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米国は約3900万世帯に対して子供一人当たり3000ドルないし3600ドル（約32〜40万円）の税控除。この政策で500万人の子供が貧困から救われる。政権はこの措置を2025年まで続けることを提案。
これが本当の「子供の貧困対策」でしょう？子ども庁などただのお遊び。
reuters.com/world/us/house…
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土居丈朗「一律の給付は高所得者もそのまま受け取ってしまうことになり、所得格差を助長する」
これは甚だしい誤り。例えば所得100万円の人と1000万円の人の差は10倍だが、両者に10万円ずつ給付すれば差は9.18倍に、むしろ縮小する。経済学者のくせにお粗末すぎ。 toyokeizai.net/articles/-/466…
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渋谷区が、日本で事業を立ち上げる海外企業を支援。先日は、東京都が都内で起業する外国人に無担保で1500万円を貸し出す（というより、差し出す）事業が批判を浴びたばかりだが、わが国の首都はいったい誰に向けて政治をやっているのか。“国際都市“とはこういう意味ではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この記事では若者が日本に希望を持てない理由として「女性のキャリアアップが難しい」だの「亭主関白」だのを挙げているが的外れもいいところで、今の30代以下の世代はほぼデフレしか知らず日本経済が成長していく姿を描けないのが問題の本質だ。これこそ真の将来世代へのツケ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「今まで公務の人員を減らしてきたツケが今回のコロナ禍で露わになったのではないか。地方自治体では3分の1が不安定な雇用形態になってしまっている。1929年の恐慌時は公務の人員を増やして雇用の受け皿となった。現代も検討の余地がある」
連合の神津会長が珍しくまともなことを言っている。#日曜討論
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国民が困窮するときに唯一赤字を拡大させられる主体である政府が大規模に動けば、それは最終的に国民の所得となり、国家の資産を生み、さらには将来の税収として一部は返ってくる。本当の「将来世代へのツケ」とは必要な時に必要なだけの財政赤字の拡大を“しない”ことだ。 zakzak.co.jp/article/202205…
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こういう形での「脱中国」の動きを日本国内への生産回帰に繋げることができればそれは投資になるし需要も産む。政府も積極的に後押ししてほしい。円安のデメリットばかり報じられるがこれは千載一遇のチャンスでもある。欧米の景気先行きが不透明な中では尚更大きな意味がある nikkei.com/article/DGKKZO…
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日銀の金融政策は何も変わっていないのにドル円がこれだけの動きを見せる。その背景には様々あるが、少なくとも「円安＝日銀悪玉論＝日本も利上げが必要」との主張は誤りであることは誰でもわかる。黒田総裁の“ブレない姿勢“が日本の唯一の希望。わが国に必要なのは財政拡大だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「透明性があり分かりやすいものとなるよう様々な方策を検討している」
だから、消費税をゼロにすればいいだけでしょう。請求書の「消費税」の項目がゼロになれば誰にでもわかるし最も透明性があってなおかつ費用もかからない。消費減税を検討しないことが何よりの「ムダ」。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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オカネに色はない。消費税の使途の議論は、仮に消費税を特別会計扱いにして明確に社会保障財源化しているならまだ言い訳の余地もあるが（その是非は別）、実際は一般財源になっている時点で意味がない。「安定財源」とは「国民生活不安定化税制」の裏返し。現行の消費税は百害あって一利なしだ。
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「英経済を回復させるため、大恐慌に対応して「ニューディール政策」を打ち出したルーズベルト米大統領のように財政支出を拡大する方針を示し、緊縮路線への回帰は誤りだと述べた」
ボリス！ うちのシンゾーも説得してくれ。頼む。 reut.rs/2NCUToT
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目先のカネに囚われたり、また、不要な財源論に固執して国力を落とすことこそ結果的に国家の破綻を呼び寄せることになる。「将来世代へのツケ」という言い方を好んで用いる財務省とその御用学者、そしてマスコミは、真の意味での国家の将来ビジョンなど考えていない。岸田首相は日本を滅ぼすか。
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どのような対策にしても自民党は予備費のごく一部である2兆円あまりしか使わない前提で動いているわけだから、疲弊した家計を支えるには焼け石に水。この稚拙さとスピード感のなさこそが諸外国との成長の差で円安にも繋がっているのに、なぜか日銀を責めるお門違いな人々。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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そもそも実収入が実質で0.3%減少している。2ヶ月連続。特に世帯主の収入が実質2.2%の減少で実に8ヶ月連続の減少。その一方で、税金や社会保険料などの非消費支出は7ヶ月連続で増加。つまり政府が家計からカネを巻き上げ過ぎで、今やるべき物価高対策は減税だということだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（財源として）国債の60年償還ルールの見直しを選択肢にあげた」
これは非常に重要。16兆円ほど計上されている償還費が予算規模を変えることなくまるまる財源として使えることになる。国際標準から逸脱している償還費の予算計上をやめられれば大きな転換点になるだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『金よりも生命、金よりも環境という「脱成長」に舵（かじ）を切ったほうが、豊かさは保証されるのではないか』
五輪も資本主義も問題を孕むのはその通りだが、その解決策として「脱成長」は間違っている。日本はこの30年あまり脱成長しているが、我々は豊かになったのか？ dot.asahi.com/aera/202108060…
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「2021年2月に中国人による買収案件の相談が240件と前年同月の2.4倍になった」
日本政府が「財源には限りがある」と言って支援を渋る間に体力を奪われた日本の企業や土地、ヒト、即ち資本が外に奪われていく。為政者の多くは、本当に守るものは何なのかわかっていない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「財務官僚の最高のポストは事務次官ですが、その歴代次官のなかでも、増税を時の政権に実施させた者は、財務省OBの間から最功労者として評価されます。…財務省のエリートたちは公の場では論争を避け、裏で政治家やメディアを懐柔するのです」
怒りを通り越して哀しい。 president.jp/articles/-/688…
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「税収は好調だが、新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出の半分を賄えない状況が続く」
税収の収は収入ではなく「回収」。GDPがコロナ前すら回復していないのに19年度よりも10兆円も多く国民から回収しながら「まだ足りない」と日経は言う。ならば軽減税率を返上せよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「円安の利点を最大限生かす政策や経営が重要だ。柱の一つは外国からの直接投資の拡大である」
違う。企業の国内回帰支援と政府による内需拡大政策こそ答えだ。そもそもわが国はGDPの6割近くを個人消費が占め、輸出依存度も2割に満たない内需国家。自ら投資しないでどうする nikkei.com/article/DGXZQO…
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この野口悠紀雄という人、「日銀が債務超過に陥っても形式的には何の問題もない」と認めながら、「だがそれでも問題だ、なぜなら国民の理解が得られないから」と言う。こんなひどい主張があるか？何も問題がないところに感情論で問題を作り出しているだけではないか。 gendai.ismedia.jp/articles/-/967…
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これはこんなに簡単にできるのに、林外相のG20出席はたかだか53秒の国会答弁のために叶えられなかったのは本当に理解不能なのだよな。そもそも岸田首相がウクライナ訪問する必要性はあったのか。「G7で日本だけ」が理由なら、さっさと国債60年償還ルールを撤廃してくれないか nikkei.com/article/DGXZQO…
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「高齢化で膨らむ社会保障の安定財源を確保するために、消費税率引き上げの議論からも逃げるべきではない」
だから、そうやって増税を重ねたこの四半世紀、国民の不安は解消されたのか？齎されたのは経済の低迷による更なる不安だろ。答えはとっくに出てる。いい加減にせよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも、仮にも世界3位の経済大国でありながらフードバンクの数がここ20年余りで指数関数的に増えていること自体が異常だ。しかもコロナ禍を経て5割増。「困っている人をピンポイントで救う」ことを言い続けている政治家は、結果的に全くそれをなし得ていないことを猛省せよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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玉川徹「子供のためにといっても、このお金を子供たちが将来返すことなので、自分たちが使うお金はいずれ自分たちが返す借金だと思ったときに、子供たちがどう思うんだろう」
政策自体の是非はともかく、この批判の仕方はあり得ない。国債発行は子供たちの借金ではない。 tokyo-sports.co.jp/entame/news/37…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。