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岸田総理は経済財政諮問会議でインフラの維持管理等に民間資金を活用する「PFI」をさらに推進したい旨を通達。この経済財政諮問会議の民間議員に🇫🇷ヴェオリア・ジャパンの会長野田由美子が在籍。「PFI」によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法を苫米地英人博士が解説。
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『諦めたヤツと無知なヤツから死んでいく』チェルノブイリの教訓。そして、前より「死ぬ」のが近くなったので、覚悟して腹決めて自分の命は自分で守ることが大切。”教育”と同様、”健康”も大金と大企業が支配する分野。アメリカの教育と医療システムの関係は👇コレ🤫
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生まれつき両腕に障害がある女子高校生が足でドローンを操縦し、目視なしの飛行が可能になる超難関の国家資格「一等無人航空操縦士」取得を目指し、実技試験に見事合格💮5日後の筆記試験に通れば、最年少で国家資格取得を達成。第4次産業革命技術は、障害者が活躍できる可能性を秘めている。
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イーロン・マスクは8月29日、ブタの脳にチップを埋め込み、コンピューターと連動させる技術を発表。マスク氏が所有する企業「ニューラリンク」は、頭蓋骨に埋め込んだチップから神経の動きをコンピューターやスマートフォンに伝え、操作することを目指している。
bbc.com/japanese/53962…
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緊急事態宣言によって消費は落ち込み、行き場を失ったお金はUber Eats・Amazon・Netflix・Youtube・Appleなどの外資系サービスに流れる悪循環。そしてコロナ対策で刷ったお金の増税が待っている。
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🇮🇱政府は「国会で過半数の賛成があれば最高裁の判断を覆すことが可能になる他、政府が裁判官を任命できるようになる等の司法制度改革案を推進。民主主義の根幹である三権分立を骨抜きにする政策だとして大規模デモが発生。テルアビブに全人口の2.5％に当たる約25万人が集結✊
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3月9日から15日までの１週間にアメリカの中小銀行から1,200億ドル（15兆7,000億円）の預金が流出したことがFRBの統計で判明。信用不安が広がり、顧客が大手銀行などに預金を移す動きが広がっている。なお、イエレン財務長官は「預金保護」についての発言をコロコロ変えているので要注意🚨
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イスラエルのネタニヤフ首相は、大規模な抗議デモが各地で発生するきっかけとなった三権分立を脅かす司法制度改革の決定延期を発表。メディアは「司法制度改革が崩壊すれば、政権の終焉となるかもしれない」などと報じる姿勢。「政権・メディアVS一般市民」という構図が鮮明になる。
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ポルトガルで開催される第69回ビルダーバーグ会議に出席するため、リスボンに到着したオランダのマルク・ルッテ首相とシグリッド・カーグ副首相。広島G7サミットではなく、本命のサミットはこちら🤫初代議長は🇳🇱ベルンハルト・ファン・リッペ＝ビーステルフェルト王配。
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日本が「戦争できる国」に向かって、どんどんページがめくられている。岸田政権は法的効力のない閣議決定で「安全保障政策の大転換」を決めてしまったので、残されたページが「憲法改正」しかない。
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今年のダボス会議は「分断された世界における協力の姿」がテーマ。西村経産大臣は「世界が直面する様々な課題に対して日本の取り組みを発信する」としているが、1/5のCSIS本部で「🇺🇸と志を同じくする民主主義国は『新世界秩序』で独裁政権に対抗すべき」と発言。つまり、日本の取り組みは新世界秩序。
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「すばらしい新世界」の作者オルダス・ハクスリーがインタビューで「強権政治には限界があるので独裁体制を維持するためには”支配される側の承諾が必要になる”」と回答。つまり、コロナを発端に一般市民が隷属状態を好むようになるまで危機が連続して起こる事を示唆。
https://t.co/UIPcQpi2Oh
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小池都知事「お客様に対して『マスクして』『大声出さないで』と言うのはなかなか実際には難しい。各店から1人登録をして下さいと呼び掛け、4万5000件リーダー登録をして頂いた」
大阪の「見回り隊」に続き、東京は飲食店内に「コロナ対策リーダー」という「見回り隊」を結成。
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そもそも日本におけるマイナンバーやマイナンバーカードによる個人情報の一元管理は、世界の頂点に君臨する存在が個人情報を管理しやすくするための仕組みであることを苫米地英人博士が空気を読まずに解説。
⬇️本編YouTube
youtube.com/watch?v=33wsgq…
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現在、決済方法の主導権争い＝基軸通貨戦争が水面下で起きている。今後、世界各国の中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行によって、金融システムの刷新と銀行再編が余儀なくされる。コロナ対策によってばら撒かれたお金の後始末がまだ残っているので、金融危機からの通貨危機に備える必要がある。
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トルコ大地震の迅速な生存者救出と十分な支援と復興
が求められる中、🇺🇦ゼレンスキー大統領は「戦闘機」を要求。「あげるな危険」🚨
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2016年には山梨県甲州市役所でマイナンバーの運用開始に合わせてマイナンバーを扱うすべての端末にNECが開発した顔認証のセキュリティソフトが導入されていた。サーマルカメラも「顔認証ツール」だったと気づく頃には全国展開。振り返れば、コロナ対策が監視社会のインフラ整備だったことに気づく。
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トランプ元大統領が進めていたTikTokに対する規制をバイデン大統領が撤回したが、またTikTok包囲網を着々と広げているアメリカ。しかし、TikTokではなくマイクロソフトが過去にWindowsのソースコードを中国当局に提供しているため、Windowsを使う限りはセキュリティを守れないと苫米地英人博士が指摘。
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ロシアとウクライナの戦争について「G7ではなく国連で議論するべきだ」と述べ、「死者を出さないためにも今すぐ停戦すべきだ」と主張し、ウクライナへの武器支援に「戦争を長引かせる」として反対姿勢を見せるブラジルのルラ大統領との会談をドタキャンしたウクライナのゼレンスキー大統領。
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🇷🇺プーチン大統領は「基軸通貨国」を発端とする金融危機に備え、分散型のグローバル金融システムを推進することが重要であることを示唆。つまり、G7陣営の市民に対し、「ペトロダラー体制の崩壊と各国法定通貨の価値毀損に備えよ」という『敵に塩を送る』発言。
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国民の反発によってRCEPに参加しなかったインドで、モディ政権が進める農産物取引の自由化などを促す「農業新法」を巡り、大規模デモが発生。コロナ禍で進む新自由主義型政策にインド人農家が立ち上がる。
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かつてアステカ王国やインカ帝国はヨーロッパ人による侵略、植民地化、奴隷貿易そして病原菌によって滅ぼされた。またフレンチ・インディアン戦争では親切心を装ったイギリス軍がインディアンに対して天然痘をすり込んだ毛布を支給し、感染したインディアンに大打撃を与えている。歴史は繰り返される。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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武田薬品工業は、いまや従業員の9割が外国人。 twitter.com/GAIAFORCETV/st…
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市・吹田市・西宮市のコールセンター業務を下請け業者の「エテル」が、オペレーターの人数を”水増し報告”していたことが発覚。3市は人材派遣大手の「元請けパソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。
Web3.0と清貧のハイブリッドを目指して求職中。寂しがりやのひとり好き。プロフィール画像は@elmadigitalart氏によるオーダーNFT。薬物依存症者の自助グループNarcotics Anonymousのメンバー（10年目）。薬物依存を克服した回顧録と🍄を食べてダウンロードした「叡智」をnoteで公開中📝