2326
「日本の格差がアメリカほど拡大していないのは、上位1％の豊かな人の所得があまり伸びていないからである。また、アメリカの豊かでない人（下位50％の人）の所得は21.6％も上がったのに、日本では5.2％しか上がっていない」
日本の問題は単に経済のパイが増えていないこと。 diamond.jp/articles/-/297…
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「大学の厳しい財政状況の中で正規ポストは増えず、博士課程の志願者が減少。…2018年度の博士課程修了者のうち20年時点で29%が非正規雇用だった。大学・公的研究機関への就職者のうち2割は、ポストドクターと呼ばれる任期制研究員」
10兆円ファンドの前にやることがある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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黒田日銀総裁「特に米国の場合は、景気回復が急速で、賃金もかなり上がっている状況にある。日本は全く違う。他国が金利を引き上げているからといって日本もそうする必要があるということは全くない。コストプッシュ型のインフレは、長い目で見ればむしろ景気を後退させる方向に向かう」
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値上がりした食品のうち半数で販売額が減少。必需品でさえこうなのだから、サービスを含む嗜好品の値上げはより困難を極めるだろう。日銀が散々指摘してきたように、コストプッシュ型インフレが長続きしない理由はここにある。日本はデフレが深刻化するリスクすらある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「資産も含めて負担能力に応じた協力を求める仕組みが要るが、それは消費税のほうが優れている」
少子化対策の財源に消費増税をしようと目論む財務省の御用新聞として日経がお膳立てをして憚らない。なぜ国民負担を増やして子供が増えると思えるのだろう？理解不能だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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たった200〜300人を目の敵にしていったい何の意味が？金融資産から生じる所得も累進制を導入して総合課税化すれば解決するだけの話では？このめちゃくちゃな岸田政権下ではとにかく何でも良いから「新しい課税」を導入したくて仕方がない人たちのために国民が分断されるだけだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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その一方で、例えば日経は、「日本の経営陣の報酬は低すぎて海外から優秀な人材を呼び込めない」と論じる。賃上げを齎すほどの人手不足を起こす前に外国人労働者の受入を加速させたり、需給ギャップを埋めるような財政支出を怠るなど、政策の誤りがほぼ全ての人を不幸にしてる president.jp/articles/-/606…
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「補正予算案の規模は、緊急対策で使った予備費の補充と、原油価格高騰対策を合わせて、2兆7000億円程度」
桁一個間違ってない？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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共働きが当たり前になりつつあるのはその通りだし、男女を問わず働きたい人が働ける環境を整えるのは大事だが、「働きながら子供を産んで子育てをしてリスキリングもしろ」という昨今の風潮は単に女性から「専業主婦になる自由」を奪っているだけとも言える。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「将来の税収増をあてに借金でまかなうのは、無責任だ。基幹税の増税と優先順位が下がった政策の見直しで、安定財源を確保することが求められる」
きのうは読売、今日は朝日。連日大手紙による財務省広報が続く。「国防してやるからカネ払え」はヤクザ。どちらが無責任？ asahi.com/articles/DA3S1…
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「新型コロナウイルス対策などと合わせて9月下旬に3兆円台半ばの費用を支出する」
これもやはり「やらないよりは良い」レベルの話で、少なく見積もっても20兆円はある需給ギャップを前に3兆円では焼石に水。「やってる感」の演出だけで、これでは経済の回復は望めないだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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増税は、何であれ経済を冷やす。法人税はむしろ高い方が賃上げにも繋がりやすいのはその通りだろうが、結局目的が“財源確保“である限り誰も幸せにならない。法人税を上げる一方でそれ以上に消費税を減税するなど、トータルで減税となる政策の組み合わせでなければ意味がない。 gendai.media/articles/-/102…
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効果が不透明なのはその通りだが、ならば確実に効果のある例えば消費減税等を追加で行えば良いだけの話であって決して予算規模そのものが過大なのではない。需給ギャップと日本の長年のデフレを考えれば28兆円の補正予算はむしろ少なすぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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目標達成していないのにその目標自体を説得力ある根拠を伴わずに変更するようなことがあればわが国の金融政策に対する信用は失墜することになるだろう。拙速な金融政策の転換と財政引き締めが同時に行われれば円相場は急激に円高へ向かい、「失われた40年」は確実だろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『自民党内で財政規律を求めるグループに復権の兆しが出てきた。増税に含みを持たせる「歳入面の議論」を促す提言が出てくるなど、財政を巡る党内論議の幅が安倍晋三元首相の死去後に広がった』
明らかに財務省が書かせている記事だよなぁ、これは。本質ではないと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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わが国とは桁が一つ違うのだよな。この補助金を追い風に、インテルは2.3兆円を投じてオハイオ州に新工場を建設する。半導体だけが大事とは思わないが、わが国も、TSMCに4000億円あげられるなら、自国の半導体関連企業に兆円単位の補助はすべきだと思う。まさに戦略物資。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「減税期間を延長することで所得効果を大きくすることはできる。しかし、その場合には社会保障の財源をどのように確保するかの議論が不可欠」
だから、恒久減税にすれば良いでしょう。わが国の消費税は逆進性が強く、そもそも社会保障財源の言い訳として著しく不適当だ。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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この記事のすべてに賛同するわけではないが「クーポンか現金かより所得制限を設けたことの方が問題」はある意味そのとおりで、それを言えばやはり「全国民一律給付で課税所得扱いとする」のが最も公平かつ納得感が高い方法であった。クーポンに取られる時間と労力が本当にムダ news.yahoo.co.jp/byline/suetomi…
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『硬直的な料金やサービス体系を変える目的で進められた電力自由化は、消費者にも歓迎された。だが、その「自由」は電力の安定供給を前提としたものだった』
あらゆるインフラに「自由化」という概念を持ち込むことがいかに誤っているかがこの文章に詰まっている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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AIを駆使したウイグル人監視に使用され、米国では取引禁止に等しいエンティティリストに記載されたこの中国企業の日本代理店は大阪の「三星ダイヤモンド」で1935年創業。同時期の1938年に早稲田を中退した一人の男が韓国で「三星商会」を創業、今のサムスン。香ばしすぎる。 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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「東日本大震災の復興財源はよくできていました。当時の民主党政権は財政問題を真面目に考えていて、将来世代にツケを回すまいと、長期間にわたる増税を決めました。コロナ禍への対応も、例えば経済の回復後に薄く広く所得税を上乗せするといった考え方もあります」
ないだろ asahi.com/articles/ASPBY…
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大阪のカジノは来場者の実に7割を国内客と見込んでいる。その運営を外資系企業が担う以上、実態は国内から海外への富の移転となる。これこそ真の問題と思うが、ほとんど焦点が当たっていないように感じる。国際展示場は作れば良いがそこにカジノが要る理由がわからない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「2人以上の勤労者世帯の非消費支出は月11万7750円で、この20年で1.4倍に増えた。自由に使える可処分所得を圧迫し、個人消費の伸び悩みにつながっている」
この期に及んで防衛や少子化対策のために増税を含む国民負担増を画策するなど、狂気の沙汰としか言いようがない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「出産育児一時金の拡充に向けても後期高齢者に財源を出してもらう」
「私の決断で増額します」と岸田首相が大見栄を切った出産一時金も結局国民負担増が“財源“。保険料増額や増税など国民負担を増やす政策しか決断できない首相の下では国の発展など望むべくもない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「安倍氏は自民党の若手議員時代、衆院への小選挙区制の導入に反対した。有権者の選択肢が狭まるだけでなく、中選挙区制のもとで繰り広げられてきた党内の活発な政策論争の機会が奪われ、政治が硬直化すると考えたから」
果たしてその通りだった。96年以降の日本の衰退の一因 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。