1501
「まずは自分自身を突き動かす目標を設定することだ。…教授がこう言っているから、では自分の重荷にしかならない。目標を自ら定めればおのずと動かざるを得なくなる。そのプロセスを楽しんでほしい」
御意。だから学術研究は選択と集中や短期的利益追求にそぐわない。必読。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1502
00年以降日本だけが大学部門研究開発費が減少。国立大学法人化以降運営費交付金は12年で1500億円減、研究者はカネを稼ぐことをまず求められるようになり、研究時間は実に25%減。現状を放置すれば、日本人のノーベル賞受賞者は早晩確実にゼロになるだろう。これも政府の人災だ nikkei.com/article/DGKKZO…
1503
『首相は「防衛力の強化は一過性のものではなく、一定の水準を維持・継続する必要がある。そのためには経済力の強化も不可欠だ」とも指摘した』
これを本当の意味でわかっているなら財源に増税を求めたりしないはずだ。なぜなら増税は経済を破壊するから。言葉が軽すぎる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1504
しかも政府の支援策があってやっとこの水準。英国のエネルギー企業はもはやエネルギーの供給者ではなくブローカーになってしまっているという指摘もある。国内のガス備蓄も欧州の中でも極端に少ない模様。インフラを民間に依存することのツケは必ず国民に跳ね返る。日本政府も本当に目を覚ましてほしい
1505
英国では10月から光熱費が標準家庭でも年間2500ポンド（40万円）に達するほど値上がりしたのでそのニュースばかりやっている。実にひと月約3.3万円。欧州でも突出した値上がりの原因はサッチャー政権以降民営化を進めたことによる供給網の破壊にあるとの指摘が。他人事でない itv.com/news/2022-09-3…
1506
何度も言うように増税で経済を殺すことは国防どころか亡国行為であるし、そもそも国民国家を守るための防衛費を税金で賄おうという発想自体が矛盾甚だしい。防衛支出は投資であり、将来世代を守るものでもあるのだから財源論は無意味。どこへどのようにカネを使うかとの肝心要の議論を霞ませてはダメだ
1507
それにしても防衛費に関して「見せかけの増額」と「増税」の報道が多すぎて暗澹たる思いである。10月に入ったことで、12月の税制改正大綱と来年度予算基本方針策定に向けた財務省の工作が本格化しているのであろう。今月の各種世論調査では防衛費増額否定もしくは増税容認への誘導尋問も行われるだろう
1508
「日本唯一の自然科学の総合研究所」である理研がたった数百人の研究者の雇用すらも守れない、これで「科学技術立国」とは噴飯もの。「人への投資」と言いながら肝心のところにカネを出してない。これでは理系学生への給付型奨学金を拡充したところで目指す人は増えないだろう toyokeizai.net/articles/-/622…
1509
『財務省内には国防関係予算に既存経費を取り込んで新たな歳出を抑える狙いもある。防衛相経験者は「見せかけが増えるだけで実質的な増額にならない」と懸念する』
このうえ増税まで企図するとなれば国防に資さないどころか経済を破壊して終わるだけになるだろう。悲惨すぎる nikkei.com/article/DGXZQO…
1510
国以外の経済主体は所得があってはじめて税を払えるのにその税を国家の基盤たる防衛の“財源“にしようという議論ははなから矛盾している。国があって初めて国民生活も経済も成り立つのであって逆ではない。仮に最新鋭の武器を購入できても増税で経済が停滞しては意味がない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1511
「必要以上の歳出はさらなる円安を招いてインフレを加速させかねない」
必要以下の歳出で日本経済の停滞とデフレを招いた過去30年余りの反省もなしにこの論調はあり得ない。日本こそ歳出の“膨張“が必要で、かつそれが可能な数少ない国。日本経済の回復はまさに緊急の課題。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1512
「円安を生かした対策」の柱がインバウンドと農産物輸出の拡大というのは残念極まりない。やるなとは言わないがこれらはいずれも外需依存の対策で、本来必要なのは国内への産業回帰を促すことと内需の底上げ。食糧安全保障という観点からは農業の外需依存は危険ですらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1513
財政破綻は起きないが、地震はいつか必ず起きる。日本海溝地震の場合死者想定は最大20万人。国家は引っ越しができないのだから叡智を集結させて対策を取っていくしかない。インフラの強化は経済対策でもあり供給網の強化でもあるのだから、カネをかけることに大きな意義がある nikkei.com/article/DGXZQO…
1514
・図書館の正職員は98年比で62%減
・今では非正規が実には76.6%
・国家資格が必要なのに司書だけでは生計を立てられない
「人への投資」「教育投資」と称してギフテッド支援などに乗り出す前にまずは土台となる教師や司書といった“人材“への投資こそ必要だと心底思う。 toyokeizai.net/articles/-/622…
1515
そもそも個人は所得があって初めて税を払えるのにその税収を国家の基盤を支える防衛費の財源にせよというこの主張ははなから論理的に破綻している。現役世代は国を守るために労働を払うのであってカネを払うのではない。カネこそすべてと思えばすべて間違う。いつまで同じ過ちを繰り返すのか？
1516
『国民も法人も、安心・安全の上に初めて活動の自由の享受という受益をしている。防衛費がそのような「会費」である以上、現役世代が法人税、所得税、個別物品税などオールジャパンで負担することを原則とすべき』
日経が安定運行しているとわかってロンドンから絶望の思い nikkei.com/article/DGKKZO…
1517
「超低金利が続く日本にも危機の芽が潜んでいる可能性がある」
私が飛行機に乗っている間に恐れていた報道がやはり始まっていた。日本は財政政策が“足りない“ことが問題なのに英国の混乱をもってして「だから財政はダメだ」という方向に誘導したがる人が財務省中心に必ずいる nikkei.com/article/DGXZQO…
1518
「出産育児一時金引き上げに向け、75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する」
出産一時金の引き上げを最初に表明したとき岸田首相は「私の判断で大幅増額する」と言い切った。それは「私の判断で国民負担を大幅に増やす」ということだったのか。もはや哀しいわ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1519
97年には40代前半男性の平均所得は645万円だったが今では584万円と実に60万円、10%近く減少。男性の所得の最頻値は300万円〜400万円台、これでは少子化が進むのは当然だし“平均値“がコロナ前を回復したからといって全く喜べることではない。「給料が上がる経済政策」が必要だ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1520
「日銀の金融緩和が招く円安に財務省が手を焼く今、財務相と総裁が16年夏のように並ぶシーンは想像もできない」
まるで日銀が悪いかのようなこの書きぶりは非常に悪質。むしろ日銀は極めてまとも、猛省し態度を改めるべきはこの30年余り緊縮を是として国力を低下させた財務省 nikkei.com/article/DGXZQO…
1521
1.4兆円で国民を救えるならば安かろう。電気代の高騰は低所得層を直撃し、天候次第では死者を出す恐れもある。ただ、資源を海外に依存するわが国にとりこれは真の意味での“支出“でもある。エネルギー自給率を高めるには原発再稼働と技術開発投資以外に選択肢はない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1522
山際大志郎経済財政・再生相「予算や税制、制度改正を総動員し、対日投資を通じて経済の成長力を強化することが求められる」
だからなぜそれをわが国の政府自らがやらない？わが国には550兆円のGDPを産み出す能力があるのにそれを海外の投資家へみすみすくれてやるの？バカか nikkei.com/article/DGXZQO…
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今日も中国は8時間にわたりわが国の領海へ侵入。更に近年は国家情報法等を制定して域内の安保環境を不安定化させてきた。これらの事実を無視して中国の経済的プレゼンスの高まりと日中の関係強化を讃えるNHK。どこの国の公共放送なのかと疑問に思うことが最近とみに増えた。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1524
この通り日本型雇用慣行には様々な利点があるがそれらを無視して進められようとしているデフレマインドに染まった経営者視点での「雇用流動化政策」の数々は日本経済を弱体化させるリスクがある。経済全体のパイが増えない中での流動化は単なる富の奪い合いで誰も幸せにしない gendai.media/articles/-/100…
1525
「給付拡大に向けては財源が課題となる。雇用保険制度の一環である育休給付金の原資は労使折半の保険料と国庫負担でまかなっている。対象を広げる場合は拡大範囲や負担のあり方が論点になる」
仮に現役世代の負担増で「子育て支援します！」と言われてもな。もう財源論は結構 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。