リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(新しい順)

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下村はこうも言っている、「自由貿易は神聖なものではなく、国民経済に資するときだけ善となる」。グローバリズム全盛の時代はもはや終わり、その推進役であった米国ですら生産の自国回帰をがむしゃらに進めているというのにわが国の経済学会は未だグローバリズムに固執するのか。慶応だからかな?
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「安全保障を隠れみのにして保護主義や反グローバリゼーションの動きを恣意的に進めるのは控えるべき」 なんという時代遅れの主張だろう。下村治は言った、「保護主義こそが国際経済の基本。国内の産業が確立しないまま世界市場に組み入れられてしまえば半植民地化される」と nikkei.com/article/DGKKZO…
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記事で指摘している通り日本は未だに需給ギャップが大幅にマイナスなのだから、経済対策が「膨張」している根拠はゼロでこれは悪質なデマとすら言える。「22兆円の繰越金があれば消費税をゼロにできた」という糾弾こそなされるべきであって「予算が過大」というのは違う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『公明党が先駆けて税負担を主張するのは珍しい。「平和の党」を標榜する同党には防衛費の増額に一定の歯止めをかけるべきだとの考えがある』 自民党は、この媚中・売国かつ創価学会をバックに持つ公明党と袂を分かつことこそ国益にかなうといい加減認めるべきではないか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『文科省は所得制限緩和で2024年度から給付型奨学金の支給対象となる中間層の多子世帯について「扶養する子どもが3人以上」とする案を示した』 まったく意味不明な線引きで理解不能すぎて辛い nikkei.com/article/DGXZQO…
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訪日外国人消費促進に農産物も輸出支援と、軒並み外需頼みの政策が並ぶ“総合経済対策“とはこれ如何。GDPの6割近くを占める国内個人消費を助ける消費減税や、たった37%でしかない食料自給率を引き上げる政策こそ必要なのではないのか。内需経済基盤がなければ国防もかなわない reut.rs/3gdWYZN
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総裁選当時に岸田氏が言っていた「令和の所得倍増計画」こそが今の日本に必要な政策なのに、早々と撤回してしまったことが本当に残念でならない。国家観のない人が総理になり、長期的な視野で物事を考えられない人が周囲を固めるとまさに「賢い支出」ができなくなってしまうことをよく体現されている。
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「10万円貰えるから子供を持とうか」とはならないことは少し考えれば中学生でもわかりそうなもの。問題なのは結婚や出産を考えられるほどの収入の余裕や将来見通しがないことなのに、現政権はどのような課題に対しても場当たり的、その場限りの思いつき支援策しか提示しない。 sankei.com/article/202210…
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「安全保障を突き詰めれば、企業の自由な経済活動を阻害しかねない」 国家安全保障が確保できて初めて自由な経済活動が行えるのだ。安保の強化が自由経済を阻害するという考え方自体が誤っており自己中心的。安全保障の確保はコストではなく投資だ。政府もその考え方をすべき nikkei.com/article/DGKKZO…
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「消費税は社会保障財源」というそもそもの前提が間違っているうえに、法人税増税に対しては財界から既に反対の声が上がっていることを踏まえると「増税の候補は所得税か法人税」と示唆するこの発言は即ち所得増税を狙っているとしか思えない。増税ありきの防衛費増額は亡国論 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「部品など中国から日本への輸入の8割(約1兆4000億円)が2カ月間途絶すると、家電や車、樹脂はもちろん、衣料品や食品もつくれなくなる」 憲法9条の制約がある日本が経済的に中国依存を高めるリスクは他国の比でない。関係をゼロにはできないのだから守りを固めるしかない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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今の問題は中間層そのものが没落していること、形成する資産そのものを持てないこと。20代の37%、40代でも25%が金融資産非保有との調査結果もある。岸田首相がやるべきは資産形成の原資となる「所得」を倍増させる計画の立案と実行なのに、問題の根本がまるで見えていない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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黒田日銀総裁「日本が金利を引き上げられないという見方はちょっといかがか…上げられないとかそういう意味ではなくて、経済・物価に対して最も適切な金融政策、金利を考えると、今引き上げる必要はないし、適切でないということ」 御意。日本の救いは日銀がまともであるということ、今はまだ。 twitter.com/bank_of_japan_…
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防衛産業の活性化を図ることは需要と供給両面で日本経済を活性化することに寄与する。民間企業は営利目的で活動するのだから十分な需要が見込めなければ産業自体から撤退するのは当然だ。だからこそ、政府が国債発行で防衛費を増額することに意味がある。財源確保の増税は不要 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「部隊によっては可動率の低下で訓練時間を極力減らすなどの影響も出ている」 日本はハッキリ言って継戦能力がない。反撃能力の有無など派手な話ばかりが持ち出されがちだが、防衛費の増額はもっと基本的な国防レベルで死活問題であり、それは国家の存亡に関わることだ。 sankei.com/article/202210…
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「ザイム真理教――。幾多の政治家を使い潰し、税率を上げることに血道をあげ、さらにそれを心底から正義と信じてやまない。その異常性を、ある自民党ベテラン議員はこう形容した」 現代が、いかに財務省が狂っているかということについて極めてまともな記事を書いている。 gendai.media/articles/-/100…
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「武力行使も辞さない」とハッキリ示したこの習氏の演説をしてもわが国は防衛費増額のために増税を目指し続けるのだろうか。台湾戦争が起きれば日本も戦争の当事国となるのは必定、それを起こさせないためにも日本は武力的にも経済的にも強国である必要があり、それこそ抑止力 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本のサイバー戦能力は北朝鮮や韓国にも劣り世界トップ10にも入らないとの調査結果もある。マイナンバーカードを保険証と一体化させ事実上義務付けたりするなら、まずは国家としてのサイバー安保体制を整える必要がある。デジタル庁がTikTokと提携するようでは話にならない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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これは旅行業界側には罪はあるまい。コロナ禍当初は旅行支援策は意味のある政策だったろうが、その後電気代が前年同期比25%増等になる中では、旅行できる余裕のある人を支援する政策になってしまっている。消費減税やトリガー条項凍結解除の方がよほど公正で理に適っていよう www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ジャパニーズウイスキーに限らず、きちんとした規格がなければどんどん紛い物が作られて正直者がバカを見る状況になる。例えばインバウンドを呼び込むのも結構だが、第一は国益だ。あらゆる意味で、国を開くならその分守りを固めなければならない。果たして政府は理解してるか toyokeizai.net/articles/-/625…
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「岸田文雄首相は15日、円安のメリットを生かし海外への展開を考える中小企業を支援すると発表した」 バカじゃないのか。円安メリットを活かして国内回帰する企業を支援するの間違いだろ。コロナ禍とウクライナ戦争を経てもなお内需拡大の大切さに気づけない政治家があるか? nikkei.com/article/DGKKZO…
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コストプッシュ型インフレによる生活必需品の価格上昇はとりわけ低所得層への打撃が大きい、なぜなら所得のうち必需品への消費に回す割合が高いからだ。だからこそ、逆進性のある消費税の減税が最も理に適った政策だしそれは内需を支えることにもなるのでやらない理由はない。財務省広報紙は言えないか
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「日銀は賃上げを伴う安定的な物価上昇を目指して金融緩和を続けているが、副作用の円安がその実現を妨げかねない皮肉な状況になりつつある」 だから円安が負担となる経済主体、とりわけ家計への支援は政府の役割であって日銀を責めるのはお門違いと何度言えば? nikkei.com/article/DGKKZO…
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ルーズベルトのニューディール政策は当時米国を不況から救ったと一般に理解されがちだがそれは誤解で、結局米国を救ったのは戦争だった。必ずしもうまくいっていない(というか失敗ばかりの)バイデン政権の政策を霞ませるかのような今次の戦争。やはり“歴史は韻を踏む“のか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田首相は出産育児一時金に関して以前「私の判断で大幅に増額する」と啖呵を切ったが、その“財源“を高齢者負担に求めるということは彼は「国民負担を増やす」ことを手柄と考えているということだ。負担増の話ばかりでどうやったら将来不安を解消できるというのだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…