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そもそも名目賃金だって2%も上がっていない。10月からは雇用保険料も値上げされた。米国とは平均月給で倍以上の差がある。この状況で増税議論が出ることが本当に信じがたい。補正予算の家計支援策はわずか6兆円あまり、とても家計を助ける気があるようには見えない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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医療機関に配ったコロナ関係補助金
20年度 2.5兆円
21年度 3.8兆円
22年度 3.5兆円
これらを支出する時に誰か「財源はどうする」と問うたの？将来に国家を残すための防衛費をたかだか1兆円賄うために増税を言うのは心底馬鹿げている。それとは別にコロナ関連支出は検証が必要 nikkei.com/article/DGXZQO…
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政府の少子化対策はどれもこれも小手先のものばかりだし、この政策もいずれ「財源はどうする」との議論になることは目に見えている。産んだ直後に数万円貰えるからといって子供を産もうとはならないだろう、必要なのは経済が安定的に成長し賃金も増えていくような環境整備だ。 47news.jp/8592834.html
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私はこの「ゾンビ企業」という言い回しが本当に嫌だ。企業が思うように収益を伸ばせない大きな理由は長期のデフレと低成長であって、普通の成長経済であれば自ずと“新陳代謝“も活発化しよう。自分達は緊縮財政という“ゾンビ経済論“から離れられないのに強者の論理を振り翳すな nikkei.com/article/DGKKZO…
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「いちど借りた金は国でも踏み倒せない。返済額は利子を除き年2600億円に及び、身近な税である消費税収から返している」
ひどいフェイクニュースだな。これも、日本が「国債償還ルール」という国際標準から逸脱した考え方を持っていることの弊害。国債は国民の借金ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそもカネを極限まで出したがらず小学校の教員不足については「中学校の教員で補え」などと全く現場を知らない提言しかしない財務省が何を偉そうに言うのかと怒りを通り越して呆れる。日本の教員は世界一多忙なのに実際の教育に携わる時間は短い、それも結局は緊縮財政が故 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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家族のような企業経営のどこが悪いのだろう、それが中間組織・共同体としての役割を果たしていた。それを維持できなくなったデフレ経済の長期化こそが真の問題。国内経済の重要な主体である政府部門がデフレ脱却に責任を持たなかったことを無視して企業に責任転嫁すべきでない。 #NHKスペシャル
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・新たにカードを取得した人に5000円
・カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円
・預貯金口座とのひも付けをした人に7500円
つまり既に持っている人は1.5万円上限ということ。「全員に3万円」だった話がどうしてこうなった？煩雑すぎて行政がパンクしそう mainichi.jp/articles/20211…
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「個人の力ではどうしようもない不景気と規制緩和の波に呑まれた就職氷河期世代」、まさにそうで、氷河期世代の苦境は彼らのせいではなく政策の失敗による人災。だから政府には彼らを救う義務がある。氷河期世代に限らないが、国民に自己責任を押し付けることこそ何よりのツケ
gendai.media/articles/-/104…
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「ウクライナ戦争を機に、嘘まみれの環境話に終止符を打とう。風力発電や太陽光パネル、EVの奨励は化石燃料の消費を減らすことを意味しない。それどころか、これらを製造する際にむしろより多くの化石燃料が必要になる」とWSJ。太陽光パネル義務化に走る都知事は平和ボケだ。 wsj.com/articles/post-…
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「円は22年10月に一時151円台後半まで下落していたが、およそ3カ月の間に対ドルで22円以上円高・ドル安が進んでいる」
悪い円安論を振り翳して「日本の国力が低下したから円安になった」と非難していた人々は、この数ヶ月で日本の国力が爆上がりしたと主張しないといけないね nikkei.com/article/DGXZQO…
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「だから増税が必要です」というお決まりの財務省理論。こうなることは目に見えていた。そもそも国債60年償還ルールの撤廃はどうなった？こんな奇妙なルールを持っているのは日本だけなのだから、お決まりの「欧米に倣え！」でさっさと撤廃して10兆円超の“財源“確保しては如何 nikkei.com/article/DGKKZO…
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結婚が減っている理由は「若年層の低賃金」が6割超、子供が減っている理由は「家計に余裕がない」が7割超。カネが理由の少子化は政府が政策で止めることができるしそうすべきだ。小手先の出産一時金支給増額などではなく、大規模・長期・計画的な経済政策を提示する必要がある nikkei.com/article/DGXZQO…
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「母国語でできないことは、外国語でもできない」、本当にそう思う。小学校から英語を必修化するより国語の時間を増やした方が良いし、大人は大人でカタカナ語の濫用を控えた方が良い。カタカナ語は思考停止を招く。「ワイズスペンディング」などその最たるものだ。 diamond.jp/articles/-/313…
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「痛みを伴う改革を怠れば、成長なき借金の膨張はいつまでも止まらない。ツケを払わせられるのは国民だ」
これが「経済部長」の主張だから、日経の経済記事がおしなべてひどいのも推して知るべし。過去四半世紀のわが国の成長を阻害してきたのはこのような考え方に他ならない nikkei.com/article/DGXZQO…
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『日本に来てくれた外国人旅行客は全国に散らばり、消費・投資をしてくれるだろう。拡張財政に依存した「GoTo〇〇」の類の政策よりも、よほど健全に飲食・宿泊・旅行業界をバックアップする効果が見込める』
訪日外国人の旅行消費は全体の2割にも満たない。過大評価がすぎる toyokeizai.net/articles/-/589…
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「我々はリーマン危機後にすぐに緊縮に戻してしまったあの過ちを繰り返してはならない」と英ジョンソン首相。日本で報じられている以上に、G7における積極財政へのコミットは強い。世界の経済政策の潮流は明確に変わっている。菅首相がそれを痛感して帰国することを心から望む theguardian.com/world/2021/jun…
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「交雑種」の子牛の取り引き価格は昨年度平均16万円→6.3万円へ6割減、ホルスタイン種のオスは11.4万円→1.3万円へ実に9割減。売れなくて廃棄処分される子牛もあるという。こんなのあり得ない。岸田首相はどこに対して「聞く力」を発揮してるの？酪農家の心情を思うと辛すぎる www3.nhk.or.jp/sapporo-news/2…
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「危機の臨時増税が実現した例がある。東日本大震災だ」
天下の愚策であった復興増税を賞賛し、参院選後のコロナ増税へ布石を打とうとする日経こと財務省広報新聞。どこの世界に、困難にある国民からさらに税を巻き上げようとする国があるか？過ちから学べぬ、何という愚か者 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この発言に強烈な反発があるのは国民が30年にわたりデフレと低成長で抑圧されているから。ここで維新の会の言う「身を切る改革」の如く議員歳費を減らしたところで国民は1ミリも豊かにならない。問題の本質は、マクロ経済を理解していない政治家が多すぎることだ。 fnn.jp/articles/-/359…
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こんなバカバカしい話があるか。雇用保険料は労働者と雇用者が共に負担するものなのでこれはまた「人を雇うこと」への課税に等しい。雇調金の払いで積み立てていたものが底をついたから保険料を値上げするなど緊縮脳もいいところ、景気が十分に回復してからやるべきことだろう yomiuri.co.jp/economy/202104…
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「フランスの67.1%など欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。高齢化で膨らむ社会保障費の負担を将来世代に先送りする構図が続いている」
フランスは社会支出対GDP比が31%超でOECD1位、片やわが国は23%。高齢化率に比して給付が少なすぎ、なのに負担は多いのが実態。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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自民党の支持率はほぼ4割。それ以外の政党はもはや誤差レベルで、「支持政党なし」が36%。お笑いだな。参院選も、自民党は楽勝だろう。そう思うからトリガー条項凍結解除もやらないし、補正予算も組まない。これを齎しているのは野党の体たらくに尽きる。わが国最大の不幸。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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衆院で審議入りしてからわずか5日後の成立。消費減税を否定する理由のひとつとしてしばしば言われる「法改正が必要で実行までに時間がかかる」は結局ただの言い訳でしかなかったことを国会議員自らが証明してくれた。今の日本に必要なのは増税ではなく減税の議論だろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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なんと、「悪い円安」の次は早くも「悪い円高」を唱え、しかもそれも「日銀が悪い！」とは。そのうち「為替が動かない！日銀が悪い！」と言い出しそうだな。確かに日銀が拙速な金融引き締めに転じることはリスクだが、少なくとも黒田総裁はそんなヘマはしない。 gendai.media/articles/-/103…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。