2401
「中国で活動をするならば、 “中国の実態”を深く理解した上で、中国のリスクを深く・正しく捉えた対応が強く求められる。少なくとも、これらリスクを許容した上で中国と付き合うべき」
目先の需要欲しさに中国へ進出する多くの日本企業がこれを認識しているかどうか甚だ疑問 diamond.jp/articles/-/320…
2402
この記事はひどい。財政金融政策が歩調を合わせるのは当然なのに、大規模金融緩和を行った黒田総裁の姿勢をあたかも政治の圧力に屈したかのように批判している。政治圧力という意味では、今の円安や物価高の責任を日銀に押し付けようとする一部野党の姿勢こそ問題だろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2403
信頼を損なう前に日本という国そのものがなくなったら意味がないんだよ。最優先なのは国民国家を守ることであって、非核三原則は決してその上位概念ではない。仮にも「国の大きな方針に責任を担う」立場にあると自覚しているのなら、いい加減に現実を見たらどうかね？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2404
どんなに財務省が増税を画策しようとも、最後に決断するのも責任を取るのも政治家だ。有権者の負託を受けた立場を忘れず、真に国益にかなう行動を取ってほしい。増税で経済を殺してはどんなに最新鋭の武器を揃えても国防にはならない。現役世代があってこその将来世代、大事なのはカネではない。
2405
『公明党の竹内譲税調副会長は２７日、防衛力強化に向けた防衛費増額の財源について「当面は国債でつなぐとしても、基本的にはしかるべき税などで担保されることが望ましい」と述べた。その上で税目として「所得税などが想定される」と指摘した』
想定されません。 jiji.com/jc/article?k=2…
2406
「台湾有事で米国は台湾に向かう。日本を全面的に守ってくれるわけではない。…いまのように弾薬がない、部品もないではとても耐えられない」
日本は最新鋭の武器の導入是非を議論する以前に国家として土台が弱りきってしまっている。防衛費の増額は必須で、どう使うかが大事 nikkei.com/article/DGKKZO…
2407
「日本では海外に出稼ぎに向かう若者が増えているそうだ。経済のサステナビリティーに不安を感じ取っているのだろう。もし生きのいいスタートアップが多くなれば、若者のマインドも上向きになるのではないか」
意味不明。スタートアップを持ち上げる人はだいたい思考が浅い。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2408
「大型の財政支出は財源と一体で議論するのが世界の潮流だ」
だからそれが「国債」でしょ。米国は昨年、財政赤字を過去最高の約3兆ドルまで拡大させた。その後の景気回復に伴う税収増で今年の赤字幅は縮小している。これが世界の潮流であって、増税のための増税などない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2409
富裕層のプライベートジェット需要が過去最多。11月初週は前年同期比で実に+54%。
旅客便の20倍、4時間の飛行で1人が1年間で排出するのと同等のCO2を排出するプライベートジェットを乗り回しながら、富裕層が脱炭素を訴えて世界を飛び回る。どんな喜劇より面白いね。だから脱炭素は金持ちの道楽と言う twitter.com/FT/status/1460…
2410
藤井聡『将来に残してはいけないものは、「経済不況」そのものなんです。消費税増税という愚かな判断こそが、将来世代に不況や貧困といった負の遺産を「ツケ回し」する最悪な判断』
御意。ここに切り込まずにいくら「成長と分配の好循環」とやらを言っても言葉遊びでしかない gendai.ismedia.jp/articles/-/895…
2411
『企業を含む社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み「支援金制度（仮称）」を構築し、その詳細は年末に結論を出す』
こんなの形を変えた消費税でしょう。言葉遊びをしている暇なんてあるのかな。少子化対策に本気だとはとても思えない。 yomiuri.co.jp/politics/20230…
2412
働きに対して十分な対価を支払うことは当然必要だし重要だ、しかしそもそも企業側に体力がなければむしろ倒産や失業に繋がるリスクがある。日本は未だ10兆円超の需給ギャップが存在する状態で明らかに需要が足りていないのに、政府は企業側に負担を求める策ばかりやっている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2413
コロナ禍で我々が学んだのは国内に安定した産業基盤を持つことの大切さだったはずなのに、「自由貿易の流れを止めるな！」と言わんばかりにRCEPやTPPに勤しむわが国は、この2年余りの経験を無に帰すつもりなのか？貿易そのものを否定するのではないが今は明らかに内需優先の時 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2414
「財務省は24日、優遇をやめるとロシアからの輸入品に年約36億円の追加関税がかかるとの試算を示した。魚介類や木材の価格上昇につながる可能性がある」
経済制裁は、ロシアのみならずわが国も影響を受け、その皺寄せはえてして弱者へ向かう。今こそ消費減税を考えるべき時。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2415
「外国人にモチベーションを上げて長期間働いてもらうためにも、日本の経営者は外国人の賃上げに意識を転換すべき」
造船業の人手不足が深刻なのは百も承知、だがせっかく日本人の給料が上がりそうなところに外国人採用を増やしてしまったら上がるものも上がらなくなる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2416
予算は毎年過去最高を更新するのが当たり前だ。ましてコロナ前のGDPすら回復できていない状況では、110兆円の当初予算は少なすぎる。PB目標が「必要な支出を妨げてはならない」と骨太方針に記載されたのだから、日経の誤った貨幣観が必要な支出を妨げて良い道理もない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2417
かつて下田に降り立った初代米総領事のハリスも、「この土地の人々は貧乏だが、世界のいかなる地方においても労働者の社会で下田よりよい生活を送っているところはないだろう」と評している。日本はまだ、この“真の豊かさ“を次世代に残せるギリギリのラインにあると思う。 gendai.media/articles/-/111…
2418
「『自分がいなければ会社は困るだろう』と個人で交渉して賃金を上げることのできる人間なんて、ごく一部です。圧倒的大部分は替えがきく。流動化が進んでも全体の賃金が上がることはなく、むしろ下がる」
経済全体のパイが増えない中での雇用流動化はただの椅子取りゲーム。 toyokeizai.net/articles/-/616…
2419
「データは国家なり」とすら言われる時代である。サイバーセキュリティの重要性が叫ばれる中、たとえ米国製であっても政府クラウドを外国製に頼るのは国家安全保障上重大なリスクとなる。国産クラウド体制強化への財政支出は需要と供給の両側面から日本経済と安保に資する良策 nikkei.com/article/DGKKZO…
2420
東電では6月の標準家庭の電気料金が8565円。10カ月連続の値上げで、1年前比で実に1652円増。この状況で節電に努めていない家庭などなかろう、だが経産省は電力需給の逼迫を理由に一層の節電を呼びかけ、使用制限も検討。国民そっちのけと言うほかない、原発再稼働はどうした？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2421
「なぜ日本政府は当時、硬直した予算編成につながる1%枠や防衛大綱を決めたのか」
1%枠そのものの是非はさることながら、問題の根幹はGDPそのものが成長してこなかったところにある。GDPが800兆円なら防衛費も8兆円だ。結局経済成長なくして国防はない。財源確保の増税は論外 nikkei.com/article/DGXZQO…
2422
単純に1日2.4回も緊急発進を迫られているということ。これは自衛隊を消耗させる行為で、わが国の国益を著しく損ねている。その8割近くが中国への対処である現実を、日本政府は重く受け止めるべきだ。日中国交正常化50周年を祝えるような状況と言えるのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2423
そもそも「女性も男性と同等に出世してバリバリ仕事した方が幸せに決まっている」というのは価値観の押し付けだ。性別を問わず仕事に打ち込みたい人がそれを妨げられているならそれは解決すべきだが、男女はもともと得意なことも好みも異なる存在で、“平等“はある意味幻想だ。 toyokeizai.net/articles/-/681…
2424
「デルタ型の２倍の数の変異を持つことから、これまでで最も懸念される」
おとといもツイートしたが、各国で最大の感染者数が記録されたり行動制限の再強化が行われる中で日本は今日から入国規制が5000人/日に緩和される。自国の状況が良いのならむしろ規制強化が道理のはず jp.reuters.com/article/health…
2425
「幅広く課税する消費税の増税を少子化対策の財源から除外するのは疑問だ」
自分たちは軽減税率という恩恵を受けて少ない消費税負担しかしてないのに更なる消費増税を訴える日経の姿勢こそ甚だ疑問だ。「増税で少子化対策」という発想自体、この30年の失敗から何も学んでない nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。