あいひん(@BABYLONBU5TER)さんの人気ツイート(いいね順)

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SNSなどのアカウント作成時にマイナンバーカードで本人確認を行う方針をTVで話したところ、フルボッコにあったので、ライブ会場で実証実験を始めることにした河野太郎デジタル大臣。理由として「転売防止」と「年齢確認」を強調するが、実際はマイナンバーカードを活用したデジタルID化が目的。
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デジタル庁はマイナンバーと児童手当や年金給付などの公金受取口座の紐付けに対し、通知を出して「拒否」の返事がなければ、自動的に「同意した」とみなす『強制手続き』を画策。その河野太郎デジタル大臣が「年金改革」を行ったら、どうなるか想像してください。 https://t.co/KOlJs0oAC8
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対話型AI「ChatGPT」を開発した🇺🇸OpenAIのアルトマンCEOが来日し、岸田総理と面会。将来的に日本法人の設立を視野に入れていることを明らかにし、日本に対して積極的な利用を求めているが、これは個人情報の収集だけでなく、日本人の曖昧さや思慮深さをAIに学習させるのが目的。
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「自民党をぶっ壊す」と言って総理となり、「財政改革」や「構造改革」と称し、国民を騙して「日本郵政」を解体して、明治から続く「安全保障」を破壊した小泉元総理は昨夜、山崎拓元副総裁や武部元幹事長、二階元幹事長らと会食し、「これ以上国債発行に依存するやり方は到底認められない」と苦言。
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山田孝之が贈る🍀植物に学ぶ生存戦略🍀 一部の人間だけが得をする『まやかしの平和』に気づき、『NO』を突きつけるのか。無知で無関心なまま、いいように飼い殺されるのか。どう生きるかは自分で考えて、自分で決めるのです。 https://t.co/K8tCEEvPbe
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大阪市は緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象指定を受け、飲食店への20時までの時短営業要請を踏まえ「見回り隊」を組織し、監視強化する方針を確認。維新が本性を現す。
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武漢の繁華街にスマートフォンのワイヤレス充電が誰でも無料で利用できる街灯が設置され、その街灯の監視カメラに体温検知機能も付いている。中国では新型コロナ対策でデジタルの「健康証明」を各所で提示する義務がある。これがデジタル監視社会の第一段階です。
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「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の韓鶴子総裁が日本の幹部ら約1200人を前に「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言。過去に岸田総理は、教団の合同結婚式が行われた5月7日と重なる日程(7〜8日)で韓国を訪問。
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イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザにあるAP通信などの支局が入るビルを空爆。イスラエルはこのビルに「ハマス」と関係する機関が入っていると主張。空爆前に予告があり、記者らは避難していた。 空爆なのに解体工事のような倒れ方をするビル。戦争屋による世論煽りでは❓
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『くら寿司』は3月2日から利用客による迷惑行為を防止するため、AIを活用した監視システムを導入。やはり、メディアが一斉に取り上げた飲食店に対する「迷惑行為」は、AI監視システムを導入する世論形成に利用された。「監視システム」なので、後々「顔認証」と連動する計画。
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在日米軍司令部がミスって?(削除済み)ツイートした日米合同委員会の下部組織「環境分科委員会(ESC)」の会合映像。日米合同委員会で話し合う内容や日時、場所は原則非公開だが、映像では会議室のスクリーンに「3月」「ニュー山王ホテル」と記載。
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国交省は小田急線と京王線の車内で乗客が切りつけられる事件が相次いだことを受け、首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる。予想通りの展開。
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「アベノミクス」を筆頭に日銀の金融緩和は、日本の主要企業やインフラを外資(外国人)に売り渡す政策であることを苫米地英人博士が指摘。
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「G7広島サミットで各国首脳らが宮島を訪問し、世界遺産の厳島神社で記念撮影が行われた」と報道しているが、映像に違和感があるのは気のせい🤔💭 #広島G7代理戦争はWW3の入り口  #グリーンスクリーン twitter.com/i/web/status/1…
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日本が戦国時代だった頃、世界は大航海時代だった。宣教師たちは日本をキリスト教国にすることを目的に、布教と称して諜報活動を行うために来日。ターゲットは日本の金銀や奴隷(傭兵)。この流れは現在も続いている。日本の国体が明治以降、第二次世界大戦を経ても変化がない理由はコレ🤫
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AIで生成された画像をアイコンに使い、ツイートの大半が予約投稿であるため、BOTの可能性が極めて高くなった”南雲香織”が仕掛けている「認知戦」の仕組みを苫米地英人博士が解説。認知戦の目的は「自らの正当性と敵対者の不当性を事実として人間の認知に刷り込む」分断工作。
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回転寿司店などチェーン展開されている飲食店に続き、カラオケ店の迷惑行為を取り上げるメディア。どちらもコロナの影響を受けた産業。AI監視カメラの設置を正当化するための素材を提供し、世論誘導を図る。マスク警察、自粛警察の次はモラル警察。そして「社会信用システム」の導入と法律の厳罰化。
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大阪府枚方市・吹田市と兵庫県西宮市でコロナワクチンに関するコールセンター業務を「パソナ」に委託した結果、パソナが約10億円を過大請求していた問題で新たな事実が発覚。パソナは「管理監督が不十分だった」と再委託先のせいにしようとしたが、実際は「中抜きして利益を上げる経営方針」が問題。
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罰則付きなのに「要請」って「脅迫」と何が違うの? jiji.com/sp/article?k=2…
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メディアの影響を受けない人にとって「コロナ」なんて存在しない。メディアによる「コロナ煽り」こそウイルスそのもの。
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関ヶ原の戦いはスペイン(豊臣家・カトリック)⚔️オランダ(徳川家・プロテスタント)の代理戦争でもあった。つまり、戦国時代以降、日本の歴史はキリスト教の影響を強く受けた戦争経済を中心に刻まれてきた。その後、オランダが覇権国家となったのは、日本の銀と貿易が影響している。
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冬のボーナスが減額続出する中、国家公務員の冬のボーナス減額について具体的な数字を読み上げないテレビ朝日。ちなみに国会議員はこのままいけば全額支給。公判中の議員も辞職していないので支給されることになる。 全日空: 100%カット JR西日本:40%カット 公務員:約1%カット
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オウム真理教教祖、麻原彰晃の師であったダライ・ラマ14世はCIAから170万ドルにのぼる資金援助を1960年代に受けていた。援助資金は志願兵の訓練や対中華人民共和国戦用のゲリラへの支払に費やされ、ダライ・ラマ14世への助成金はスイスやアメリカの事務所設立やロビー活動に充てられていた🤫
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新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が開示されたのは「あいさつ」等ごくわずかで、あとは黒塗り。西村経済再生相は、公表が難しい理由を「公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」と話した。 開示請求の意味がない🤬
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3月下旬からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるため、薬局や医療機関で試験運用がスタート。患者がカードリーダーにマイナンバーカードをかざして「顔認証」する。マイナンバーカードがデジタル監視社会の管理ツールになるのは間違いない。