1701
『施策の実施にあたって必要となる財源については「将来世帯に負担を先送りすることなく、能力に応じて皆が支え合っていく方針で対応していくことが重要だ」とした』
それなら、最も“能力“の高い国が率先して支出するのが筋だろう。国民負担ありきでは“将来世代“自体減るだけ nikkei.com/article/DGKKZO…
1702
「九州南端から台湾にいたるまでの南西諸島は本州の全長に匹敵するほどの範囲に島が点在する。これまで守りが手薄だとの指摘があった」
日本は自国を自分たちで守ることすら危うい状況である。それを放置することは結局国民の命を危険に晒すことを意味する。防衛力強化は必須 nikkei.com/article/DGKKZO…
1703
ところで政府は補正予算を本当に組まないつもりなのだろうか。少なく見積もっても20兆円の需給ギャップがある状況で、コスト増を転嫁した値上げが進んだとしても十分な需要がなければそれはいずれ倒産や失業の増加という形で家計を最悪の形で壊し、日本経済を潰してしまう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1704
『いわゆる「国の借金」がことし6月末時点で1255兆円となり、財政状況は悪化の一途をたどっています。…国民の負担増にもつながる財源の議論をどこまで深めることができるのかが大きな課題となります』
この平然とウソを垂れ流す公共放送はどうにかならんのか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1705
「財務省は新執行部の副総裁に次官級OBを送り込み、金利上昇による国債市場の混乱を抑える異次元緩和の出口戦略を描く腹積もり」
それが日本経済に必要な事なら堂々とやれば良い、だが単に「緩和を終わらせる」ことを目的とした財務省の行動は日本経済を奈落の底へ突き落とす gendai.media/articles/-/988…
1706
日本がいま曲がりなりにも世界3位の経済大国であるのは先人たちが血の滲む努力をしたおかげだ。それを、「古いものは壊す」と言って構造改革に邁進したら悪くなるのはある意味当たり前。その平成の時代の反省なくして令和の成長はあるまい。改めて気づかせてくれる講演。必読 business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
1707
予算は毎年過去最高を更新するのが当たり前だ。ましてコロナ前のGDPすら回復できていない状況では、110兆円の当初予算は少なすぎる。PB目標が「必要な支出を妨げてはならない」と骨太方針に記載されたのだから、日経の誤った貨幣観が必要な支出を妨げて良い道理もない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1708
「認定校には研究力強化に向けた計画作成を義務付け、ファンドからの支援を含めた総支出額をベースとして年平均3%程度の事業成長を求める」
カネのための無駄な仕事が増えるうえにこれでは結局イノベーションには繋がらない。当たる宝くじは買えないといつになったら学ぶのか nikkei.com/article/DGXZQO…
1709
「ガソリン価格の上昇は炭素税を導入したのと同じ効果を持つ。電車の利用も増えるだろうし、ガソリン節約的な車の技術開発も促進される。ガソリン補助金は脱炭素化と矛盾する」
地方における車が生活必需品であることや、物流やタクシー業界等も無視した強者の論理。あり得ぬ nikkei.com/article/DGXZQO…
1710
「開発途上国の化石燃料利用を禁止したうえで、今後は経済開発を再生可能エネルギーで実現しろと命じるのは、発電の物理的現実と何十億人もの貧困を否定する傲慢さを示すもの」
御意。日本の高効率の火力発電を積極的に展開することこそ途上国の発展に資するだろう。 gendai.media/articles/-/992…
1711
どうして「理系学生を対象とする」のだろう。文系だって重要だ。むしろ理系的技術の発展と平仄を合わせて文系的倫理観の発展が必要になる。「どこで何を学びたいか」は学生の自由であるべきだ。そもそも政府がやるべきはこういった「選択と集中」ではなく個々人が自由な選択をできるような環境の整備だ
1712
『どうしたら、この「衰退途上国」から脱却できるのか。日本経済学会での指摘で印象深かったのは、ワイズスペンディングが必要だということと、積極財政では成長率は高まらないということだった』
ずっこけた。学会メンバーを見に行ったら佐藤主充、土居丈朗の名前が。納得。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1713
『限られた財源で成長につなげる「賢い支出」のためには制度を拡充するにあたって要件が適正かの議論が不可欠』
これは大学のみならず学生についても「どの学生に将来性があるか」を国が選別して決めろと言っているのと同じで、非現実的である以前に姿勢として間違っている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1714
「同庁に移管する厚生労働省や内閣府などの関連部局の22年度当初予算の合計と比較し600億円程度増える」
たかだか1%程度しか増えてなくて草。結局「こども家庭庁」はやってるフリ、政府の体裁のための組織でしかない。少子化対策に必要なのは新組織ではなく真っ当な経済政策 nikkei.com/article/DGKKZO…
1715
「制度見直しの背景には、働き手の意識が変わってきたことがある。右肩上がりの経済成長は期待できず、終身雇用には転機が訪れている」
いつの間にか日本経済低迷の原因は終身雇用を中心とした“日本型雇用慣行“にあるとの説が主流になりつつあるが、終身雇用の何が悪いのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
1716
97年比で、
そもそも平均年収自体が34万2000円減
↓
手取り収入は公的保険料及び住民税の引き上げで62万2000円減
↓
実際に使えるお金は消費増税によって75万6000円減
↓
実質収入は物価上昇で84万5800円減
これで国民生活が豊かになるはずもない。ほとんど経済政策ミス。 president.jp/articles/-/609…
1717
「個性が大事だ」と言いながら「女性は連帯しろ」「高市早苗はフェミニズムから最も遠い」など、とんでもない記事だな。自らが望ましいと考える「女性像」以外は批判の対象にしているこの記事こそ分断を煽っているし、多様性に反している。 toyokeizai.net/articles/-/614…
1718
霊感商法が減らない一つの理由として、宗教に関する知識の欠落があると思う。俗に言う「五大宗教」の基本的な考え方やその教義すら、わが国では教育として教えることはほとんどない。知識は免疫だ、「知っている」ことで、商法に対して構えることができるようになる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1719
平時からある程度の生産体制が整っていなければ、有事に際したとえ命令されてもすぐに生産増強するのは難しい。これは医療物資に限ったことではなく、即ち平時からの需要確保こそ国防の根幹で、「平時は財政再建を」などといった世迷言は真っ先に捨てる必要があるということ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1720
てっきり「日本人留学生を増やす」話かと思いきやまさかの外国人留学生増だった。留学生の4割超を中国人が占め、彼らが日本の機微技術を本国へ持ち帰っている現状への対処もなく、スパイ防止法の制定もないままに何を呑気なことを言っているのか。本当に誰のために働いてる？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1721
一番“金融教育“が必要なのは国家財政を司る立場にありながら「このままでは日本の財政は破綻する！」と嘘八百を平気で垂れ流す財務省とその取り巻きに毒された政治家でしょう。髙橋是清は「私は取引所で動くところの金は資本とは認められない」と言ったが岸田政権は真逆を行く nikkei.com/article/DGXZQO…
1722
税を「財源」と捉えていることも、防衛費増額＝装備品の購入と捉えることも間違っている。自衛隊員の待遇改善、宿舎の改良、弾薬の整備など、防衛力の強化は多岐に渡り、さらにそれらはまさに将来世代に日本を残すための“投資“だ。増税で現役世代を殺しておいて国防もクソもあるか。いい加減にせよ。
1723
｢防衛費を増やしても、その財源を国債で賄えば、技術進歩が速い防衛装備品が早期に陳腐化して使えなくなると、購入費に充てた借金だけが残る羽目になる。それでは、真にこの国を守ることにはならない」
増税で日本経済を殺すことこそ国防に反するんですよ土居丈朗さん。 toyokeizai.net/articles/-/614…
1724
「黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた」
物価安定目標の達成に向けてブレない黒田総裁だけが日本のマクロ経済政策において信頼できる。来年4月の後任人事は日本経済最大のテールリスク。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
1725
「何事もなく儲かるときだけ宣伝をして、仕入れ価格高騰などで危機が発生すると、廃業してケツをまくって逃げることも可能なのが自由化の悪しき側面で、こんな仕組みが、電力供給のような中長期の計画を擁する国民生活の根幹のところを担えるはずがない」
御意。 gendai.media/articles/-/990…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。