リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(新しい順)

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年収12.5万ドル(1700万円)以下を対象に、学生ローンを136万円免除。これが“米国にとって“良いかどうかは議論の余地があろう、だが日本は見習うところがあるし、こういうところこそ「米国では〜」との声が広がってほしい。そもそも日本で「奨学金」と呼ばれるものは借金だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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楽天の苦境は広く知られるところであるが、それがむしろ、英語公用化による社員同士のコミュニケーションの劣化、或いは深い思考ができなくなったことによって齎されている側面はないか。深い思考力や洞察力は母国語によって育まれるもの。まさに「英語化は愚民化」であろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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河村小百合「数兆円単位の赤字が数年継続すれば、日銀は債務超過に転落する。対応を誤れば、通貨の信認が揺らぎかねない」 中央銀行を民間企業と同等に考える“エコノミスト“もそれを重用する日経もすごい。彼らは日銀が日々のオペの資金をどこから“調達“してると思ってるのか nikkei.com/article/DGKKZO…
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「デフレマインドという負のスパイラルから抜け出すには、経済の新陳代謝を促し、より競争力のあるセクターへ資源を再配分することが不可欠」 だからその手の“構造改革“は供給側の効率化であって、需要不足である「デフレ」は解決しないのだと一体何度言えばわかるのだ? nikkei.com/article/DGKKZO…
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「政府は防衛費の増額や財源を議論する有識者会議を新設する。9月にも初会合を開く」 財源について議論する新しい会議体を新設。唖然。これぞムダな仕事でなくて何なのか?こういう議論をしている時間もないほどにわが国を取り巻く安保環境は激変悪化しているとなぜわからぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
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心底バカバカしい。例えば「大賞受賞者の82%が男性」と指摘された建築業界はそもそも女性一級建築士の割合が約14%だ。審査員や業界の構成員における男女比が均等ならそれは“多様“なのか?人それぞれ得意なものは異なるし性差はある。盲目的な平等信仰は多様性に逆行するだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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『相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を巡り日本が攻撃を受けた後に限定して行使を認めるなど厳格な運用を主張』 要するに「日本人をリスクに晒すことを厭わない」ということ。これのどこが「平和の党」なのか?国民を守る気のない政治家に存在意義はあるか? nikkei.com/article/DGXZQO…
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主要国では博士課程は給与をもらって行くところだが、わが国では半数超が奨学金を貰いながら通学。更に卒業後の進路は3割が非正規。大学は財政難で任期つきのポストばかり。このような状況を放置して「科学技術立国」もクソもない。国がカネで解決できることは解決するべきだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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・3万キロワット級で開発費約250億円、うち3割は資源調査に費やされる ・良質な熱源を掘り当てられる確率は3割程度 ・地元の理解も欠かせず、稼働に至るには10年以上かかる これぞまさに、政府だけがリスクを取ってやれる投資。儲かる予見性がないものこそ国がやる価値がある nikkei.com/article/DGXZQO…
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加谷珪一「国内では一部の論者が、デフレさえ脱却すれば、あらゆる問題が魔法のように解決するという安易な主張を行っていたが、これは明確な誤り」 どこの誰がそんな主張をしていたの?デフレ脱却は、わが国経済の再建にとって絶対に“必要“だがそれで“十分“ではない。当然。 gendai.media/articles/-/989…
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国立大学法人化以降、10年間で1500億円も減らされた運営費交付金。その影響をもろに受けたのは人件費であり、即ち未来の研究者の職が奪われたということ。目先のカネに囚われた政策が結局は長期的な国益を損なう典型。間違いは誰でもある、わが国政府の問題はそれを正せないこと。
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「大学の厳しい財政状況の中で正規ポストは増えず、博士課程の志願者が減少。…2018年度の博士課程修了者のうち20年時点で29%が非正規雇用だった。大学・公的研究機関への就職者のうち2割は、ポストドクターと呼ばれる任期制研究員」 10兆円ファンドの前にやることがある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「財務省は23年度予算の概算要求で国債の元利払いに充てる国債費を26兆9886億円とする方針」 今年度の国債費の約7割は償還費だが、先進国で償還費を計上しているのは日本だけで国際標準に反している。返済の必要のないものをあたかもそうであるかのように扱うのはもうやめよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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資産運用を促すのも結構だが、「令和の所得倍増計画」はどこへいってしまったの?資産とは貯蓄のこと、所得に余裕がなければ貯蓄はできないし従って資産運用もできない。既に持っている人を優遇するのではなく全体の底上げを図る政策をやらなければ富や幸せの総量は増えない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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訪日外国人客が戻らない中でもコロナ前の水準の8割まで回復。つまりそれだけ、わが国では内需がモノを言うということ。インバウンド消費の影響は、マクロでは誇張されすぎており、肝心なのは日本人の購買力をいかに上げるか。そも、個人消費がGDPの約6割を占める時点で明白だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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田中角栄「鉄道の制度の考え方でペイするとかしないとか考えていたら、鉄道の持つ本当の意義は失われると思う」「鉄道、道路をはじめとする産業や生活の基盤をつくり、地方における産業立地の不利をおぎなうことが必要」 現代にこそ田中角栄のような政治家が必要だ。 toyokeizai.net/articles/-/611…
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『装置や材料などの国内調達率50%の目標について「野心的な数字」と述べた。サプライヤーが国内で「かなりの投資」をしなければ25%程度にとどまるとの見通しを示した』 日本政府はTSMCに5000億円差し上げる前に国内サプライヤーへの支援をやるべきだった。今からでも遅くない nikkei.com/article/DGKKZO…
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誰も弔意の強要などしていないのにあたかもそれが行われているかのような主張を自由に展開できる、これ以上の「思想信条の自由」があるだろうか?そもそもわが国において死者は「仏様」、なのに止まない罵詈雑言は哀しい。個々の政策評価はまた別の話。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「22年度の国立大学への運営費交付金の予算額は1兆786億円と04年度(1兆2415億円)比で13%減だった。私立大学などへの経常費補助金も22年度予算額(2977億円)は04年度比で9%減」 だから黙ってこれを増額すれば良いのに、なぜ何でもかんでも基金にしたがるのだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日野は国内のトラック市場で約38%のシェアを占め1位。その日野がほぼ全車種を出荷できない事態となれば、中国のEVメーカーにとっては参入シェア拡大の好機ともなり得る。今年は佐川急便が中国製EVを採用。複合的な要因によって、国内から中国にどんどん侵食されていく可能性が nikkei.com/article/DGXZQO…
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「景気が下振れしたのは消費増税のあった19年10月だ。手法次第ではアベノミクス景気がさらに伸びていた可能性を示した」 何かとアベノミクス否定に躍起の岸田首相。シンプルに、その最大の汚点である消費増税をひっくり返せば良いのに、そういうことだけはできないのかなぁ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発の再稼働の判断を、住民の反発を恐れ、来春の統一地方選後に先送りしようという動きがある」 これぞ、選挙と保身のことしか頭にない岸田政権の真骨頂。国民生活や国益の視点が皆無。辛い。「決める」ことの回避は民主主義の否定だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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わが国は肥料原料のほとんどを輸入に頼っている。その価格は過去最高を更新し続けており、光熱費の高騰と相俟って国内農家は存続の危機に立たされている。様々な面でわが国はこの先「飢える」リスクを抱えているわけだが、政府の動きは鈍い。安全保障とは軍事力だけの話でない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「コスト高が長引けば、生き残りに向けた再編が進む可能性も」 「ゾンビ企業の淘汰が進む」との期待が滲む書き振りだが、需要増を発端とした競争激化ではなくコスト増による業界再編はただの縮小均衡。わが国に必要なのは家計の購買力、即ち消費減税など国による財政支援だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「2028年以降2.5%の賃金上昇率を想定するのは、楽観的すぎると考えざるをえない。検討の基礎としては、ゼロ成長経済を考えるべき」 なぜこれが間違いであることに気づかないのだろう。確かに日本経済はろくに成長してこなかった、だがそれは不可避の運命ではなく人災だ。 toyokeizai.net/articles/-/611…