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なんかもういろいろひどくないか？「所得制限撤廃してもいいけど財源は自分達で確保してね」って。こういうことを平気で言うくせに一方で地方自治体が少しでも財政に余裕を持たせれば財務省が交付金を削ろうと手ぐすね引いて待つ。地方創生もクソもないわ。目を覚ましてほしい yomiuri.co.jp/politics/20211…
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1人あたりGDPでわが国が27年に韓国、28年には台湾にも抜かれるとの予測。記事では原因をデジタル化の遅れに伴う生産性低迷に求めているがこれは結果論に過ぎず、根本は、高齢化に比して膨らむ社会保障費を言い訳にその他の教育やインフラなどの必要な投資を怠ってきた点にある nikkei.com/article/DGXZQO…
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高齢化が進めば社会保障支出が増加するのは当然。それを理由にその他の支出を削るという愚策をやってきたから日本は30年間ほぼ成長せずにきた。これこそが本当の「将来世代へのツケ」。真に将来世代のことを思うなら財政破綻するしないというくだらない議論に時間を費やすのはもうやめてほしい。
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小中高すべての教員で、時間外労働の“平均”が過労死ライン超え。この状況で、小学校の教科担任制導入に際し「教員数増ではなく中学校の教員の活用で対応せよ」と平気で言える財務省は本当に血も涙もない。その理由も結局は「カネ」。大事にするものを間違っている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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日本でも、電力自由化の負の側面として需給が見通せなくなったことによる投資の減退と需給逼迫の常態化が指摘されて久しい。何でも自由化・民営化すれば効率的になって皆の生活が豊かになるというのは、少なくともインフラの分野においては幻想だ。水道自由化も見直してほしい nikkei.com/article/DGKKZO…
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『財務省の矢野康治次官が10月に月刊誌へ寄稿し与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことにも触れた。…安倍氏は「こういう話をするから（国民が）将来に不安をもって財布のひもが固くなる」と批判した。「日本は決してタイタニックではない」と強調した』
御意。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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これを「制度上そうなっているのだから問題ない」で通すなら、文通費の件で「堂々と使います」と発信した議員を非難するのは華麗なるダブスタじゃないの。誰かを攻撃して溜飲を下げても私たちは豊かにならないことを、維新の会は身をもって証明してくれている。もういいでしょ bunshun.jp/articles/-/507…
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自民党がなぜ公明党と連立を組み続けるのか本当にわからない。国交省の統計不正にしても、国交大臣は04年以降民主党政権時を除いて公明党の独占ポストになっているのだから責任は重い。10万円給付も「18歳以下」という謎縛りは公明党の案。何に阿っているのかね。 news.yahoo.co.jp/articles/21695…
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今年は約63兆円の税収が見込まれる中で当初予算106.6兆円であった。来年度は65兆円の税収が見込まれる中で107兆円台後半の予算を組むのなら、2兆円税収が増える中で予算は1兆円しか増えないので結局緊縮財政である。「成長と分配の好循環」は、片鱗すらまっっったく見えない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「財務省トップが警告しても金融市場が無反応で、金利が上がらない経済の方が財政よりも深刻な病状を抱えていると言えよう」
自らの過ちを認められずに「間違っているのは経済の仕組みの方だ！」と叫ぶ。矢野論文は、財政破綻論者をいよいよ瀬戸際まで追い詰めたようだ。 jiji.com/jc/v8?id=20211…
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特に太陽光発電は、促進よりも耐用年数を過ぎたパネルの処分法を決めるのが先では？将来大量の産廃となってそれが環境破壊に繋がるようなことになれば笑えない。そもそもそも災害大国のわが国に現行の太陽光発電は合うのかとの問題もある。長い目で考えてほしい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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立民が「ワーキングプア」への10万円給付を提案。どうして「全国民に配ろう」と言えないの？「あなたはワープアです」と行政が線引きをしてカネを配るなんて控えめに言ってあり得ないと私は思う。「困っている人」を特定しようというその発想がそもそも非現実的かつ上から目線 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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この動画を見て、例えばカジノ建設は本当に愚策だなと改めて思った。日本の製造業はただでさえ人手不足、インフラ整備の工事すらままならない状況なのに、そこでカジノという日本の供給能力を上げるわけでもないものの建設が優先されたら日本は間違いなく貧困化するだろう。
youtu.be/nbQLDr_N9WE
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「成長産業への支出が乏しい」と言った舌の根も乾かぬうちに「放漫財政」と批判、あまつさえ、「成長分野への支出は当初予算に計上すべき」との意見を紹介しながら「過去最高の当初予算で財政状況はますます厳しい」と論じる日経は、自分が何を言っているのかわかってるのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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何度も言うが、日本の格差の問題は、所得中央値が97年の550万円から437万円に100万円以上低下し、相対的貧困率が13.8%から15.7%へ上昇するという「中間層の没落」「国民全体の貧困化」である。政治がまずやるべきは経済全体の底上げであって高所得層を敵視することではない。 gendai.ismedia.jp/articles/-/903…
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玉木雄一郎「単なる物価安定目標ではコスト高で達成してしまうかもしれないので、『賃金上昇率4%を安定的に達成するまで金融・財政政策をふかし続ける』ことにコミットしたい。そうなれば大抵のことは解決する」
本当に素晴らしい経済認識・政策案の連発で感動する。
youtu.be/h1dhA5kdb1w
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「担当室では今回の統計を含め10種類程度の統計を手掛ける。その多くはほぼ1人で集計しているという。経済の基礎データを扱ううえで十分な人員配置だったかなども解明が必要」
もう、あらゆることが一言で片付く。「公務員が足りない」。変なバッシングもやめよう。国が滅ぶ nikkei.com/article/DGXZQO…
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中国は「中国農村発展報告2020」の中で、「中国は2025年ごろに約1億3千万トンの食糧不足に陥る」と予測している。この予測に沿った動きであると容易に推察できる。わが国は「農水産物輸出が1兆円を超えた！」と呑気に喜んでいるが、食糧安全保障の考え方が皆無で嘆かわしい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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高市早苗「万が一の事態になった時に、どのように邦人を保護し、退避させるのか、台湾との間で早く協議しておかなければならない」
台湾には約2.4万人の在留邦人がいる。「台湾有事は日本有事である」という意味はそこで、実際に「どう国民を守るか」という問題がある。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「新しい資本主義実現会議」は年内の開催すらないのか。その一方で、竹中平蔵氏もメンバー入りし事実上のスーパーシティ構想推進会議である「デジタル田園都市国家構想実現会議」は年内に施策の全体像を示すまでに進むと。岸田内閣がどんどん悪い方向に変わっていくなぁ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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運用益の配分は24年度以降で当初はわずか2〜3校、しかも要件の一つが「事業収入の年3%成長」。国を3%成長させることすらできていない政府がなぜ大学にこれを求める？しかもこれでは選択と集中が進むだけで研究者の長期的雇用を担保することにはならない。金融界が潤うのみ。愚 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『国際通貨基金（IMF）は2019年に「日本政府は増大する社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と勧告しました。この勧告を無視して逆に「消費税ゼロ」を強行したら、格付け機関は一斉に格下げに踏み切る』
IMFの言う通りにする方がアウト。 toyokeizai.net/articles/-/476…
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この記事にはそれ以外にも問題点が少なくとも3つある。消費税の、雇用を含めた経済全体に与える悪影響を認識できていないこと、日本国債の格下げには根拠がないと財務省自身が指摘していることを理解していないこと、そして「消費減税をすると財政が悪化する」と盲目的に誤認していること。
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盛信茂樹『若者の間にはびこる「将来不安」という〝リアル〟な現実が、消費を抑え、わが国が経済停滞・デフレから抜け出せない最大の要因となっている』
だからそれは、君らの提唱するリアリティのない財政破綻論を理由に、政府が増税したり財政支出を絞ってきたからだろ？ wedge.ismedia.jp/articles/-/251…
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だから、こうして将来の経済の見通しが不確実な中で事実上の増税に等しい政策ばかり先んじて進めるから人々は「今」の支出を抑制するし、それが需要見通しを落ち込ませることで設備投資も冷え込むんでしょう。なぜわからないのだろう。しかも労使折半だから事業所負担も増す。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。