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そもそも「年金だけでは暮らしていけません、2000万円貯めましょう」と言われているのに、そのうえ老後の負担も増えると思ったら、人々はますます貯蓄に励むようになる。「10万円を配ったところで貯蓄にしか回らない」と批判する資格が、今の政治家にあるか？消費を抑制する経済状況にしているのは誰だ
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『商業施設にはほかの客から「週末のたびに女性の服を着た男性がトイレを使っていて怖くて利用できない」という苦情が寄せられていた』
本当に「多様性」というのなら、この気持ちも尊重されてしかるべきだと思う。私だって同じように思うだろうし、それは差別とは呼べまい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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藤井聡『将来に残してはいけないものは、「経済不況」そのものなんです。消費税増税という愚かな判断こそが、将来世代に不況や貧困といった負の遺産を「ツケ回し」する最悪な判断』
御意。ここに切り込まずにいくら「成長と分配の好循環」とやらを言っても言葉遊びでしかない gendai.ismedia.jp/articles/-/895…
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私は2時間半会食することも特段問題とは思わないし騒ぐのもばかばかしいと思うが、松井市長は今年7月に類似の会食案件で大阪市職員実に1109人に対して何らかの懲戒処分を行っており、それと照らし合わせて「反省してます」で終わりならさすが「他人に身を切らせる改革」としか nikkei.com/article/DGXZQO…
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西田昌司「矢野論文は、財務省の財務省による財務省の権力保持のために書かれたもの。矢野財務次官は巧妙な詐欺師。国債が破綻しないことはわかっているが、その可能性があると国民に思い込ませることによって世の中を自分達のやりたい放題にしたいだけ」
ボロカスで草。
youtu.be/eqzx5DcFejU
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「減税分の財源については、国会議員の定数や歳費の削減に加えて、行政改革や国有資産の売却などで確保するとしています」
だからそれじゃダメなんだよ。消費減税のために、他の何かを削る形での財源確保は必要ない。これでは国は豊かにならない。だから維新は支持できない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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法人税は当然ながら税引き前利益にかかり、残った分は企業の純利益として株主配当の原資になる。それを1000億円減税するということは結果的に資本家の利益増を齎すものであり、賃上げ促進としては不適当。岸田政権は言っていることとやっていることが違う、ブレーンは誰？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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文藝春秋の中野剛志・小林慶一郎対談を読んだ。中野氏の「昭和大恐慌時の高橋財政など、財政出動でデフレ脱却や阻止に成功した例はいくつもある。一方で、財政出動なしで民間主導でデフレ脱却できた国はあるか」という問いかけがすべてだと思った。だから“いま”「民間主導」を言うのは間違いなんだよ。
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「歳入は２８％増の２８１０億ドルと１１月としては過去最高を記録。個人からの税収入は２７％増の２４４０億ドルとなった。財務省担当者によると、パンデミック後の経済回復や復職の広がりなどが要因という」
ほら。景気が良くなれば税収は増えるのよ。当たり前だけど。 reut.rs/3rX77xQ
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医薬品はそれこそ「効率的な投資」が難しい分野で、営利企業が安定的な資金を確保するにはそれを担保する国内経済の強さと公的なサポートが要る。その両方がなかったのが平成の30年。ワクチンを輸入に頼るしかなかったのもむべなるかな。国家安全保障とは武力の話だけではない nikkei.com/article/DGKKZO…
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『基本方針は財源確保について「幅広く検討を進め、確保に努める」という表現にとどまった。早急に具体策を示し、思い切って増やす必要がある。それには高齢者に偏る社会保障の財源を子どもに振り向けるなど、痛みをともなう改革も必要になろう』
必要ない。財源は国債でいい nikkei.com/article/DGKKZO…
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議員数を減らせば2世議員が増え、政治家の質がますます劣化するのは目に見えている。日本ではこの手の議員定数削減といった「ナンチャッテ身を切る改革」が支持されやすいが、わが国は人口比での国会議員数はむしろ少ない。選挙制度の見直しも要るが議員数は逆に増やしてよい jbpress.ismedia.jp/articles/-/680…
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「企業がイノベーションよりも経費削減や値下げに競争力の源泉を求め続けた結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまってきた」
それはそうだろう、しかしそれは、政府が一貫した緊縮財政で長期のデフレという経済状況にわが国を置いたからだろう。その反省はないのかね？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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企業や個人にとっては、この30年余り、現金を貯めて使わないことが合理的だったのだ。それはひとえに政府の失政ゆえであり、カネを使って欲しいなら、カネを使わなければ損をするような経済状況を作り出すのが政府の仕事だろう。それを未だに財政破綻云々と言っているのだからちゃんちゃらおかしい。
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賃上げした企業の法人税を優遇する政策。1000億円台後半規模の税収減が見込まれているそうだが、これに関しては誰も「財源はどうする」と言わないし、「減税したら賃金の上げ控えが起きる」とも言わない。むしろ後者については、法人税優遇が賃上げに繋がらないという意味では正しいとすら思えるのに。
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この記事のすべてに賛同するわけではないが「クーポンか現金かより所得制限を設けたことの方が問題」はある意味そのとおりで、それを言えばやはり「全国民一律給付で課税所得扱いとする」のが最も公平かつ納得感が高い方法であった。クーポンに取られる時間と労力が本当にムダ news.yahoo.co.jp/byline/suetomi…
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日本は長くデフレだったので、「子供の生活が親のそれより豊かになる」ことが、一握りの運の良い成功者でない限り難しくなっている。「デフレ」という経済条件は個々人の努力で変えられるものではないのだから自己責任論を振りかざすのはお門違い。貧困は政策で改善できる。 bunshun.jp/articles/-/505…
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高市早苗「中台有事と言われる事態が発生した場合に備え、中国や台湾の在留邦人の救出手段も、あらかじめ検討しなければいけない。自衛隊法は在外邦人の救出を行う上で、十分な内容か」
クーポンに拘っている暇があったら、こういう真に切迫した問題について議論してほしい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「労使折半で負担する失業等給付の保険料率は現在賃金の0.2%で、これをどこまで引き上げるかが焦点だ。収支が均衡するには0.8%への引き上げが必要」
引き上げることが前提な時点で終わっている。これでは事実上の復興増税。民主党政権下の愚策を繰り返すなら心底呆れる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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小幡績「これ以上、MMT理論を批判する必要はない。もうたくさんだ」
そもそも「MMTをやる」という言い回しからして間違えている人に言われてもねぇ。WSJは「MMTは正しかった」と論じたけど？それとも、「批判する必要はないほど正しい」という白旗なのかね。読み応えあるわぁ toyokeizai.net/articles/-/473…
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鈴木俊一「（クーポンは）子育てにかかる消費やサービスを直接お届けできるという意味で、より直接的・効果的に子供たちを支援することが可能」
何が必要かは人によって違うのにクーポンで支出先を限定することは価値観の押し付け。財務省の上から目線体質が現れている。 sankei.com/article/202112…
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だったらなおさら、「令和版所得倍増」は取り下げてほしくなかった。97年以降毎年2%ずつ賃金が伸びていたら今ごろ民間平均給与は750万円近くになっているはずだが、実際は433万円。「所得倍増」は決して夢物語ではなく、経済政策のやり直しで十分達成可能だし達成すべきものだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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でも、首相は相変わらず、効果が不明瞭な法人減税をエサとした賃上げ税制を決めたでしょう。法人減税は結局、自社株買いを含めた株主還元の原資となる純利益を増やす。言っていることとやっていることがチグハグすぎ。首相は金融・経済をあまり理解していないのではないか。 sankei.com/article/202112…
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私は日の丸半導体の復活を望んでいるし可能だとも思っているが、それがTSMCへの国費4000億円投入で成し遂げられるとはとても思えない。新工場は日本への優先供給すら確約されていない。東大の研究力がTSMCに奪われて終わるだけになることを非常に危惧している。政府戦略を求む business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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「都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いている」
“本当に困っている人”に拘るからその人たちを全然救えていない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。