2001
「自衛隊を除く約1500人をどのような移動手段で島外へ避難させるのか、国や県のシミュレーションが全くない」
この国には本当に国民国家を守る意志があるのかと閉口するが、“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼“するお花畑憲法下ではこうなるのか。事が起きてからでは遅い nikkei.com/article/DGXZQO…
2002
「奨学金などの財源として5年間で企業から100億円の寄付を集め、高校生・大学生計5000人を海外に送り出す目標を掲げる」
財源は「民間からの寄付」。わが国の政府には自らがカネを出して将来世代を育てる発想がないのか。一事が万事そう。「官民連携」という言葉に酔いすぎ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2003
日本が「唯一の戦争被爆国」なら、米国は「唯一の戦争投爆国」だ。これは米国が今後も背負っていかなければならない罪である。冷戦期とは全く異なる構造となった今の国際社会においてわが国が平和に貢献できるとしたら、結論ありきでない核保有の議論を積極的に行うことに他ならないのではないか。
2004
「加速する日本の少子高齢化も、団塊ジュニアの無視してきたことのツケ」
これは本当にそう思う。更に、30代〜40代の単身世帯のうち実に36%が「貯蓄ゼロ」という調査結果もある。彼らが老後を年金だけで暮らしていけるはずもない。まず現役世代を救わずして将来世代はない。 gentosha-go.com/articles/-/445…
2005
日本は雇用者全体に占める一般政府雇用者比率が5.9%と、OECDの中で最低だ。00年比で地方公務員は14%、給与法適用の国家公務員は実に44%も減少した。公務員もある種インフラ。だが不当な公務員バッシングと非正規化によってその土台が弱体化している。公務員は足りなすぎる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2006
「日立製作所をはじめ、日本メーカーの多くは風車の製造から撤退している。今後増える海外メーカー製の風車に対応できる人材の育成は急務」
2020年の新規導入量で見た国別風車メーカーシェアは中国が50%で1位だ。わが国のエネルギー政策は誰のために進められているのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2007
「日本企業全体でみれば円安による増益効果はなお大きい。…4～6月期の円安による増益効果は2400億円を超えた」
円安で日銀悪玉論を唱える人々が決して指摘しない点。主体によって円安の影響は異なる。負担の大きい家計を支援するのは財政政策の役割。仕事をしてないのは政府 nikkei.com/article/DGKKZO…
2008
「最悪の場合、日本は向こう2年から3年以内に中国の属国となる」と伊藤貫。岸田政権が迎えた「黄金の3年間」とは誰にとっての「黄金」なのか。何も決断できず財務省の言うことだけは良く聞く政権のままでは、中国にとっては日本を内側から手に入れることは朝飯前であろう。
youtu.be/u1HLkVOAkL4
2009
「要人警備は100%できて当たり前。できなければ0点」と元警察OBが述べた通りで、今回の奈良県警の失態こそ徹底的に追及される必要のある事柄だ。そして、08年には121億円だった警備警察費が97億円まで減った影響も要検証。“財源不足“を理由に削られた訓練や装備はなかったか。 nikkei.com/telling/DGXZTS…
2010
計画を「作ること」が目的化し地方行政が疲弊する、これは、教員が膨大な事務作業に追われて肝心の子供たちのための時間を確保できないのと同じ構図。そもそも「地方分権」とは一見良いことのように思えるが実は国による地方への責任転嫁だったり共同体意識の破壊だったりする nikkei.com/article/DGXZQO…
2011
領海侵入への「慣れ」が一番怖い。このまま尖閣諸島への上陸を許せば、そこから台湾戦争が始まる可能性も大いにあり得る。日本の姿勢は日本のみならず域内の安全保障環境にも大きな影響を与える。10日の内閣改造と自民党人事次第でわが国と東アジアの未来が決まる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2012
「日本は今、政府と日銀が協力して大胆な政策を打てばデフレ脱却できる千載一遇のチャンスにある。だが岸田政権は致命的にセンスに欠ける。次の日銀総裁人事次第でインフレ目標政策が有名無実化してしまうリスクがある」と片岡氏。日本は政治経済地政学上あらゆる面で転換点。すべて繋がっているが故。 twitter.com/kataokagoushi/…
2013
「最大の問題は財源…財務省関係者によると、本格的な検討は進んでいない。防衛費そのものの無駄を省いたり、安保環境の変化に合わせて自衛隊の体制も見直す必要があると、同関係者は指摘」
もはや財務省はわが国の国益に明確に反する主体であると言わざるを得ない。 jp.reuters.com/article/asia-p…
2014
今回、中共は日本のEEZにミサイルを5発も打ち込んだ。今後中共の軍事演習が常態化するということになれば、それは必然的に日本も標的になるということ。同時に中国はわが国へ領海侵犯も行なっている。危機の度合いは非常に増している。ミサイルを「落下」などと表現するメディアは緩すぎる。 #報道1930
2015
「実際に台湾戦争となった場合、中共は真っ先に米軍を叩くだろう。それは当然在日米軍基地を意味する。そういう意味で台湾有事は日本有事。存立危機事態か武力攻撃事態かを日本に選ぶ権利はあるまい」というのは非常に説得力のある分析だし、これが地上波で流れないのはなぜなのだろうと思う。
2016
「中国はすでに日本の領海である沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を常態化している。既成事実を積み重ねて自国の領域拡大をめざすのは中国が多用してきた手法」
これをサラッと日本の新聞が何の抵抗もなく書けてしまうことが異常だ。わが国の曖昧な態度が台湾戦争を呼ぶ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2017
バイデンはインフレをプーチンのせいにしているが、ウクライナ戦争の影響がなかった今年2月の時点でインフレ率は既に7.9%に達していたのだから戦争は主因ではなく、急進的なエネルギー政策の方が影響はよほど大きい。要はオウンゴール。そもそも戦争すら、止める努力を怠った nikkei.com/article/DGKKZO…
2018
「将来の金融政策の正常化に備え、企業の収益力強化や国の財政再建を進めていくことが急務」
違う。国が進めるべきは経済再建だ。国の役割は豊かな国民生活を担保することであって、政府会計の収支均衡ではない。むしろ国がそれに拘ることで“財政再建“はますます遠のく。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2019
だいたい、この手の「金利がちょっとでも上がれば大変だ！」と騒ぐ人たちは、経済が成長してもいないのになぜか金利だけが上がる世界を想定して論じるから話にならない。どうしても金融引き締めをさせたいなら政府支出を拡大させれば済む話なのにそれも拒む、即ち日本の成長を阻む亡国論者なのだ。
2020
早々に留任が決まったメンバーを見れば、清々しいほどに「財務省派」と「媚中派」。これが「岸田政権の骨格」ということ。これでは対中で毅然とした態度を取ることはおろか、そもそもわが国の経済再建すらままならない。その政権を、依然として5割近い国民が支持している現実 nikkei.com/article/DGKKZO…
2021
「（日本は）総論文数は5位、トップ論文は10位と前年調査からランキングを1つ下げた。いずれもインドに抜かれた。注目論文はスペインと韓国に抜かれ12位にまで後退」
これは必然ではなく政策の失敗。逆に言えば、これまで間違っていたことをすべて撤回すれば復活の余地はある nikkei.com/article/DGXZQO…
2022
『浜田氏の安全保障の知見を生かし年末に控える「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書の改定に向けた与党側との調整を円滑に進めるねらいがある』
申し訳ないが08年に麻生内閣で防衛相を務めて以降一体防衛方面でどんな実績が？わが国の状況を理解した人事なのか www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2023
最新の人口統計が発表になった。日本人の人口減少はわずか0.5%、生産年齢人口に限ってはわずか0.1%にすぎない。日本の問題は、この程度の人口減少すらオフセットできない経済成長の低迷であり、それは決して“人口が減るから諦めなくてはならないもの“ではない。皆が知るべき。
soumu.go.jp/main_content/0…
2024
中国は今回、はなから日本のEEZをターゲットにしてミサイルを打ち込んだ。領海侵入はもはや日常茶飯事で、次は尖閣諸島や与那国島といった領土をターゲットにしてくるのは必定。日本は何をやっても「遺憾だ」と言うだけで、島民の避難計画すらない。国民国家を守る気があるか nikkei.com/article/DGKKZO…
2025
「何よりも国が自ら建て替えを決断しなければ、開発する意味を失う」
果たして岸田首相にその政治判断ができるかね。原発は、技術者も含めて現時点では国産エネルギーと言えるが、その位置付けが曖昧なままでは技術の継承すらままならない。肝心なのは「人」だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。