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我那覇真子さんが、CNNの「トランプ大統領勝利の可能性」という放送を紹介。これによると、トランプ、バイデン両候補とも選挙人の過半数２７０人に達せず、下院議員による投票（１州１票）に持ち込まれるという。CNNはその結果、トランプ氏が２６州、バイデン氏が２３州で、トランプ再選と報じている。
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東京での「トランプ大統領再選支持」デモの取材に行って来ました。日比谷公園から大手町まで約１時間半。参加者は数百人（最大千人）。星条旗がこれほど林立したデモを日本で初めて見ました。「大統領はマスコミが決めるんじゃない！」「マスコミは嘘を吐くな！」などマスコミ批判が目立ちました。
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ナチュラルニュースワイヤーは「表に出ていないが、“戦争”だった。CIAは国家を乗っ取ろうとした」「米国防総省が陰で暗躍していたCIA組織との戦いに勝利！」「不正に関与した数千人の人が国家反逆で刑務所に」「これでトランプの勝ちは『確定』です」としている。 twitter.com/polyanochika/s…
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バイデンの足首捻挫などを報じる暇があるなら、米大統領選の開票がいまだに続いていて、最高裁まで持ち込まれそうだということをなぜ報じない？昨日の「トランプ大統領再選支持」デモの主要な主張は日米のメディアはきちんと報道しろ、というメディア批判だった。 twitter.com/nikkei/status/…
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米大統領選の現状についてトランプ氏が「不正があった」と主張していることについて、日本の主要メディアや識者は「証拠がない」などといまだに言っている。本当にそうか？シドニー・パウエル弁護士の会見と訴状を見た上で言っているのか？これだけの組織的不正をジャーナリストが見ぬ振りをするのか？
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ブータン領内に中国が侵入、既に「ヒマラヤ村」を建設、国慶節も祝ったという。南シナ海の岩礁に「台風避難のため」と掘建て小屋を造り、気がつけば滑走路、レーダー、ミサイルの大軍事基地に。「中国村」は侵略の前衛部隊の偽装だろうと宮崎正弘氏。平気で嘘吐く中国はブータンを「チベットの一部」。
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朝日は大赤字の責任を取って社長が退任するほか、３００人の希望退職を募ると言うが、年収１２００万円の人間を一体どこが引き受けるのか？以前なら系列のテレビ局という手があったが、今はTV側も青息吐息でそれどころではない。４４００人の社員と年収をもっと大幅に削減する以外に生き残る道ない。
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NHKは７時のニュースで「大統領再選を信じる支持者の現実」と題して初めて現状をリポートした。トランプ大統領の「不正操作が行われた」との会見を放送。またトランプ支持者の７７％が「バイデンの勝利は不正によるもの」という世論調査を紹介した。恐らくNHKに公正な報道を求める声が届いたのだろう。
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何を寝ぼけたことを。民主主義の基本は「公正な選挙」。これが崩されているというのに何を呑気な。これだけ多くの不正の証拠が出ても見て見ぬ振りか？それで雑誌だけ読んで下さいと言って、通用すると思っているならお目出度いことよ。 twitter.com/Newsweek_JAPAN…
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篠原常一郎氏によると、米軍特殊部隊がフランクフルトでサーバー押収で急襲した際、銃撃戦となり、米軍、CIA双方に死亡者。現場に何とCIA長官がおり、負傷して捕まった。身柄はキューバのグアンタナモ基地に送られ、現在尋問中。同長官が取引に応じているため、民主党内に動揺。事実なら驚愕の事態。
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トランプ政権がドミニオンのサーバーを押収し、オペレーターも拘束したため、間もなく不正の全容が判明するという。このためバイデンは何らかの取引が成立すれば、敗北宣言をする可能性があると篠原常一郎氏。これまた本当ならどえらいこと。同氏は今回の大統領選は“クーデター”だったとしている。
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安倍前首相の「桜を観る会」前夜祭の問題は賄賂を配ったなどの悪質性はなく、議員本人が辞めるなどの事態には至らない。この手の懇親会は与野党問わず誰もがやっており、費用がオーバーすれば事務所が補填するのは当然。事前に総務省に相談していれば良かった。政治資金収支報告書を訂正すればOK。
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トランプ氏は最近になって選挙不正を訴え始めた訳ではない。２０１２年の大統領選でも同氏は共和党のロムニー氏の得票について「オバマ側に票を切り替える投票機の不正に関して多くの報告がある。投票機に細心の注意を払い、得票を盗まれないように」と主張していた。
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現職CIA長官の逮捕となると、夥しい数の人が国家反逆罪で裁かれるという前代未聞の事態になるかも知れない。この際膿を出し切って欲しいと思うと同時に、そうなれば米国は最早“分裂”を免れないという予感がする。これで米国は大きく力を落とし、某国トップのしてやったりという顔が目に浮かんで来る。
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米大統領元補佐官のマイケル・フリン元将軍がインタビューで「民主党左派とメディアはトランプ大統領へのクーデターを発動し、現在も進行中」「中国共産党がこのクーデターを支持している」と言明した。衝撃的なこの発言の内容が、今後どのように解明されるかが注目される。
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トランプ大統領に近い人々が相次いで「戒厳令」を提案。フリン将軍は「今米国では内戦が起きており、中国が入って来ている」、マケナニー将軍は「現状はクーデターであり、国家反逆罪だ」、ウッド弁護士も「この国は内戦に向かっている」などと主張し、いずれも戒厳令の発令を大統領に提案している。
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トランプ陣営のリン・ウッド弁護士によると、中国共産党がドミニオン社を４億ドルで買収したとの情報があるという。同弁護士は「この事実が最終的に確認されれば、共産主義が我々の政府を転覆させようとしたということになる」と指摘している。
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トランプ大統領が５０分弱の「これまでの演説で最も大事な演説」を行った。「私は大統領として合衆国憲法を守ることが最も重要な任務だが、組織的な攻撃を受け、国民の投票権が完全に侵害されている」と強調。「再投票もあるが適切ではない」とし、最高裁の審判と州議会の議論に委ねる意向を表明した。
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リン・ウッド弁護士が「我々はメッセージを送る。このような状況は米国が独立戦争を戦い独立した１７７６年の米国だ。我々の自由は決して奪わせない。中国に告ぐ。我々は決して我々の国を乗っ取らせない」と魂の演説。トランプ陣営には次々とスターが登場する。
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米大統領は就任の際「合衆国憲法を国外と国内の全ての敵から擁護・防衛することを厳粛に誓う」と宣誓。敵対する外国勢力とこれと結んだ国内の敵は「国家反逆罪」として、人権の一時剥奪が可能。またトランプ氏は２０１８年に「米国選挙の外国の介入に関連する非常事態宣言」の大統領令に署名している。
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藤井厳喜氏は、米大統領選に中国共産党の最大の介入があり、民主党と中共が共謀してトランプの引き下ろしを画策した「非合法クーデター」だったと断定。もしトランプの２期目が始まれば、民主党は政治責任を取らされるので、これを阻むため、バイデンが大統領になるしかなかったという。
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潜入取材で有名なオキーフ氏がCNN内部の編集会議の模様を暴露。「トランプ氏が何を言おうが報道しなければいい」というようなことが話し合われていたという。CNNの日頃の報道ぶりをみていると、やはりねと思ってしまう。これでは視聴率がダダ下がりになるはず。というか、もう報道機関とは名乗れまい。
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米下院が中国企業について「３年以内に会計検査の明瞭化を義務づける」法案を通過させた。これでトランプ大統領が署名すれば、法は成立。トランプはもし政権が代わっても、中国企業をウォール街の上場から徹底的に排除できるようにしている。最終的にはアリババ排撃が狙いなのでは、と宮崎正弘氏。
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「トランプは再選後、JFKのように暗殺されることはほぼ確実。国内の敵と内戦したリンカーンも暗殺されたという米国の厳しい歴史がある。それを承知で４年前に始めたので今更止める訳にはいかない」という見方がある。それが本当ならトランプは文字通り命懸けの「正義の戦い」ということになる。
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中国はまずコロナウィルスを送り込み、次いで米大統領選に介入。そして習近平主席は「戦争を準備する」と高らかに宣言。これは何を意味するのだろうか？少なくともトランプ大統領は、中国が本気で米国に戦いを挑んできていると受け止めているだろう。問題はその中国と手を結ぶ国内勢力があることだ。
