1801
航空自衛隊による昨年度のスクランブル回数が１１６８回に上り、自衛隊が領空侵犯への対応を始めた１９５８年以降で最多になった。周辺国の航空活動が活発化している。戦争をしないためには戦える態勢をとり、いざとなれば戦うという意思を示すことだ。自衛隊の戦力強化で国を守る意思を示すときだ。
1802
防衛省が平成30年12月に策定された防衛計画の大綱を10年を待たずに見直すための検討に入ったという。結構なことだ。中国の軍拡が続く中、早期に格段の防衛力増強で国家防衛の強い意志を示すことが日本侵略を抑止し外交でも負けない態勢となる。我が国の軍拡を悪いと捉える軍事忌避から離れるべきだ。
1803
今年末に我が国の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が改正される。それに伴って自民党が政府に対し防衛費のＧＤ比２％を要求したという。当然のことだ。これでようやく他の先進国に近づく。中国が凄まじい軍拡をしても軍事費の透明化を要求するだけであった日本がようやく重い腰を上げた。
1804
いま国会で議論されている安保法制は、よその国ではみんな出来ているのです。日本だけが出来ていない、すなわち戦争が出来る体制にないのです。だから尖閣などで中国に悪さをされる。戦争が出来る態勢を造る事は戦争を抑止するのです。これが出来なければ日本は中韓などに舐められたままです。
1805
防衛省が極超音速兵器の迎撃システムの研究開発に来年度から取り組むようだ。合わせて攻撃用極超音速誘導弾の研究も進めるという。攻防両面あっての防衛力だ。専守防衛に徹し攻撃的兵器は持たないという馬鹿な考えを早急に捨てるべきだ。これまでは国の守りを真剣に考えていなかったのだ。
1806
昨日憲政記念館で明治改元１５０年記念式典が開催された。共産党は「150年の前半は侵略戦争と植民地支配に向った負の歴史がある。明治以降を丸ごと祝い、肯定するような行事に参加できない」と言って不参加だとか。この人たちは中国の歴史観を正しいと思っているのだろう。馬鹿なことだ。
1807
野党の仕事は与党のあら捜しをするというのが第一の仕事のようです。いつでも政権を倒せる可能性があるので、国民のために政策論争をするよりは、自分たちが政権を奪取すべく、どんなつまらぬ事でも与党の揚げ足を取ります。政治がまともになるために内閣は４年間潰せない事にしてはどうでしょうか。
1808
安保法制の国会の議論で、野党がこのような時はどうか、これは出来るのかとか質問をして総理の答弁を引き出し日本政府の手足を縛ろうとする。中国や韓国など外国はさぞ嬉しい事だろう。野党の質問は外国に利するだけだ。日本政府の手足を縛れば日本国民を守れると思っているような政治家が多い。
1809
財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選や自民総裁選の政策論争をバラマキ合戦と批判して財政再建を喫緊の課題だと訴えているという。しかし緊縮財政が景気回復を妨げているという意見が多い中で彼らはどのようにして我が国の景気回復を実施するというのか。経済成長できなければ国を危うくする。
1810
公明党が軽減税率の導入を主張する。これは国民の生活を守るように見せながら実は公明党自身の利益につながっていると思う。軽減税率を実行するためには膨大な官僚組織を必要とする。そこから役所、そして公明党に税金が流れるシステムが構築されるのだと私は思う。税金徴収システムは単純にすべし。
1811
日米の防衛相会談で日米安保条約第5条が尖閣に適用されることを確認した。しかしこれは尖閣に中国が侵略行動を開始した時の米国の日本防衛義務を定めてはいない。米国の義務はどの様に対処するか決定するところまでである。情報提供だけに留まることもあろう。日本は尖閣を自ら守る態勢を強化すべし。
1812
自民党が失言防止マニュアルを作るとか。なんともマイナス思考としか思えない。そんなものを決めたら国会議員は発言の前にいちいち自己規制にとらわれることになる。もっと景気をよくするとか政策を強力に進めることに気を遣ったらどうか。ひどい失言なんかないではないか。総理がもっと戦うべきだ。
1813
「今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射」について 産経デジタル「IRONNA」に寄稿いたしました。
田母神俊雄手記
「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」
ironna.jp/article/11560
1814
元プロレスラーの前田日明さんと会食をした。前田さんと「もっと日本人は幸せになるべきだ。」と言う話をした。彼は驚くほど勉強をしていて、今の日本を憂いている。彼の本も読んだ。今後とも日本復活のために協力していきたい
1815
消費税の軽減税率が話題になっている。何故わざわざ複雑なシステムにするのだろう。食料品は税を安くしてやろうという優しい心からなのか？それはタテマエのような気がする。実は軽減税率を作る事によって儲かる人たちがいるからなのではないか。政治家や役人などは多分利益があるのだろうと思う。
1816
安倍総理が戦後７０年目の首相談話を発表するという。村山談話や河野談話がどれほど我が国が強い国になることを妨害していることか。安倍総理談話は是非ともこれらの談話を実質的に廃止するようなものにしてもらいたいものだ。米国も両談話の見直しに反対との報道があるが情報工作の可能性もある。
1817
ロシアは核武装国です。クリミア編入に対し制裁を課すとしても軍事的な制裁は出来ません。核武装国どおしが戦争をすることは出来ません。共倒れになるからです。核兵器は絶対の抑止兵器なのです。核武装すれば、自ら戦争を始めない限り戦争に巻き込まれることはなくなります。
1818
1819
各省庁で政策決定の有識者会議なるものが開かれる。しかし多くの場合官僚が有識者に教えて有識者発言として権威を持たせ自らは責任を負わなくていい形にすることが狙いである。有識者と雖も現場の役人ほどには分かっていない。私が現職の時も殆ど時間の無駄だと感ずることが多かった。改革が必要かも。
1820
昨年１２月２５日オウム真理教事件で殺人ほう助などの罪で起訴された菊地直子に最高裁で無罪が言い渡された。検察側が推認で有罪としており罪を立証出来ていないとされた。私の公職選挙法違反の１審判決は具体的証拠はないが推認で有罪である。私を有罪とするなら罪を立証してもらいたい。
1821
軍事力は電気、ガス、水道などと同じ国家のインフラという認識が必要だ。周辺諸国との軍事バランスを取ることが外交上必要である。2020年度112兆円の国債発行額を見れば自衛隊の戦力強化は我が国にその意思があればできる。米国と協調しながら自分の国は自分で守る方向に一歩ずつ踏み出すべきだ。
1822
産経新聞の主張には同意することが多い。しかし7月3日の財源無き消費減税は無責任だの主張には同意できない。消費税は社会保障財源に目的税化されており減税、廃止なら代替財源が必要だという。税は財源ではないが税が財源であると思わされている多くの国民の認識を強化することになる。ミスリードだ。
1823
エスパー米国防長官は日本など同盟国にGDP比2％まで防衛費を増額するよう求める。1980年代に米国は西側諸国に実質年間4％増の防衛費の増額を求め、軍拡競争でソ連経済を疲弊させソ連の内部崩壊を導いた。今回の米中対立で米国は中国を内部崩壊させることを考えている。日本も米国に協力した方がよい。
1824
知り合いに40代の父親がいる。高3と中2の娘が児童相談所に連行され4か月以上も帰ってこない。その前日娘たちを強く叱責したら翌日娘が担任の先生にそれを話し児相の職員が学校に来て親に無断ですぐに児相に連行した。車に乗せられた瞬間から娘たちは止めてと訴えたが強制連行された。国内拉致だ。酷い
1825
次々に日本の原発輸出がとん挫する。日本国内の原発に対する世論は厳しく、今のままでは10年、20年後に世界の原発先進国日本が、中国や韓国に後れを取ることが予想される。日本政府に何とか頑張ってもらいたい。まずは放射能についての正しい知識を国民に知ってもらう事が必要だ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。