リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(古い順)

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河村小百合「数兆円単位の赤字が数年継続すれば、日銀は債務超過に転落する。対応を誤れば、通貨の信認が揺らぎかねない」 中央銀行を民間企業と同等に考える“エコノミスト“もそれを重用する日経もすごい。彼らは日銀が日々のオペの資金をどこから“調達“してると思ってるのか nikkei.com/article/DGKKZO…
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楽天の苦境は広く知られるところであるが、それがむしろ、英語公用化による社員同士のコミュニケーションの劣化、或いは深い思考ができなくなったことによって齎されている側面はないか。深い思考力や洞察力は母国語によって育まれるもの。まさに「英語化は愚民化」であろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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年収12.5万ドル(1700万円)以下を対象に、学生ローンを136万円免除。これが“米国にとって“良いかどうかは議論の余地があろう、だが日本は見習うところがあるし、こういうところこそ「米国では〜」との声が広がってほしい。そもそも日本で「奨学金」と呼ばれるものは借金だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『中国は日本国債の売却をちらつかせるだけで、急激な円安を誘えるだろう。…巨額の借金は日本の「弱点」に映る。中国に隙を見せないためにも、財政がいま以上に悪化するのを防ぐ努力が欠かせない』 これが日経の経済部長。わが国における貨幣観の誤りはなぜか媚中へ傾く。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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違う、国民的議論が必要なのはいかにしてわが国を守っていくか、そのためにどのような装備を充実させるかという点であって決して財源ではない。そもそも財源における「国民的議論」とは「どこまで増税OKですか」ということに他ならず、国防には著しく反する。論外。平和ボケ。 reut.rs/3pJqxUC
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お金に色はない。それなのにわざわざ色をつけようとするこの手の議論は本当に不毛で、本来必要な「どのような形で防衛力を強化していくか」という議論を霞ませるという意味でムダ以外の何物でもない。カネが最優先であるかのような議論の仕方は著しく国益に反している。嘆息。 reut.rs/3pGZB7W
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『米国で大統領らの警護を担う「シークレットサービス」の予算は年間27億ドル(約3600億円)で、警察庁全体の当初予算をも上回る規模』 片やわが国の警備警察費は97億円、08年には121億円だったからむしろ減っている。緊縮財政が必要な警備体制構築を妨げた面はなかったか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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大学・大学院の原子力専攻入学者数は92年の670人をピークに2018年には260人まで実に3/1近くまで減少。国が態度を曖昧にし続けることが、いま働く人の経験不足と、将来の担い手不足という形で国民にツケを回す。原発までも中国依存になることを防ぐには、“検討“してる暇はない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「新電力は自前で大規模な電源を持たず、コストに占める固定費が安いため大手電力より数%安く電気を供給できることを強みとしてきた」 目先のカネのための安易な自由化が、電力会社によるインフラ維持のための固定費負担に二の足を踏ませる。インフラは自由化すべきでない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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貯蓄する余裕がある人に更なる恩恵を齎す政策が「成長と分配の好循環」に繋がるはずもなかろう。必要なのは貯蓄の原資となる収入を上げること、即ち国が緊縮財政から脱却し、経済全体のパイを増やす政策を取ること。消費減税もせずに投資という“自己責任“に転嫁するな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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村上尚己「岸田政権が、経済政策についてローズヴェルト政権から学ぶべき教訓は、増税によって財政政策を抑制するなど、中途半端な金融財政政策を行えば、経済正常化を実現することは難しいということ」 当時の米国を不況から救ったのは戦争だった。真に平和を望むなら脱緊縮 gendai.media/articles/-/990…
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「政府はむしろ自衛官の給与改善に取り組むべきであり、さもなければ戦闘機の数を増やしてもパイロットの募集に苦慮する」 目先のカネに固執して人と時間を大事にしないことが結果的に国防力を削ぐ。この記事で指摘されている弾丸備蓄等、国防の基盤のために防衛費増額は必須 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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小麦生産量世界2位のインド、5月にその輸出を停止したのに続き、今度は小麦粉も輸出停止に。コメも輸出停止の可能性があるとも言及。国内の価格上昇を抑制するためとしている。世界的に飢える可能性がどんどん高まっている。日本政府は果たしてその危機感を持っているのか心配 reuters.com/markets/asia/i…
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車両製造時のCO2排出量はEVの方がガソリン車より多い。それでも盲目的に進むEV推進は露骨な日本メーカー排除に他ならない。だが各国とも自国の産業と雇用を守るために必死で動いている側面もある。日本も国として、エネルギー政策も含めて戦略的に動く必要があるが、緩慢だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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幹事長岡田克也、国対委員長安住淳、政調会長長妻昭。なんだこの先祖返りは?自民党は高笑いが止まらないだろう。さすがは自民党の最大の支持勢力。立民にも積極財政を支持するグループもあったはずなのにどこへ消えてしまったのか。野党第一党の体たらくはわが国の不幸だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「国民各層の理解を得て、多くの方に子育て関係予算を支えてもらう」 “こども予算“が何を指すのか知らないが、少子化対策とは国家にとっては何よりリターンの大きい投資だ。にも関わらずその“財源“を自ら出さずに国民に求めようとする姿勢は政治家として甚だしく誤っている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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内閣府の試算では日本はもう7四半期連続で需給ギャップがマイナスだ。それは少なく見積もっても20兆円はある。この状況で労働時間が回復しないのはある意味当然で、政府が経済全体の需要不足を放置していることに問題の根幹がある。生産性云々の話をするのは順番が違う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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これまで岸田首相の無為無策を一切批判しなかったオールドメディア達が、踏み込んだ原発政策を言い出した途端一気に“反岸田“へと動き出したのはあまりに滑稽。彼らは自分達の誘導するものこそ“世論“だと驕っている。「鬼畜米英」と戦意を煽っていたころから進歩がない。 gendai.media/articles/-/990…
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とりわけコロナ禍以降、私は地上波のニュース番組はほとんど見なくなったが、たまに見るとNHKの左傾化が著しく身震いする。NHKニュースは7時台、9時台共に世帯視聴率10%超も珍しくなく、その影響力は計り知れない。世論調査の影響力も大きいが、回答者の半数超が60歳以上と偏っている。公共放送とは?
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一人当たりCO2排出量が旅客便の10倍、電車の50倍とも言われるプライベートジェット。その利用が、コロナ前と比べて3割も増加しているという。だから「脱炭素」は金持ちの道楽だと言うのだ。そもそも自然環境の変化を人間如きが制御できるという考え方が傲慢すぎる。 bloomberg.com/news/articles/…
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「リスクを取る起業や投資に前向きになれる環境を整えなければ、日本経済の地盤沈下は加速しかねない」 そのために必要なのがまさにデフレ脱却・デフレマインドの払拭なのに、そのための脱緊縮を真っ向から否定しているのが日経をはじめとしたメディアや御用学者でしょう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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これも緊縮財政のツケ。日本は「財政が厳しい」という理由で、インフラの一つである港湾整備にカネをかけてこなかった。水深18メートルの港は横浜しかない。韓国は国策として釜山港の整備に力を入れた、その結果としての今がある。緊縮財政では国家の“競争力“など伸びはしない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「平時に国債発行して防衛費を賄おうとするのはナンセンスな発想と言わざるを得ない。むしろ重要なのは、有事に国債発行できるように、平時に財政を健全化しておくこと」 まるでお手本のような「決して参考にしてはならない主張」。そもそも今を“平時“と捉えるのがナンセンス gendai.media/articles/-/988…
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「文部科学省は、…要因として、ここ20年で国内の大学の研究開発費が主要国に比べ伸びていないこと、研究時間の確保が難しいことを挙げています」 これぞ国立大学法人化や運営費交付金の減額、誤った「選択と集中」による“目覚ましい成果“。当事者の文科省が他人事すぎる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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挙句の果てに、提示される解決策が10兆円の大学ファンド。これを金融市場に流すくらいなら黙って運営費交付金を倍増させれば良い。ファンドの支援先大学には年3%成長を求めるというのも愚の骨頂。目先の成果に固執すれば基礎的研究力はむしろ低下する。だいたい、GDPを3%成長させてから言えという話だ