1376
「弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数が必要量の6割程度しか確保できていない…予算が限られ、必要な数をそろえられていなかった」
国家がなければ予算も立てられないのに、カネのために国防を疎かにするのは本当に馬鹿げたことだ。まさに「ザイム真理教」。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1377
この申入れの内容はいかに立民が経済音痴であるかを再確認させてくれる。彼らに政権を任せることは絶対にできない。「米国の金融引き締めペースが行き過ぎたものとならないよう、米国の金融当局とのコミュニケーションを一層強化するべき」に至っては内政干渉甚だしく、開いた口が塞がらない。 twitter.com/izmkenta/statu…
1378
「極右の政治家の首相就任は、第2次世界大戦後の欧州主要国では極めて異例」
「移民政策の見直し」「伝統的な家族観の尊重」との極めて真っ当な主張もメディアにかかれば「極右」のレッテル貼りをされる。行きすぎたグローバリズムの修正を図ろうというだけの話だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1379
この記事は最近の日経の中でも飛び抜けてひどい。「日本病」とはデフレとそれを放置した稚拙なマクロ経済政策のことで、例えば度重なる消費増税のように需要を破壊する政策を取ってきたことなのにそれを一切指摘せず、未だ「改革が必要」と叫ぶ。一体この30年何を学んだのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1380
「国民経済の混乱が続く事態になれば、政府から日銀に金融政策の修正圧力がかかるシナリオが現実味を帯びかねない」
普段は「日銀の独立性ガー」と煩いくせに、まさにその独立性を脅かす政府の行動も“あり得る“と評する日経。ご都合主義すぎて目眩がする。これで“経済新聞“か nikkei.com/article/DGXZQO…
1381
『政府が総合経済対策をまとめるのを前に、自民党の中堅・若手議員から50兆円規模の補正予算案の編成を求められた萩生田政務調査会長は「今は積極的な財政出動が必要だ」と応じました』
大袈裟ではなく、日本の積極財政は世界平和に資する。ぜひとも有言実行でお願いします。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1382
政府は「科学技術立国」を掲げるが、根本的な問題から目を逸らし続ける限り目標は永遠に達成できないだろう。大学ファンドと称して10兆円を金融市場に流し込む余裕があるのなら黙って運営費交付金を元の水準に戻し、年々増やす方向へ転換すべきだ。運営費交付金は現在たかだか1兆円。いっそ倍にすれば
1383
「多くの大学や研究機関では、有期雇用の研究者らを無期雇用に転換するためのお金が十分にない。2004年度の国立大学法人化を契機に、財務省によって大学が比較的自由に使える安定財源の運営費交付金は2015年度までに総額で1割以上削られた」
これを転換しない限り未来はない toyokeizai.net/articles/-/626…
1384
「防衛省や自民党の一部には既存経費を国防に資するとして取り込めば歳出増加を抑える動きにつながるのではと懸念する声がある」
これは懸念に留まらず、実際にその方向へと財務省が有識者会議を使って世論を誘導しようとしている。このうえ増税などした日には亡国まっしぐら nikkei.com/article/DGKKZO…
1385
統一教会問題は、そんなにやりたければ特別委員会でも作ってそこで集中的に議論すれば良く、“予算委員会“の大半を費やしてする話でない。国防や経済支援策、企業の国内回帰支援などもっと重要な話がある。与野党問わず、結局彼らは国民の生活など二の次でパフォーマンスばかり nikkei.com/article/DGKKZO…
1386
今回のトラス首相辞任を受け、財務省とその周辺は岸田首相に対して「財政政策をやりすぎるとあなたも同じように早期退陣に追い込まれますよ」と吹き込むだろう。何度も言うが英国と日本の置かれた状況は全く異なる。日本はむしろ大規模な財政出動こそ正解。他山の石とできるか nikkei.com/article/DGKKZO…
1387
日本の問題は、日銀の金融緩和と低金利を追い風にした十分な財政出動をしてこなかったこと。それどころか2度の消費増税に代表されるようにアベノミクス下では財政はむしろ緊縮気味に運営された。即ち「低金利依存」どころか真逆の「低金利を活かしてこなかった」ことが問題。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1388
「経営能力のある人材が管理者に就くことで、複数の施設へのIT（情報技術）の導入やより効率的な施設運営が進むと見込む」
いかにも机上でしか物事を見ない人たちの考えそうなことだ。介護・保育・障害者施設で求められるスキルは全く異なるし、そも今必要なのは賃上げだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
1389
検証が必要なのは過去の消費増税の悪影響の方だろう。だいたい、いま金融引き締めに転じたら日本経済は瓦解して自分達の所属企業の先行きすら危うくなることにどうして気づけない？円安が問題だというのなら、長年デフレを放置してこれほどまでに日本経済の基盤を弱体化させてきた政府財務省を責めよ。
1390
『金融緩和政策について「消費者物価も狙い通り上がらず、国内経済の刺激もそれほどなかった」として見直しの必要性を示唆した』
日商は経団連・経済同友会と共に「経済3団体」の一つと称されるが、そのうちの2つの組織のトップが経済のけの字も理解していないとは悲惨すぎる nikkei.com/article/DGXZQO…
1391
「透明性があり分かりやすいものとなるよう様々な方策を検討している」
だから、消費税をゼロにすればいいだけでしょう。請求書の「消費税」の項目がゼロになれば誰にでもわかるし最も透明性があってなおかつ費用もかからない。消費減税を検討しないことが何よりの「ムダ」。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1392
小野寺五典「もうからないからといって防衛産業から撤退すれば、日本の防衛力のど真ん中に穴があいてしまう」
その通りだが一方で儲からないなら撤退するのは民間企業なら当然の選択。だからこそ政府が長期的な防衛産業育成策を持つ必要がある。それは経済対策にもなる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1393
『不祥事など公務員の質の低下も感じられる。福利厚生や給与の削減は、短期的には財政健全化の要因になり得る一方、待遇の悪化でモチベーションが下がり、「やりがい」を失う職員が増えれば、長期的には住民サービスの低下につながる』
目先のカネのために道徳を失う維新政治 nikkei.com/article/DGXZQO…
1394
『「稼ぐ力」が弱い根っこには、中小企業が税制や助成金での優遇を受けやすくしてきた政府の保護政策がある』
まったく違う。政府が需要不足を埋める政策をやってこなかったから企業の生産性も上がらないのだ。経済全体のパイが増えない中で競争を激化させても稼ぐ力は上らぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
1395
「日本の脱中国の動きは鈍い。…価格の安い中国産を減らすのは容易ではない」
「友好国を中心とした供給網の再構築が必要」と言いながらも随所に「脱中国は容易ではない」との主張を散りばめる日経。最近この手の記事が多いなぁ。日経もハニートラップにかかった口なのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1396
東大出の弁護士で憲法審査会の委員も務める野党第一党の国会議員が“予算委員会“で個人の信仰を問いただす。この問題の深刻さを、大手メディアでなぜかほとんど報じられていないことも含めて国民一人ひとりが理解した方が良い。ハッキリ言って国会議員の資格はないと思う。 sankei.com/article/202210…
1397
「台湾が中共の手に落ちれば、中東に原油の多くを依存する日本にとっては死活問題となる」、したがって日本は必然的に軍備増強に迫られるとロイター。日本は原油の92%を中東に依存している。台湾海峡が中国の手に落ちることは、日本の命運が中国に握られることを意味する。 reuters.com/world/japan-ru…
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伊藤清『確率論と私』の一節。国による学術研究への支援というものは本来、こういう志を支えるものであるべきで、研究資金の獲得に研究者を奔走させる今の仕組みは甚だ間違っている。給付型奨学金に謎の要件を設ける一方で大学ファンドと称して10兆円を金融市場に注ぎ込む現状を見たら伊藤も嘆くだろう
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安達日銀審議委員「物価は、負の外的な需要ショックに伴う景気変動に対して脆弱であり、ショックの大きさによっては日本が再度デフレに逆戻りしてしまうリスクも払拭できない」
いま日銀が金融引き締めに転じることのリスクについても丁寧に説明されている。野党や一部“有識者“はよく読んだ方が良い。 twitter.com/bank_of_japan_…
1400
都立高校入試で導入が決まった英語スピーキングテストがいかに愚策であるかを的確に指摘した良記事。まさに「英語化は愚民化」である。深い思考力は母国語によって育まれるものであるし、英語学習も読み書きを中心にすることは理に適っている。これは多くの人に読んでほしい。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。