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「ペンシルベニアとジョージア両州の選挙人がトランプを選んだ」というのは本当か？何が起きたのか？続報が待たれる。
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次々と大ニュースが飛び込んで来ますね。何か大きな変化の前触れなんでしょうか？確かにアサンジに恩赦を与え、自由に喋らせると、民主党側の過去の悪事が悉く暴露される可能性が高い。CIAもただでは済まない。 twitter.com/kohyu1952/stat…
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１４日の選挙人投票の結果、バイデンが３０６票獲得し、当選したと日米の主要メディアは報じたが、CNNとWポストはバイデンが確実にしたのは２４７票で３０６票獲得することが「予想される」とやや慎重。激戦州７州では共和党の選挙人が「条件付」でトランプに投票。「条件付」とは係争中の裁判次第。
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いいぞ岸大臣！王毅の暴言にも断固抗議したとか。全面支援します。ぜひ頑張って下さい。台湾のこともよろしくお願いします。 twitter.com/yukanfuji_hodo…
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NHKは１２時のニュースで、選挙人投票を受けバイデン氏を「次期大統領」と呼称し、同氏の「明確な勝利だ」という言葉を紹介した。本当に明確な勝利なのか？激戦７州の共和党選挙人は「条件付」ながらトランプに投票している。訴訟次第では変わる可能性がある。１月６日はまだ何が起きるか分からない。
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１４日の選挙人投票では７州で民主、共和両党の２通りの投票結果が連邦議会に送られた。今後、不正の証拠が確認されれば７州の選挙結果は無効となり、選挙人任命も無効。その場合７州計８４人の選挙人が差し引かれ、残る４５４人の選挙人による争いになる。トランプは２３２票獲得しており当選となる。
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篠原常一郎氏によると、中国軍が数十年ぶりに台湾を２度にわたって領空侵犯。日本政府は何の反応も示さず、メディアも全く報じていない。しかし台湾への領空侵犯は尖閣上空への侵犯につながるものだ。同氏は「中国はついに一線を越えた」と警告しており、日本側も万一の事態に備える必要がある。
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及川幸久氏は、バー司法長官辞任について「バイデン親子の逮捕を意味するのではないか」と見る。司法省とFBIはこれまでバイデン親子を守ってきた。しかし上院報告書は「息子のハンターの後ろにいる父親は完全に刑法上の犯罪であり、マネロンやスパイ活動」と断定。及川氏は親子への捜査が進むとの見方
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エポック・タイムズは社説で、大統領選をめぐる不正は「国家転覆」であり、「米国は今この国を崩壊させたい悪の勢力と対峙している。自由と共産主義の戦い」。トランプ大統領も「彼らは社会主義を越え、共産主義の政府を望んでいる」と強調。社説は「大統領は法の支配を取り戻すために行動に出る」。
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二階が激怒って、お前は一体何様なんだ。観光業界のドンだか知らないが、政治のことに余計な口出しをするな。中国のこともそうだ。もしお前のせいで菅が弱腰になっているとしたら、何をか言わんや。さっさと引退し、派閥は解散せよ。 twitter.com/nikkan_gendai/…
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我那覇さんは素晴らしく優秀なワシントン特派員ですね。大手メディアの特派員は少し見習ったら。 twitter.com/ganaha_masako/…
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パウエル弁護士は、トランプ大統領が２０１８年に発令した「米選挙に干渉した外国企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があるとし、「大統領は問題を調査するための特別検察官を任命し、国内の全ての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」と述べた。
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「公明党がますます増上慢ぶりを発揮している」と産経・阿比留記者。政府のイージス・アショア代替策に敵基地攻撃能力を盛り込めなかったのは公明党の反対のため。山口代表は「日本の隣国の中には核武装に走る国も」と言いながら、敵基地攻撃能力は「慎重に議論」では「国民の生命を軽視」と阿比留氏。
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ラトクリフ米国家情報長官が１８日に予定していた大統領選不正に関する報告は１月までずれ込む見通しだという。報告書は中国、イラン、ロシアなどの外国勢力の介入について言及する見通しであるものの、中国の介入度合いについて意見がまとまらず、作成が遅れているという。
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リン・ウッド弁護士は「トランプ大統領は戒厳令を敷き、外国勢力による大統領選への干渉に対する大統領令を発することのできる多くの証拠を握っている」。パウエル弁護士も「外国勢力が米国の大統領選に対して行った干渉の程度と現在把握している証拠から考えると２０１８年大統領令を発するに十分だ」
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１４日の選挙人投票でバイデン氏の当選を認めた共和党のマコネル上院院内総務が、ドミニオン社から多額の献金をもらっていた。その裏で不正選挙を防ぐ２つの法案を破棄していた。偽共和党の巨頭。これが上院院内総務だった。日本で言えば、自民党幹事長。
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マキナニー元空軍中将は「２０１８年の大統領令を執行し、反乱法や戒厳令を発令。人身保護法を停止し、軍事法廷を設置すべき。今まさに国家非常事態であり、民主的な共和国として進んで行くのか、全体主義社会に向かうのか。米国民が立ち上がるべき時が来た」と強調。
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米大統領選でバイデン候補が８０００万票獲得したことになっているが、では１４日の選挙人投票後のバイデン“次期大統領”の会見をライブで観たのがなぜたったの５０００人しかいなかったのか？そんなに人気のない者が本当に過去最高の８０００万票以上も取ったのか？普通の記者なら当然疑問に思うはず。
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これだけ組織的大規模な選挙不正の証拠が上がっているのに、関心を持たない米国の雑誌があるのが不思議。バイデンが大統領になれば米国は一体どうなるか、日本人も無関心でいられない。そもそも米国の選挙権もない日本人が作っている雑誌が米国人の振りをしても無意味。そんな雑誌を日本人は読まない。 twitter.com/Newsweek_JAPAN…
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１月６日の米上下両院合同会議での選挙人票開票の際の異議申し立てについて、ブルックス下院議員に賛同して、チューバービレ次期上院議員が異議を唱えることが分かった。これで情勢が一気にひっくり返る訳ではないが、トランプ逆転への大きな一歩となる可能性がある。
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日本で言えば自民党幹事長に相当するマコーネル共和党上院院内総務がドミニオン社から数千ドルのカネを受け取り、同社に便宜を図っていた。選挙人投票の結果、バイデンの当選を認めただけでなく、１月６日に余計な動きをしないよう呼び掛け。さらに同氏の妻が運輸長官として実家に便宜供与していた。
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米上院国土安全保障委員会で米大統領選に関する初の公聴会が開かれ、ジョンソン委員長（共和）は「この公聴会は最早議論すべきものではない。わが国が選挙で失った信頼をどう取り戻すかだ」と強調。ピータース議員は選挙訴訟で「裁判所は事実で判断せず、判断を避ける言い訳をしているだけ」と批判。
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岸信夫防衛相の正論ぶりは、茂木外相との比較で際立っています。この内閣の支持率は急降下していますが、岸さんにはぜひ頑張ってもらいたい。次は外相、その次には首相になられることを期待しています。台湾のこともよろしくお願いします。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
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パウエル弁護士が最高裁に訴えていたジョージア州とミシガン州の訴訟は受理されたものの、１月１４日まで遅れることが分かった。パウエル氏は「時間がないので急いでやって欲しい」との申請書を出したが回答なし。これで最高裁が自ら責任を取ることを避けていることがはっきりした。作戦変更の必要あり
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トランプ大統領が「１月６日にワシントンDCで大規模デモを。集合して盛り上がろう！」とツィート。同日は連邦議会で上下両院会議が開かれ、選挙人投票が開票される。それを全て仕切り、最終判断するペンス副大統領（上院議長）を支援しようと言うのだろう。恐らく最終決戦の場として相当多くが集まる。
