2476
「23年度は食品だけで22年度に比べ1世帯あたり2万6000円の負担増となる見込み」
食品を含む生活必需品の値上げは、その支出割合が高い低所得層に対してより大きな打撃となる。岸田首相は「分厚い中間層の実現」ということを言っていた時期もあった、それなら消費減税すべきだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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前年同月比で電気代・ガス代が+16%、灯油+24%、ガソリン+23%、生鮮食品+9.8%。一方で、同時に発表された11月の給与総額は前年比横ばい、実質では-1.6%。辛い。生活必需品の価格ばかり上がることは低所得層の生活により大きな負担となる。なぜ消費減税やトリガー条項やらない？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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亀井静香「放漫財政なんて言うが、どんどこどんどこやればいいんだよ。財源が足りないと言うが、国債がある」
本当にねぇ。どんどこやればいいのに。いつまでも出し渋っているから景気がなかなか回復しない、これが本当の問題だということに、一体いつになったら気づくかね。 news-postseven.com/archives/20211…
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そもそもコロナ前でさえ、訪日外国人消費がGDPに占める割合はたかだか1%であった。国内旅行の75%は日本人による支出である。本来わが国はこの2年、日本人の懐を豊かにして日本人だけで経済を回していける状況を整えることもできたはずなのに、それをことごとく怠った。その結果が円安。学習しない人々
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「東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発の再稼働の判断を、住民の反発を恐れ、来春の統一地方選後に先送りしようという動きがある」
これぞ、選挙と保身のことしか頭にない岸田政権の真骨頂。国民生活や国益の視点が皆無。辛い。「決める」ことの回避は民主主義の否定だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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バブル崩壊とその後の長期停滞は政策の失敗によるもの。氷河期世代が生まれてしまったのもそう。その人たちに手を差し伸べることなく「本当に困っている人だけを救うべき」といつまでも机上の空論に固執していることこそ「ムダ」。自分達が困っていないのは単に幸運なだけ。 news.yahoo.co.jp/articles/9d79f…
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日本が「唯一の戦争被爆国」なら、米国は「唯一の戦争投爆国」だ。これは米国が今後も背負っていかなければならない罪である。冷戦期とは全く異なる構造となった今の国際社会においてわが国が平和に貢献できるとしたら、結論ありきでない核保有の議論を積極的に行うことに他ならないのではないか。
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「（防衛費増額の財源は）現在8%である消費税の軽減税率の廃止で対処すべき」
こういうトンデモ論を「読者の参考になる意見」として紹介することで、日経は他人の口を使って自らの（というか、財務省の）主張を言わせており極めて卑怯。庶民の懐は“安定財源“などではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも事実上の移民政策でありながらその議論を避けて財界の要望のままに低賃金労働者の受入として制度を続けること自体に無理がある。結果的に日本人の賃金も上がらないし、受入環境が整わないから人権侵害も起こる。最終的にはわが国の治安を悪化させ、誰も幸せにならない nikkei.com/article/DGKKZO…
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目下最大の風評加害者は「海水浴シーズンは避けた方が」と中国の代弁者のような発言をした公明党山口代表でしょう。これをお咎めなしにしている時点であり得ない。“日本の“国益のために動いているのではないことは明らかなのだからただちに連立解消に動いてもおかしくない案件 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ふるさと納税は返礼品の調達に27%がかかっているほか、決済や事務、広報等の費用が2割にのぼり、実に46%が費用として消える。控除額の多い自治体にとっては何か不手際があるわけでもないのに税収が減る要因になる。不要な競争と自治体間対立を生むだけのシステムと思う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ジャパニーズウイスキーに限らず、きちんとした規格がなければどんどん紛い物が作られて正直者がバカを見る状況になる。例えばインバウンドを呼び込むのも結構だが、第一は国益だ。あらゆる意味で、国を開くならその分守りを固めなければならない。果たして政府は理解してるか toyokeizai.net/articles/-/625…
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『女性の働きやすさを評価した「ガラスの天井指数」で、日本は最下位から2番目の28位』
日本は「世界価値観調査」では「幸せだ」と回答した人の男女差が世界一、つまり世界一女性の方が男性より幸せな国だがそういうことは決して報道されない。欧米の価値観が絶対善ではない nikkei.com/article/DGKKZO…
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この記事を読む限り、何も“新しい”ことはない。むしろ、耳触りの良い言葉を並べただけで中身は全くないようにすら見える。そもそもわが国は資本主義の新旧を論じる以前に長期にわたるデフレと低成長という資本主義ではおよそあり得ない状態に甘んじている。その解決が先だろう nikkei.com/article/DGXZQO…
2490
国の感染症研究を担う国立感染研でさえ、2015年には定員削減目標が課せられ、研究費は09年の3分の2にまで減らされた状況で、国家として研究力が上がるはずがない。何より問題なのは、誤った「選択と集中」の導入が結果的に国民に不利益を齎したことに対して反省がないこと。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2491
竹中平蔵「首相の所信表明では『改革』という言葉は出なかったが、分配するためには経済成長が必要、そのためには改革が必要。その当たり前のことを理解している人は官邸にも大勢いる。だから岸田政権はいま少しずつ改革の方向へ軌道修正を図っている最中」
もうダメぽよ
youtu.be/wjExi9evhVU
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「新しい資本主義実現会議」は年内の開催すらないのか。その一方で、竹中平蔵氏もメンバー入りし事実上のスーパーシティ構想推進会議である「デジタル田園都市国家構想実現会議」は年内に施策の全体像を示すまでに進むと。岸田内閣がどんどん悪い方向に変わっていくなぁ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この分析において重要なのは「男性の場合、学歴や収入が高い人ほど子供を持つ割合が多かった」ことと「収入の差で子供を持つ割合や数の違いが見られ、個人の嗜好を超えて影響が出ている実態が明らかになった」こと。政府ができる最大の少子化対策はデフレ脱却のための経済政策 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『就職氷河期世代は若い頃から不安定な雇用や長時間労働で疲弊している。そこに収入だけではなく「健康格差」が広がっていく』
40代男性の平均給与は97年比で約10%も低い。社会保障費は上がる一方、消費税も今や10%。氷河期世代を救わなかったことが実際にいまツケになってる toyokeizai.net/articles/-/638…
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わが国とは桁が一つ違うのだよな。この補助金を追い風に、インテルは2.3兆円を投じてオハイオ州に新工場を建設する。半導体だけが大事とは思わないが、わが国も、TSMCに4000億円あげられるなら、自国の半導体関連企業に兆円単位の補助はすべきだと思う。まさに戦略物資。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「いびつな寡占に逆戻りしないよう電力の安定供給と公正な競争を両立できる環境の整備が求められる」
電力各社は地域独占でやっていたからこそ需要が予測でき、供給網整備に責任も持てた。インフラに“自由化“の概念を持ち出すべきでないという教訓がまだわからないのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「人件費は従業員の賃上げ分を算入することは認めない」
賃上げしろ、だが価格転嫁はするな。競争力を上げろ、だがいざという時のインフラは維持しろ。…国民負担を抑制したいという発想は理解できるが、電力会社にあまりにも多くを求めすぎでは。国はやることをやっているか nikkei.com/article/DGKKZO…
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植田新日銀総裁記者会見の雑感。
・金融緩和が長期化した理由について「財政のサポートがなかったこと」を挙げなかった
・日本経済の成長の低迷について「中長期的には人口動態や生産性向上の低迷などが挙げられる」とサプライサイドを強調
・最大の衝撃は「需要サイドではなく供給サイドの問題」発言
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山口那津男「急激に増やしていくということになると、他の使い道が減らされるということになっても困る。この限られた国家の財政資源をどう配分していくか、そうした全体観に立って適切な防衛費のあり方、おおむね１％程度ということで対応していくべき」
終わっている。 daily.co.jp/gossip/2021/11…
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「主力財源の一つである消費税収は地方分を除く全額を社会保障に充てても賄いきれていない状況になっている」
とにかく消費税率を上げたい財務省の意向通りに記事を書く日経。「子供のため」という一見反対しにくい言い訳を使おうとの意図が見え見え。所得倍増計画はどこへ？ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。