リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(古い順)

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加谷珪一「防衛費は国家の存亡に関わる予算であり、防衛費が持つ特殊性を考えた場合、税で財源を確保するのが理想的といってよいだろう。また、戦争遂行の現実を考えても、定常的な防衛費の財源は税のほうが望ましい」 意味不明すぎて辛い。そもそも税は財源ではない。 newsweekjapan.jp/kaya/2022/08/p…
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何度も言うが、税収の収は「回収」の意。国が支出した結果として国民の間で過不足があれば調整するのが一つの役割。また、たとえば煙草税のように懲罰という意味もある。それらを考えても、わが国の存亡に関わる防衛費を賄うために増税するというのは理想的どころか最悪、本来税制が持つ意図に反してる
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ここ数日は例年のように「いかに戦争が悲惨か」を伝えるドキュメンタリーが多く流された。戦争が悲惨であることはわかっている。我々はもういい加減その時点で思考停止になるのをやめて、当時のわが国や米国に入り込んでいた共産スパイの影響や、どうすれば戦争を防げたのかといった議論をすべきだ。
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『防衛研究所の杉浦康之・中国研究室主任研究官は「最も緊迫した地域にエース級の人材を投入してきた。将来は台湾周辺で空母の運用を視野に入れているのではないか」と指摘』 戦争勃発に際し南西諸島島民の避難計画すらない日本。「備えあれば憂いなし」の格言すら忘れたか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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備えることにすら批判的な人々は、圧力をかけてきているのが中国側で、彼らが国際法は平気で無視するし決して「話せばわかる」相手ではないことを無視する。争いのない世界は理想だが、現実として脅威が目の前にある以上、備えを怠ればかえって争いを招くことになる。自衛は国家の権利であり義務だ。
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『政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」…「国の借金が大変だ!」というのは、日本政府の最大のウソでありデマ』 御意。政府財務省が日本国民を欺いている状況は看過できない。国民の側も、能動的に正しい情報を得に行くべき diamond.jp/zai/articles/-…
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少子化対策の財源としての「こども保険」は「子供のための保険」という体だそうだが、これは恐ろしく悪質な詭弁だ。子供が健やかに成長していく環境を整えるための政策に国が投資をせず国民負担を求めるということは、国が子供の将来に全く期待していないということ。こんな悪政を許してはならない。
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『救急隊の救急車でのコンビニ利用には、これまで「救急活動中に仕事をさぼっている」との苦情のほか、コンビニ停車時の写真をSNS(交流サイト)に投稿されることもあった』 デフレ不況以降特に、人々の心が貧しくなり、余裕が失われたなと思う。まさに貧すれば鈍する。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『生きてるだけで、相手の都合に関係なく課税する。そんな税金は成功しません、絶対に。こういう税金をやった政府はつぶれる。なんでもかんでも「生きてる限り取ろう」という「応益負担」の理論は破綻している』 長い記事だが多くの人に読んでほしい。消費税は税制として誤り news.yahoo.co.jp/articles/4c531…
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「国内の防衛産業は受注先が主に政府に限られており、採算が合わず撤退する企業が相次いでいる」 営利企業は十分な需要が見込めなければ事業を打ち切るのが極めて当然で合理的。小手先の税制優遇に抜本的な意味はない。政府に“自衛力“を強化する意志があるかという話。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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動いていようが止まっていようがリスクは変わらず、むしろ止めていた方が技術の継承等の面で将来的なリスクが大きいという考え方もある。安全は、時間をかけた審査ではなく、実際の行動によって担保されるもの。避難計画の策定も、作ることが目的化していないか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ドイツはガスにかかる付加価値税を19%から7%へと大幅に引き下げ。24年3月まで。「国民が困っている時には減税」、こんな簡単なことがなぜわが国政府にはできないのか。消費税収は約20兆円、これを半減でもできれば単純に10兆円が国民に還元されることになる。やらない理由なし nikkei.com/article/DGKKZO…
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『日銀は超緩和に固執するのではなく、正常化への出口を探るときだ。…物価の番人である中央銀行総裁が「ミスター円安」では日本の悲劇は続く』 “日本経済新聞“が「経済音痴」では日本の悲劇は終わらない。今日のこの「大機小機」は間違ったことしか書いていない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日銀が金融緩和を継続するのは、わが国はまだ需給ギャップが少なく見積もっても20兆円はマイナスで、とても利上げするような経済環境ではないからに尽きる。そんなこともわからずに黒田総裁に向かって「書を捨てよ、町へ出よう」とは何事か。貴殿こそ「誤った貨幣観を捨てよ、常識を持とう」。
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泉明石市長「これ以上、国民負担を求める方向で議論しても国民はついてこないですよ。そんなことしなくても予算のやりくりでできるし、国債も発行できる。それをせず、いきなり国民に負担を求めるのは違うんじゃないですか、という話」 要するに政府与党は仕事しろということ smart-flash.jp/sociopolitics/…
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「法人税額は計約170億円で、この間のSBG単体の税引き前利益(計約6兆6千億円)の約0.25%だった計算」 合法的な税処理なのでソフトバンクに非はないが、どう考えてもおかしいので税制それ自体を変える必要があろう。そもそも、法人税率の引き下げで国は豊かにならなかった。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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低所得層は消費性向が高いのでコストプッシュ型のインフレの悪影響がより強く出るのは調査結果を待つまでもなくわかる。だからこそ、低所得層ほど負担率の高い消費税の減税こそが今次のインフレ局面における正しい対処法なのに、その正しいことに限って頑なに拒む岸田政権。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『財源として国や都道府県が負担する公費のほか、健康保険組合など保険者も一部を拠出する想定だ。保険者の負担に関しては部会の複数の委員から「診療行為が無いのに負担するのはおかしい」「全額を公費でまかなうべきだ」など否定的な意見が相次いだ』 唖然。なぜ国民負担? nikkei.com/article/DGKKZO…
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『21年の自民党総裁選は異様な盛り上がりをみせた。…公安調査庁の元幹部は「証拠は見せられない」と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る』 中国は本当に日本を内側から壊しにきている。わが国の安全保障で最も欠けているのはインテリジェンスだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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副業を希望する人の実に9割がその理由を「収入を増やすため」と答えている。日本の問題は、本業で十分な収入が得られない賃金の低迷にあるのであって、副業は美化されすきている。政府がやるべきは、個々人の働き方を変えさせることではなく経済全体のパイを増やすことだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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池上彰「債務超過に陥り、日銀自体の信頼が落ちれば、お金の価値そのものに影響が出る、との指摘もあります」 “お金の価値そのもの“とは一体何か?だいたいお金に価値などそもそもなく、価値があるのはお金で買えるモノや労働だ。貨幣観を誤っている人は日銀破綻論を好む。 president.jp/articles/-/604…
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「金融緩和をする一方で消費増税をしてしまった」ことの是非についても触れているのに、その意見の紹介で終わっているのが非常に残念。日本の景気が良くならない根本的な原因はまさに金融緩和の恩恵を十分に使っていない政府の財政政策の過少さにある。そこまで指摘してこそのジャーナリズムではないか
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「低金利が続く日本は財政健全化の機運も高まりにくい。コロナ禍の支援拡大で21年に名目GDP比263%まで膨張した政府債務はさらに増え続ける恐れがある」 “恐れ“でも何でもないことを“恐れ“と表現して恐怖を煽るだけの経済新聞。政府債務の拡大が足りないから低金利が続くのだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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運賃の値上げで利用者数が減れば地方交通の維持はかえって難しくなるだろう。公共交通の維持発展は国防の観点からも重要で、国による積極的な関与が必要なのに結局目先の“カネ“に囚われた議論しかしないから地方の衰退と東京一極集中に拍車がかかる。災害大国では大きなリスク nikkei.com/article/DGKKZO…
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この表を見る限り、片働き、つまり専業主婦世帯の「時間貧困」割合はゼロ。結局、男性一人の所得で暮らせるような家庭の方が精神的にも豊かということ。経済のパイ自体が増えない中での共働き増加は男女間での椅子取りゲームでしかなく、結局幸福度は低下する。 nikkei.com/article/DGKKZO…