あいひん(@BABYLONBU5TER)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「2022年度を目標にマイナンバーカードの”公的個人認証機能”をスマートフォンに搭載する」と武田総務大臣が11月6日に言及している。そのうち日本も「健康証明」として「ワクチン接種の有無」がマイナンバーに記載される日が来る。総務省主導で携帯電話の料金値下げを要請している理由のひとつはコレ。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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日立製作所は身体の特徴や動作などから特定の人物を発見・追跡する技術を開発し、顔がはっきり監視カメラに映っていなくても人工知能が瞬時に解析するシステムをすでに確立している。(2017/3/27日経新聞)
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放射能による「健康被害」から新型コロナ対策による「人災」に問題が変化した。政治家は利権に群がり、票に結びつかない世代や組織には耳を傾けない。政治が変わるのを待つのではなく、自分の行動を変えることで政治を変えないと、この状況はずっと続く。 #自民党は全員落とす
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「基本、頭の悪い人には誤解してもらってマスクをつけた方がいいと思い込んでもらった方が結果として感染が広まらないので『みんなマスクした方がいいですよね!コロナウイルスかかるの嫌ですよね』って言ってるって状態です」
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人工石油の開発は京都大学主導ではなく「経産省」主導であり、🇯🇵・🇸🇦ヴィジョン2030のもと、計画的に進められている。それであれば地下資源やエネルギーをめぐる戦争は「意図的」であり、本命は「決済方法」の主導権争い、つまり”基軸通貨戦争”になる🤫
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6つの法律で構成される「デジタル改革関連法」が参議院本会議で可決・成立。このうち「デジタル庁設置法」は、自民・公明の他、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成。「デジタル社会形成基本法」は自民・公明の他、日本維新の会、国民民主党などが賛成。 コロナ騒動大本命の法案が成立。
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私たちにできることは「観察する」ことで現状そのものに変化を与え、「大きな力が入れ替わる歴史的瞬間にいる」ことを認識し、一人ひとりが今までと違う行動をとることができれば、過去と同じ過ちを繰り返す必要はないのかもしれない。
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自民党のバックは統一教会というのは、公明党のバックは創価学会というのと同じで、そこから統一教会とCIAの関係やCIAとバチカンの関係というように、奥へどんどん踏み込まないと「相手の思う壺」になってしまう。
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JR東日本では防犯対策用として、駅員にウェアラブルカメラを装着させることを決定。これを機に電車内にAI監視カメラが設置されるのも時間の問題。次のターゲットは児童施設。保育士の虐待事件をメディアが急に取り上げたのも、それが狙い。
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新型コロナワクチン接種後の死者919人のうち、ファイザーコミナティ筋注接種した912人を解析した貴重な動画。 ※厚生労働省8月4日報告書まとめ ⬇️本編YouTube youtube.com/watch?v=qEEuqg…
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戦争は「国民を騙す」ことから始める。アメリカのドキュメンタリー番組が、その手口を解説。 https://t.co/vg9zWVGksn
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SDGs目標5「ジェンダー平等の実現」は、企業に非財務情報のスコアを上げるよう促し、それを投資につなげることで「強制的に服従させる」事を目的としている。そしてNHKのLGBTQを体操にした放送は、ジェンダー・ニュートラルに抵抗感を持たせないことを目的としている。
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トルコ大地震の迅速な生存者救出と十分な支援と復興 が求められる中、🇺🇦ゼレンスキー大統領は「戦闘機」を要求。「あげるな危険」🚨
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「既に作ってしまったからとか、メンツとかより国民の安全が遥かに重要」なのに、国会が「国民の自己実現」の場ではなく、「国会議員の自己実現」の場になっていることに象徴されるように、日本の政治家は「メンツ」をとる。 https://t.co/VJ5neTI6GW
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竹中平蔵氏が今まで提案した政策には、必ず裏があるので「ベーシックインカム案=究極のセーフティネット」という言葉は説得力がなく、むしろ恐怖を与える。ベーシックインカムはここ数年、ダボス会議の重要なテーマ。当然、竹中氏はダボス会議の出席者で世界経済フォーラム評議員でもある。
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2016年にテクノロジーの偉業を表すのに「ムーンショット 」という言葉が使われる理由をオバマ元大統領が語っていた。ムーンショット目標とはデジタルテクノロジーを駆使した「監視社会移行プログラム」である。 #ムーンショット目標
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政府は夏休み期間中、無料の検査場を臨時で約100ヵ所設置する方針を固めた。これは「健康危機管理庁」創設や改憲時の緊急事態条項に「感染症」を盛り込むため、陽性者の水増しが真の目的。ちなみにPCR検査は無料ではなく自己負担がないだけで、1件の検査につき1万1500円の補助金が税金から出ている。
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竹中平蔵が主導した郵政民営化の狙いは、日本人の個人金融資産の略奪が目的で、その資金でさらに日本企業を買収するという新たな経済ステルス植民地政策だった。公務員削減や公共事業などの無駄遣いを無くす大義名分も、国民を騙すための口実に使われた。
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大阪駅うめきたエリアに設置した「顔認証改札機」は、大日本印刷、JR西日本テクシア、JR西日本の3社で開発。大日本印刷は、マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認(eKYC)に力を入れている。つまりマイナンバーカードがデジタルIDになるのは時間の問題。
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「ワクチンパスポート」の導入から「コモンパス」そして「信用スコア」に紐付けするのが健康証明の本当の目的。中国では2014年から実験が行われている。まさに独占欲と猜疑心が成しうる人類史上最悪のシステム。コロナ対策による過剰なゼロリスク社会もその準備段階。中国は新世界秩序の実験国家。
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動画は中国でヘッドバンを装着した小学校の授業風景だが、日本も埼玉県久喜市立鷲宮中学校で生徒にリストバンド型の端末を巻いて「集中度」をリアルタイムで把握できるシステムを本格稼働。保護者には概要を伝え、個人情報への配慮も説明。了解を得ているという。
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ジワジワと社会変革を進める「計画」の過程が👇 twitter.com/Awakend_Citize…
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卵の価格が4月24日までの平均価格は350円と過去最高値を更新するなか、年間およそ4億個もの「日本の卵」が🇭🇰香港に輸出されている。日本産の卵は99%が国内消費され、輸出されるのは『わずか1%』だが、日本産の「暁」1パックが70香港ドル(約1200円)で販売。香港では”日本の卵争奪戦”になっている。
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中国警察が採用しているスマートグラスは車のナンバープレートや顔などを識別し、自動的に警察のデータベースと照合。一方、日本の岸田政権は2022年3月に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定し、2024年度末運用の前倒しを検討中。
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大阪のパチンコ店で、従業員だけでなく近隣住民や客などを対象とした新型コロナワクチンの接種が行われているという狂気の沙汰。その接種会場の店舗名が「フリーダム」🤣接種後の経過観察時間がパチンコ台上部に表示されるという前兆予告システム搭載🤣必要なのはワクチン接種ではなく依存症のケア🤣