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今年の夏は米国の3分の2でブラックアウトが起こる可能性があるという。その原因は、不安定な再エネへの急速なシフトと安定的な電力供給源である石炭火力発電の相次ぐ廃止・停止。盲目的な再エネ推進の危険性を米国が身をもって教えてくれているのに愚かにもわが国はそれに追随 wsj.com/articles/ameri…
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自民党青年局の人たちというのは遊びたくて政治家になったの？冗談きついわ。わが国の政治はここまで劣化したのか。私は、政治家はむしろ高級取りで良いと基本的には思っているが、こういうことに接すると確かに議員歳費というのは無駄遣いの最たるものだとつい思ってしまう。 fnn.jp/articles/-/366…
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「どの党にタレント候補が多いのか。そんな観点から眺めてみるのも、盛り上がらない選挙を楽しむ一方策ではなかろうか」
すごいよな、これだけ内外に課題山積のなか与党は仕事をしていないのに、世論に危機を喚起する立場にあるはずのメディアがそれを放棄しているのだから。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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財務省広報の日経としては、今回の選挙で自民党が圧勝すればその後の「黄金の3年間」において岸田首相が増税ラッシュをやってくれるだろうから、国民の関心が高まらない方が都合が良いのだろう。本当にどうしようもない。だが、それを許してしまっているのはわれわれ国民の側であるという事実がきつい
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古かろうが新しかろうがおよそ「資本主義」を名乗るには恥ずかしいただの小粒の政策の寄せ集め、当初岸田氏が言っていた「新自由主義的改革からの脱却」などはどこにも見当たらない。「令和の所得倍増」もいつの間にか資産所得倍増に変質したし、そのうち改革も言い出すだろう nikkei.com/article/DGKKZO…
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「どんなにいい構想も実行できてこそ意義があり、財源の裏打ちがなければ宙に浮く」
わが国の未来を担う子供たちのための支出に、国債以外どんな「財源」が適当だというのか？それはまさに未来への投資であり、果実は将来世代が受け取るもの。増税を匂わせる財源論はやめよ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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FIT制度では廃棄費用も想定した調達価格を算出しているにも拘らず、国の調査では、なんと事業者の8割が廃棄費用を積み立てていない。更にはリサイクルの義務化すら今から“検討”の段階。こんな状況で東京都はパネル設置自体を義務化しようとしている。どう考えてもおかしい。 nordot.app/90325352832340…
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この3000人を無期雇用にするための方策には1円も出さないのに、政府は大学ファンドと称して10兆円を金融市場に流し込む。「科学技術立国」が聞いて呆れる。「人への投資」を、政府自身が全くやっていないじゃないか。日本の研究者こそ国の宝とは思わないのか？怒り心頭に発す tokyo-np.co.jp/article/179934
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『そもそも、インフレ率や雇用を安定させるために必要であれば、「政府債務は減らさなくてもよい」というのが世界の常識である。すると政府債務は増えるのが普通で、過去最大になるのは何らおかしいことではない』
本当にコレ。日本はただ財政の世界常識を知ればいいだけ。 gendai.ismedia.jp/articles/-/954…
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非常に暗いタイトルですが、岸田政権から繰り出される数々の売国目的としか思えないような政策を見るにつけ、そうなってしまう可能性が非常に高いと強い危機感を覚えています。変えるためには国民一人ひとりが気づき、行動に移していく必要があると思います。
stand.fm/episodes/62931…
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この人は口を開くたびに自爆しているし、結果的に自民党応援団でしかないよな。この調子だと、将来的に岸田首相が防衛税を本当に言い出した場合、それを否定もできなくなる。財務省は高笑いが止まらないだろうね。国防も国民生活もそっちのけの政党が野党第一党。本当に悲惨。 fnn.jp/articles/-/366…
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・加工食品 約3600品目 平均13％
・調味料 約1700品目 平均10％
・酒類・飲料 約1100品目 平均15％
・菓子 約500品目 平均11%
・パン 約400品目 平均9％値上げ
これでも消費減税を議論すらしないわが国の国会議員は、いったい誰のために働いているんだろうか。死人が出るぞ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「NISAの抜本的な拡充とイデコの改革で、現預金を多く持つ高齢者に資産を投資に回してもらい、企業の成長の恩恵が家計に及ぶ好循環をめざす」
頭が痛い。老い先短い高齢者にリスクの高い金融資産を勧めるのは詐欺行為に等しい。それを政府がやろうとしている。どうなってんだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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理解不能すぎる。近年稀に見るほど支持できる要素の一つもない内閣だと思うがね。「茹でガエル」とはよく言ったものだが、私はそれ以上に、長引くデフレと低成長で国民が疲弊して、政治のことを考えるほどの余裕を持てなくなっている影響の方が大きいと思う。いずれにせよ悪夢 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「産むのはやめようという個人の価値観を無理に変えさせるのは乱暴だ。しかし若い世代の困窮が命の誕生に対する諦めを誘っているなら、それを取り除くのが政治の責任である」
今回ばかりは日経に心から賛同する。移民受入が答えでは決してない。日本人を増やす努力をすべき。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「現在40代後半の大卒男性の平均実質年収は、10年上の世代が40代後半だったときよりも約150万円少ない。さらに世代が若返れば実質年収はもっと低くなる傾向がある」
こんなことは普通あってはならない。この間、消費税や社会保険料も上がったので可処分所得の減少はもっと大きい。さっさと是正せよ。
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「東日本大震災では震災復興基本法を直ちに制定し、法人税と所得税、地方税の住民税にも上乗せして、10年間で計12兆円余りが徴収された。同じような〝コロナ復興特別税〟の導入が、政権内でひそかに浮上している」
日本国民にとっての「暗黒の3年間」がやってくる。 weekly-jitsuwa.jp/archives/63708
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『首相は近く策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に触れ、「いい方向でまとめてもらった。骨太に内容が伝わるよう考えたい」と応じた』
もう隠さなくなってきたよね。内閣支持率が就任後最高を更新し続けるから増税も怖くないんだろう。総裁選の真の勝者は財務省だった jiji.com/jc/article?k=2…
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ウォーレン・バフェットが「最も重要な投資は自分自身への投資」と言っているのを知らないのか。わが国でいま国政の中心を担っている政治家は、「投資＝株式市場での投機的活動」と思っているようだが、こういう人たちは市場で真っ先に餌食になる。まず身銭を切ってみればいい newsdig.tbs.co.jp/articles/-/573…
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「富岳のような大規模スパコンの開発には1000億円規模の投資が必要だ。財政事情の厳しい日本が米中などと世界最速の座を競い続けるのは難しい」
もはやネタで言ってんのか？厳しい財政状況って何？GDP550兆円の日本がたった1000億円の投資をケチって独立国でいられるとでも？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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これこそ維新の会がいつも批判する悪い意味での「バラマキ」政策じゃないの。物価高の影響が子育て世帯の方が大きいというデータは？さらに1人1万円という金額の根拠は？中央政府から地方まで、結果的に「子供」を国民を分断するダシに使っている。タチが悪すぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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なるほどこれを「事実上のPB目標凍結だ」と前向きに評価する向きもある。だが、岸田氏は総裁選において「財政単年度主義の是正」を公約に掲げていた。にも拘らず単年度PB黒字化目標を破棄できないということは、むしろ政権がより財務省寄りになったと評することもできよう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この記事は矢野論文級にすごい、誤りを指摘するだけで一冊本が書けそうだ。恐らく財務省から"レクチャー"を受けて書いているのだろうが、「財源には限りがある」との前提でいることがよくわかる。彼らの頭の中では日本は未だ金本位制なのだ。まさに彼らの常識は世界の非常識。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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東電では6月の標準家庭の電気料金が8565円。10カ月連続の値上げで、1年前比で実に1652円増。この状況で節電に努めていない家庭などなかろう、だが経産省は電力需給の逼迫を理由に一層の節電を呼びかけ、使用制限も検討。国民そっちのけと言うほかない、原発再稼働はどうした？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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・日本の国家公務員は、諸外国と比べて仕事量が多いのに、もらえる報酬は少ない
・政府の人件費が政府全体の歳出に占める割合をみると、日本が最小クラス
これが紛うことなき現実であり、一部で根強い公務員バッシングには根拠がない。国民の側も意識を変える必要がある。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。