リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「困っている人をピンポイントで救う」ことは、難しい以前に、政府という、国全体を見て政策を決める主体には不可能だし、そもそも目指すべきでない。なぜなら「困っている」は主観で、人によって異なるからだ。マクロ政策は客観的なデータに基づいて行われなければならない。マクロとミクロは違う。
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『首相は新型コロナウイルス禍で住民税非課税世帯や子育て世帯に給付金を配ったと紹介し「取り残されている方がいないかという問題意識に基づく提案だ」と説明した』 全員を対象にしない限り必ず取り残される人が出るんだよ。だから消費減税の方がよほど良い。なぜわからんか nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本の政界は、財政の健全化に関する議論は極めて乏しいのが現状だ。一体、なぜこんなことになってしまったのだろうか」 「日本の政界は未だに誤った貨幣観に固執して古い議論を繰り返している。一体なぜこんなことになってしまったのか」の間違いだろ。本当に日経はひどい nikkei.com/article/DGKKZO…
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永濱利廣「今後同じような事態に陥った時のために、食料やエネルギーの自給率を高めることに本腰を入れて取り組むべきだ」 金持ちの道楽に過ぎない脱炭素より、こちらの方がよほど重要。そも、日本の火力発電は世界最高水準の高効率。むしろ世界に対して売り込みの時。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ところでこの手のプラごみ問題解決というお題目で始まったレジ袋有料化の効果検証は行われたのだったか?それとも、プラごみ全体の2%も占めないレジ袋を有料化しても意味がないことは最初からわかっていたからやらないか?こんな誰も幸せにしない政策はさっさとやめた方がいい nikkei.com/article/DGXZQO…
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古かろうが新しかろうがおよそ「資本主義」を名乗るには恥ずかしいただの小粒の政策の寄せ集め、当初岸田氏が言っていた「新自由主義的改革からの脱却」などはどこにも見当たらない。「令和の所得倍増」もいつの間にか資産所得倍増に変質したし、そのうち改革も言い出すだろう nikkei.com/article/DGKKZO…
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「中国生産を広げることで、中核技術が流出する懸念もある。中国政府は組み立て工程だけでなく、研究開発や設計、重要部品の調達も移管を求める」 それでも目先の需要欲しさに中国に拘るのかという企業側の倫理観、そして脱中国したい企業を支える国の胆力が問われるだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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・日本は補助金の支給は工場が完成して動くことが確認できてから、しかも一部 ・米国はそのような条件はなく「お金はすべて出す」 ・次にまた日本で工場を作るかと聞かれたら「うーん」 この記事にはわが国の問題点が多く詰まっている。行政が極端なリスク回避に陥っている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「12月に価格が上昇した56品目のうち約半数にあたる31品目は販売数量が前年同月を下回った。…家計の負担は2022年度に21年度比約9万6000円、23年度に22年度比約5万円増える見通し」 家計が増税などに耐えられる状況でないのは明らか。いま必要なのは減税と政府支出拡大だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「暮らしに関わる分野への支出は必要だが、財政規律を緩めていいわけではない。不要不急の事業削減を徹底しなければならない」 そもそも広義には暮らしに関わらない政府支出などない。だから具体策を提示できないのだろうが、この主張は論理的に破綻している。必要なのは支出 mainichi.jp/articles/20220…
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・生活保護受給世帯数164万1640世帯、過去最多 ・65歳以上の高齢者世帯が約90万世帯 ・現役世代を含む「その他世帯」は約25万世帯 国民が怠けているのではなく、不景気なのだ。ウクライナ支援も大事だが、経済成長を齎すことで自国民を支援することはもっと大事だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「能力に応じた負担を」という話は一見反対しにくいが、いずれこれはすべての人の負担増に繋がることは目に見えている。生活コストの上昇で皆が苦しい思いをしている現在、必要なのは減税や社会保険料負担の“低減“であって増加ではない。財布の紐を固くする政策は間違いだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも日銀に限らず、人事は“適材適所“こそ肝要であって「女性を選ぶべき」というのは男性差別だ。逆に、適任者を選んだ結果として意思決定者が全員女性になったとしても何の問題もないし逆も然り。だいたいなぜ日銀人事に「ジェンダー」の概念を持ち込むのか。“経済新聞“が聞いて呆れる。
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副業で得られたことが「生活費としての副収入」が52%、「本業では得られないスキルや人脈」が24%で圧倒的に“副収入“としての位置付けなのにあたかも“スキルや人脈“が優位かのように報じるのは印象操作が過ぎる。副業は美化されすぎ。本業で満足な収入を得られる環境整備が先 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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車両製造時のCO2排出量はEVの方がガソリン車より多い。それでも盲目的に進むEV推進は露骨な日本メーカー排除に他ならない。だが各国とも自国の産業と雇用を守るために必死で動いている側面もある。日本も国として、エネルギー政策も含めて戦略的に動く必要があるが、緩慢だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも規制緩和とは基本的に供給側を増やしたり強化する対策なので、需要が伸びている前提がなければそれ自体が経済のパイを増やすことはない。需要が変わらないのに規制緩和をしても競争が激化するだけで、生産性が上がることもないし、マクロで見て良いことは何もない。単純な話だと思うんだがなぁ
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そもそもコロナ前でさえ、訪日外国人消費がGDPに占める割合はたかだか1%であった。国内旅行の75%は日本人による支出である。本来わが国はこの2年、日本人の懐を豊かにして日本人だけで経済を回していける状況を整えることもできたはずなのに、それをことごとく怠った。その結果が円安。学習しない人々
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「正社員の解雇規制がある限り…非正規労働者の正社員への転換が進むことはありません」 これはよく言われることだが論点のすり替えでしかない、景気、即ち内需が回復しなければ正規雇用など増えないのであって、仮に増えても安価な外国人労働者を入れればやはり上がらない。 toyokeizai.net/articles/-/463…
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今日の社説 朝日「来年度予算案 漫然と借金を重ねるな」 読売「来年度予算案 効果的な支出を精査したのか」 日経「メリハリも改革も乏しい予算でいいのか」 産経「来年度予算案 財政の思考停止許されぬ」 見事に学習しないマスメディアの皆々様。心から尊敬申し上げる。 twitter.com/antitaxhike/st…
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岩田規久男「日本はそもそも需要不足。需要超過の米国とは全く状況が異なる。金融緩和からの出口を議論するのはまだまだ早い。黒田総裁の間は安心して見ていられるが、その後は本当に心配している」 御意。少なく見積もっても20兆円の需給キャップを埋めるのが先。なぜこんな簡単な話がわからんのか。
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本日の会議資料は大変興味深い図表が多いのでぜひ見てほしいのだが、総じて「現役世代男性の所得が低下してきたこと」が少子化を含めた様々な問題の根源と感じざるを得ない。しかし有識者の提言は「もっと女性活躍を」。男女を問わず、外に出て働くことだけが活躍ではあるまい www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…
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「相続税の免除の背景には、代替わりのたびに税負担で目減りしていけばやがて存続が危うくなるとの発想もある」 これは一般の相続においても言えること。わが国でも例えば正田邸は物納のうえ取り壊しとなってしまった。二重課税の問題もあり、相続税は見直してほしいと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『施策の実施にあたって必要となる財源については「将来世帯に負担を先送りすることなく、能力に応じて皆が支え合っていく方針で対応していくことが重要だ」とした』 それなら、最も“能力“の高い国が率先して支出するのが筋だろう。国民負担ありきでは“将来世代“自体減るだけ nikkei.com/article/DGKKZO…
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茂木誠『ジオ・ヒストリア』より 「江戸時代最悪の惨状となった天明の大飢饉。その原因は異常気象もさることながら、各藩が財政再建のため備蓄米まで江戸に廻送して換金していたのが原因と考えられます」 愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶというが、どちらからも学べぬ現代の政治家たち。
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よく言われるように、トイレは「身体」のケアをするところ。そこに「心の性別」という概念を持ち込むからわけのわからないことになる。「多様性」というフレーズに酔った政策が治安を崩壊させる事例は米国を見ていれば事欠かない。くだらない概念だけ欧米追従してはならない。 toyokeizai.net/articles/-/668…