1501
人事院幹部「成熟国家である日本で、官僚はその役割を終えたのかもしれない」
これは全く賛同しかねる。課題先進国と呼ばれる日本でこそ優秀な官僚が必要だ。選挙のある政治家と比べ、官僚はより長期的な視点でわが国の国益を考えられる立場。その官僚の劣化は国家の劣化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1502
そもそも日本は、雇用者全体に占める政府雇用者比率が約5.9%で、これはOECDの中で最低値。「公務員は多すぎる」といったバッシングには根拠がない。他者を攻撃して一時的に溜飲を下げたところで自らは1ミリも豊かにならない。国民の側も意識を変える必要がある。私たちは皆で豊かになることができる
1503
中国で今後数週間、或いは数日のうちにも3隻目の空母が完成する見通しとWSJ。3隻の中で大きさは最大、かつ最先端の技術を搭載。日本が防衛費の財源を議論している間に、中国は着実に軍事力強化に励んでいる。平和は力の均衡によってのみ達成される。現実的な防衛の議論を求む wsj.com/articles/china…
1504
一民間上場企業である以上買収のリスクは常にある、だが東芝は、原発や量子暗号などわが国の国家安全保障に関わる重要技術を持つ企業だ。そもそも外資に買収させない選択肢を用意する“検討”はしないのか。韓国の投資ファンドさえ食指を伸ばしてきている。日本は本当に落ちた。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1505
これはあくまでも“事業規模”で30兆円だし、資料には明確に「公的負担を削減」とある。更には、例えば上下水道のコンセッション拡大が明記されているように、結果的に有事に際して脆弱なインフラを推進することになるだろう。本当に、ろくでもないことはすぐ決まる政権だな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1506
1997年→2019年の男性の平均所得変化
30代前半 513万円→470万円 -43万円（-8%）
30代後半 589万円→529万円 -60万円（-10%）
40代前半 645万円→582万円 -63万円（-10%）
40代後半 695万円→629万円 -65万円（-9%）
少子化の理由はこれだろ？男性こそ所得向上が必要だ。 yomiuri.co.jp/politics/20220…
1507
岸田文雄「これはぜひ中間層の皆さんにしっかりと、ここのお金を動かしていただこうということで取り組んでいるのは、NISAであったりiDeCoであったり、こうした制度であります。そして経済を回していただく」
筋金入りの愚者だな。なぜ金融資産への投資が経済を回すんだ？ news.nifty.com/article/domest…
1508
だいたい、去年の衆院選当時は「令和の所得倍増計画で分厚い中間層を復活させる」と主張していたのに、それがなぜ「中間層に金融資産への投資（投機）をしていただく」に変節しているんだよ？自分の資産をどう使おうとそれは個人の自由、政府がやるべきは、その資産の原資となる所得を増やすことだろ？
1509
少子化の大きな原因は非婚化だ。だが政府の調査では「いずれ結婚したい」と答える人は約8割いるし、結婚した夫婦の持つ子供の数は2人前後で安定している。未婚者への支援で重要なのは「給料を上げて安定した家計を営めるよう支援する」との回答が最多。やるべきことは明らか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1510
『重点方針には離婚の増加や女性の長寿を想定し「結婚すれば生涯、経済的安定が約束されるという『永久就職』は過去のもの」と明記した』
これは、「働かない女性は活躍してない」という固定観念の押し付けだ。結婚してそのまま家庭に入る選択を政府に否定される筋合いはない nikkei.com/article/DGKKZO…
1511
「働きたい人が働きやすい環境を整える」ことと「強制的に労働参加させる」ことは全く意味が異なる。「女性活躍」という言葉によって誤魔化されているだけでわが国の政策は基本的に後者だ。政府が本来やるべきは、人々が選べる選択肢を増やす環境整備、即ち好景気の実現であって価値観の否定ではない。
1512
「日本は今、世界の中で中国、ロシア、北朝鮮という3つの最も深刻な軍事脅威を受けている唯一の国」
わが国が“今のところ”平和を維持しているのはほとんど奇跡のようなもの、それを担保しているものの一つは仮にもまだ世界3位の経済力。これを維持発展させていくことこそ防衛 toyokeizai.net/articles/-/594…
1513
髙橋是清が「私は取引所で動くところのカネは資本とは認められない」と述べたことは有名だが、ケインズもまた、「一国の資本発展が賭博場の活動の副産物となった場合には、仕事はうまくいきそうにない」と述べている。岸田首相の掲げる「資産所得倍増計画」がいかにバカげているか、説明の必要もない。
1514
「ウクライナ戦争を機に、嘘まみれの環境話に終止符を打とう。風力発電や太陽光パネル、EVの奨励は化石燃料の消費を減らすことを意味しない。それどころか、これらを製造する際にむしろより多くの化石燃料が必要になる」とWSJ。太陽光パネル義務化に走る都知事は平和ボケだ。 wsj.com/articles/post-…
1515
小池都知事や岸田首相が「日本版CDC」とやらに言及しているが、いま日本に必要なのは新しい箱モノではなく国立感染研の体制強化だろ。2014年にはすでに「予算も人員も足りない」と報告書が纏められていたにも拘らず、15年度には定数削減目標が課される始末。これが本当のツケ nikkei.com/article/DGKKZO…
1516
『「東京に日当たりも良く広い家を買って、理想的な日照条件で太陽光発電パネルを設置できるお金持ちな人が、一般国民から100万円以上を受け取って太陽光発電を付け、元を取る」というのが、「太陽光発電義務化」の正体』
本当に、こんな愚策は今すぐやめさせるべき。 gendai.ismedia.jp/articles/-/959…
1517
EVで4日間のドライブ旅行をしたWSJの体験談記事が興味深い。充電を待つのに費やした時間はなんと睡眠時間より長かったという。充電設備の不具合、悪天候下の脆弱さ等、EVの欠点が見える。EVへの投資は結構だがそれは決して夢の乗り物ではなく、それだけが未来の選択肢ではない wsj.com/articles/i-ren…
1518
永濱利廣「海外依存度を減らし、できるだけ自国でまかなえるように国の経済構造を変える必要がある」
ウクライナ戦争がこれをより後押しする面もあり、わが国は今、弱りきった内需経済を底上げする千載一遇のチャンスを得ているとも言える。政治家だけがそれに無頓着に見える gendai.ismedia.jp/articles/-/958…
1519
これで今年17回目、しかも一度に少なくとも6発。北朝鮮でコロナ感染者が出た際に林芳正外相は「放っておけない」と発言したが、改めて外相として、或いは政治家としてあるまじき発言であったと思う。拉致被害者家族をはじめ、国民に対する侮辱ですらある。真剣に資質を疑う。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1520
『収益以上に注目したいのは、交通インフラの整備が地域にもたらす様々な波及効果、つまり「正の外部経済」』
インフラが整備されるから人が集まるのであって、逆ではない。日本は災害大国だからこそ、全国津々浦々にインフラを整備して人口を分散させる必要がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1521
わが国は、政治、メディア、国民が三位一体となって堕落していく、深刻な「政治のデフレスパイラル」に陥っていると思います。そこからどうすれば脱却できるのか、残念ながら私はまだ突破口を見出すことができていません。ぜひ皆さんの知恵をお貸しください。
stand.fm/episodes/629c6…
1522
「日本は補助が長期化している。やめ時を逸して過剰な延命策となれば、産業の新陳代謝や労働移動を停滞させる副作用が大きくなる」
だから、GDPがすでにコロナ前を上回り賃金も上昇している欧米と、未だコロナ前のGDPすら回復できていない日本とをなぜ同列で語るんだよ？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1523
日本の雇調金政策が延長を繰り返しているのはひとえに経済の回復度合いが鈍いからだ。その根本的な原因を無視して「諸外国が補助をやめているのだから日本も」と論じるのは「諸外国が金融引き締めに動いているのだから日本も」と論じるのと同じで頭が悪すぎる。“経済新聞”が聞いて呆れる。
1524
「16年の電力自由化で競争が激化し、発電所の整備や運営費用などをルールに基づき電気料金で回収できる総括原価方式も崩れた。電力会社は利用率や収益が悪化した火力を廃止していった」
原発再稼働もさることながら、電力自由化の見直しと火力発電の強化も必要だろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1525
わが国の置かれた地理的条件は欧州各国のそれとは全く異なるので、火力発電に頼らない選択肢はあり得ない。災害大国でもあり、盲目的な再エネの導入が国益にかなうとは、現状ではとても言えない。「国破れて太陽光パネルあり」となっては意味がない。エネルギー政策による国民生活の破壊があってはダメ
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。