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フランス全土で年金の支給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金制度改革案に反対するデモがあり、約112万人が参加。マクロン政権は1期目にも年金制度改革に取り組んだが、国鉄職員らのストライキなどで断念。一方、日本の政治は世論を気にしても民意を無視するのが”お約束”になっている。
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日本航空グループの「ジップエア」は、食用コオロギの粉末を使用した機内食を販売、価格は1500円。昆虫食は「SDGs」の一環。今は食べないと言ってる人たちもいつかは食べざるをえない時代になるかもしれない🦗
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注射針を持ちながら注射する医師ってどうなの?
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被爆地広島を利用してロシアからの核攻撃をちらつかせ、武器の供与を求めるウクライナに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供し、ウクライナ負傷兵の自衛隊中央病院への受け入れを約束した憲法違反の岸田総理の詭弁は⬇️のとおり。広島G7サミットは、後世に残る汚点になった。
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中国では「デジタル機器」を使って、頭の中まで監視する教育システムの実証実験が始まっている。日本はマスク着用や学校行事の自粛生活が3年間続いた。「『新しい生活様式」のために実験の対象になったのは世界中の子どもたち」という現実から、大人は目を背けてはいけない。
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マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて普及率を上げようとする政府の思惑に合わせて、岡山県備前市はマイナカードの有無で市民への給付に差をつける通知を出す。これにより「サービスの差別化が起こるのは違憲である」ことを苫米地博士が指摘。
twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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健康な人を病人に仕立て上げ、新しい病名を作り出して患者の数を操作していく。そしてメディアを使って、病気に対する恐怖心を植え付け、大衆心理をコントールする。病気というのは、⬇️のように「作られる」🤮
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グレート・リセット VS 大いなる目覚め
世界が直面している本当の戦いはコレ
目を覚ませよサムライ‼️ twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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オリンピックの利益を優先し、国民の声を聞かない小池都知事が、何故自分の言うことを素直に聞いてくれると思ってるのか不思議でしょうがない。
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・新規カード取得→5000円分
・カードを健康保険証とひも付け→7500円分
・預貯金口座とひも付け→7500円分
これでコロナを利用して進めたい政策がハッキリしてきた。減税どころかお金の出入りを把握して税金を吸い上げる気満々。
mainichi.jp/articles/20211…
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いわゆる毒親や学歴偏重主義の教師に見られる「過去の判断で善意を押し付ける人」=『ドリームキラー』を苫米地英人博士がわかりやすく解説。これは他者だけでなく、自分自身の思考パターンにも同じことがいえる。大切なのは、やらない言い訳をするのではなく、行動するための材料を集めること。
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アメリカは生まれる前の家庭環境から格差が起き、学歴偏重社会が様々な格差や分断を作り、格差階級社会を作り出している事を知っているので対策を取る。「成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた」ことに気づかない日本は「低学歴国」に認定されてしまった。
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日本の一般会計の闇を暴く森永卓郎氏を気遣って、特別会計の話になったとき、萩藩の裏金捻出機関である撫育金制度が特別会計の原型となっていることを匂わせる発言をするサービス精神旺盛な苫米地英人博士。
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土壌改善のために植えた小麦とライ麦によって貯まった4年分の二酸化炭素が「カーボン・クレジット」として約4000万円で売れるという詐欺のような話が二酸化炭素ビジネス。そして価格がつくようになると「税金」として吸い上げるシステムが同時に構築される。
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「黒」か「白」か❓いやいや外そうよ‼️
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宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」(コンセッション方式)で、メタウォーターを代表とする企業グループを優先交渉権者に選定したと発表。企業グループに🇫🇷ヴェオリア社傘下のヴェオリア・ジェネッツと竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスも含まれる。
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FNNが実施した世論調査
岸田内閣を「支持する」40.6%
「支持する」と答えた人の理由
「ほかによい人がいないから」45.2%
3月13日からのマスク着用に関する個人判断について
「よかった」65.2%
3月13日以降の屋内でのマスク着用について
「これまで通り着用する」73.3%
世も末というか終末
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ファイザー社は25日、アメリカで現在16歳以上を対象に接種が行われているワクチンについて、生後6カ月から11歳までの子どもに対する治験を始めた事を明らかにした。親はワクチンの成分についてしっかり調べる必要がある。
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SDGs目標5「ジェンダー平等の実現」は、企業に非財務情報のスコアを上げるよう促し、それを投資につなげることで「強制的に服従させる」事を目的としている。そしてNHKのLGBTQを体操にした放送は、ジェンダー・ニュートラルに抵抗感を持たせないことを目的としている。
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岸田総理はニトリホールディングスの似鳥会長ら経済界の重鎮と会食し、来年秋の紙の保険証廃止を延期すべきとの声があがっていることに対し、「ちゃんとやり抜く」と決意を示したと報道するTBS。しかし、何を「ちゃんとやり抜く」のか分からない。誰のためのマイナンバーカードなのかが透けてみえる。
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NATOのグローバル・パートナー国として名を連ねているが、NATOに加盟していない日本の入間基地をストルテンベルグ事務総長が視察。もはや視察というより圧力、そして要求になっている。 twitter.com/nodaworld/stat…
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市・吹田市・西宮市のコールセンター業務を下請け業者の「エテル」が、オペレーターの人数を”水増し報告”していたことが発覚。3市は「元請け」で竹中平蔵氏が会長を務めた人材派遣大手「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。
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坂本龍馬、ロスチャイルド当主、ジョージ・ワシントン、ナポレオン、スターリン、マルクス…
みんな同じハンドサイン
#フリーメイソン twitter.com/GAIAFORCETV/st…
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Dr.苫米地 『水道民営化』の功罪 国会は既に外資によって買収済み!!
youtube.com/watch?v=HgtkeQ…
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小泉進次郎代議士の妻である滝川クリステルさんの自転車事故や岸田総理の通学路の交通安全対策は、こども家庭庁の新たな利権づくりや統一地方選の支持に繋げる狙いがある。実際、通学路に防犯カメラを設置する町内会などに補助金が支払われる制度が存在する。