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トリガー条項の凍結解除や消費減税などではなく補助金というやり方を選んだのは自分達なのに、その結果として起きたことをまるで民間企業側が悪いかのように言うのは本当に悪質だと思う。霞が関・永田町は自分達の首を自分達で締めている。物事はもっと単純で簡単だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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またポイント！今回の事務手数料はいくらなんでしょうかね。黙って消費減税すれば良いのに。これが政府の考える「賢い支出」なのか。だいたい、この仕組みではすでにギリギリまで光熱費を節約している家計ほど恩恵を受けづらい側面がありその意味で逆進的な支援策ですらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「安川電機は2027年に家電などの省エネルギー性能を高める基幹部品の新工場を国内に設ける。投資額は500億～600億円を見込む。国内生産を倍増し、中国製部品の比率を引き下げる」
政府はこういう動きこそ支援すべき。これは需給両面で真に「円安メリットを活かす」絶好の政策 nikkei.com/article/DGKKZO…
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出張先の飲みの席で、アメリカ人の同僚が「日本が真珠湾を攻撃したのは俺たちが焚きつけたからなんだよね。あれは自衛戦争だったよな」と普通に言ってきた。更に別のドイツ人の同僚とは敗戦史観がいかに自分達の祖国を苦しめているか語り合った。こういう議論を日本こそやる必要があると心底思った。
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消費税の減税で良くないですか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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円安は結果であって原因ではない。日本経済は過去四半世紀あまり成長してこず、賃金も上がってこなかった。それを本当の意味で“構造改革“するには「国の借金」という言い方に代表されるような誤った貨幣観から脱却するしかない。国防の根幹をなす防衛費の増額のために増税を考えるようではダメなのだ。
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『黒田東彦総裁は「当面、金利を引き上げるようなことはない」と繰り返し、外から見れば自ら円安を招いているようにしか映らない』
黒田総裁が金融緩和にコミットするのは日本経済が金融引き締めを是とするような状況ではないからだと、日経の経済部長がわからない状況が悲惨 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「現金はゴミだ」と言い続けていた世界最大のヘッジファンド創設者が考え方を転換。一方、家計保有資産に占める現金の割合が突出して高いわが国では岸田政権が国民に“投資“（投機）を勧めようとしている。カネを増やすことを目的とした瞬間に、人も国家も落ちぶれる。 bloomberg.com/news/articles/…
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処分方法の決まっていないものを、山を切り拓いて設置したり住宅への設置を義務化したりする行為は愚かとしか言いようがない。パネル製造の8割を中国が担う状況は安保上も危険を伴う。エネルギー政策は各国が置かれた地理的条件に大きく左右され、日本には日本のやり方がある nikkei.com/article/DGXZQO…
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政府は需給ギャップを埋める補正予算すら未だに組めていないのに民間には物価上昇分をカバーする賃上げを求めるのは筋違いにもほどがある。デフレマインドが染み付いた企業側も変わる必要はあるが、マクロでの賃上げは政府の財政支出がなければなし得ない。いい加減理解すべき nikkei.com/article/DGXZQO…
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「国民のための防衛であれば国民全員から負担能力に応じて徴収するのがあるべき姿。とりやすいところからとるというのは筋が通らない」
「法人増税はイヤだけど財源は必要」というこの姿勢ほど身勝手で国防を無視したものはなかろう。呆れるほどにひどい。目を覚ましてくれ
nikkei.com/article/DGXZQO…
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『日本の財政については、コロナ対策などで補正予算規模の膨張が常態化していると指摘。その上で、「財政に負荷がかかることをどんどん先に決めて、財源の議論をしないという状態が続くと、円安に対処できなくなる」と強調した』
経済同友会は財務省と並ぶ日本の癌だ。 jiji.com/jc/article?k=2…
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欧州での報じ方は「岸田首相は危険な行為だと非難した」というだけなので日本は何も対応していないかのように見える。そして実際にそうなのだろう。北朝鮮が日本の安全保障環境の脆弱さを気づかせようとしてくれている。防衛費増額で増税を議論してる場合でない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本の原子力人材やサプライチェーン（供給網）も震災後に弱体化している。最後に新設したのは2009年に運転を開始した北海道電力泊原発3号機だ。建設経験がある技術者が退職し、技術継承は難しくなる」
いざ再稼働したとしても技術は中国頼み、となったら目も当てられない nikkei.com/article/DGKKZO…
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森永康平「なぜ政府は消費減税をせず、一部の人への現金給付にこだわるのだろうか。納得のいく説明が待たれる」
御意。お決まりの「消費税は社会保障財源に使われている」との説明は事実でないしとても納得のいくものではないのだが、特にマスメディアが突っ込まないのが辛い president.jp/articles/-/620…
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この30年あまり、国立大学の授業料だけでも約1.6倍になったのに給料はほぼ横ばい。これでは大学進学どころか子供を産み育てようという気すらなくなるのは当然であろう。大学進学が絶対善ではないが、それを希望する人が金銭的な理由で躊躇う状況を放置して“人への投資“はない nikkei.com/article/DGXZQO…
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英国は方々から総スカンを食らっていた所得最高税率の引き下げを急転直下で撤回。「屈辱的」と報じられているが当然の選択だろう。富裕層を国債発行で支援する理由はない。「そもそもなぜこのような策を出したのか」というキャスターのツッコミがすべて。減税もやり方次第。 bbc.co.uk/news/uk-631142…
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「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進めます」
経済全体のパイが増えない中で「労働移動の円滑化」を進めてもマクロでは賃金は増えない。順番を間違えばすべて間違う。「所得倍増」が一部の人だけのものになってはいけない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この野口悠紀雄という人はいつも日銀の金融政策を批判する的外れな記事ばかり書いているがこれも本当に酷い。金融緩和と為替介入に整合性がないのはその通りだが誤っているのは財務省側の対応で、日銀が責められる筋合いはない。財務省がやるべきは介入ではなく適切な財政支出 gendai.media/articles/-/100…
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このうえパネル生産シェアの8割を中国が握る太陽光発電を推進したり、各地で外国人による土地買収を淡々と進めさせたりすれば日本は簡単に内部から侵略される（というより、積極的に売り渡す）ことになるだろう。基盤たる経済力の強化も併せて経済安保の確保は喫緊の課題だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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外へ出てそのまま帰ってこない者もあろう、だがそれは全員ではなく、外での経験を日本へ還元できるようにする方法は幾らでもある。そもそも、帰ってきて日本の将来へ貢献したくなるような国づくりこそが政治家の仕事のはずだ。日本の潜在能力の軽視は度が過ぎる。外へ国を売るための努力はもうたくさん
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岸田政権は、その4割を中国人が占める外国人留学生よりも日本から海外へ留学できる学生の数を増やすことに力を注ぐべきだ。日本には良いところが数多あるのにそれが見過ごされていることも、「日本とは・日本人とは」という自我も外に出て初めて気づけること。そしてその経験はカネさえあれば買える。
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所得税は累進税なので、国民の所得が増えれば当たり前だが税収も増える。税“率“を引き上げることばかり考えているとそれが結局は経済を破壊して税収を減らすことになるといい加減に気付いてもいい頃だ。まして復興増税という天下の愚策を繰り返すようなことはあってはならない president.jp/articles/-/621…
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「本来、EVやグリーン経済は気候変動対策を目的としているはずだが、皮肉にも、そのために必要となるミネラルなどの資源開発が、気候変動に匹敵するような環境破壊を引き起こす可能性がある」
そもそも人間が地球環境を制御しようという発想自体傲慢すぎる。中国を利するだけ gendai.media/articles/-/100…
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日経はこれを素晴らしいとの論調で書く。もちろん個々人の成功は賞賛に値しよう、だがマクロで見た時にはこれは間違いなく日本の損失であり国内の空洞化を招くものだ。日本での給料が低すぎることに原因があるとしたらそれは個人や業界ではなく政府の経済政策の失敗のツケだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。