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安倍総理の戦後70年談話には謝罪や侵略の言葉を盛り込んではいけない。角が立たないようにと日本が侵略戦争をしたとかいうぐらいなら談話など出さない方がよい。日本が一歩下がればそのときはうまく行った様に見える。しかし事後問題がより大きくなる。村山談話、河野談話を否定すべきである。
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スポーツ庁が学校の運動部活動に週２日以上の休養日をを設け、練習時間は１日当たり２～３時間にするよう指導するそうだ。国がそんなことに介入する必要があるのか疑問に思う。何でもかんでも役所が介入し出すと、そのうち大学の受験勉強も１日３時間以内にすべしという指導があるかもしれない。
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日本の防衛費が国内産業よりは米国の産業を潤わせるために使われる形になっている。日米関係上米国に払う金が増えることがやむを得ないと考えるのであれば、防衛費をそれ以上に増やして国内に落ちる防衛費も増やすことが必要だ。今のままでは国内の防衛産業はどんどん弱くなり、自衛隊の弱体化が進む。
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安倍総裁が再選されました。嬉しいことです。日本の政治家は親中派の政治家がいて、これに対して保守派と呼ばれる対米従属派の政治家がいます。親中派と親米派の政治家が圧倒的多数で日本には日本派の政治家が少ないのです。安倍総理は数少ない日本派の政治家だと思います。次の３年で取り戻せ日本！！
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高市総務相、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当相の3人が18日靖国参拝をしました。例によって中国外務省が抗議だそうです。日本政府も中国のやっていることに少しは抗議したらどうでしょうか。
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軍事攻撃の最終目的は金儲けである。金儲けにならない戦争を仕掛ける国家指導者はいない。しかし金儲けのために戦争をするとは言えないから正義の戦争とか言う。しかしその裏にはしたたかな金儲けが隠されている。中国の台湾侵攻も北朝鮮のミサイル攻撃も金儲けができるという計算のもとに行われる。
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中国の駐米公使が、米国の艦船が6月に高雄に寄港すれば中国は台湾に武力行使すると発言したという。そして最近米中戦争が近いという論評が多い。しかし中国はアメリカと直接軍事衝突する気はない。まず軍事的に絶対勝てないからだ。そして中国経済が回らなくなるからだ。情報戦が戦われているだけだ。
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独のメルケル首相はナチスと日本を混同している。ナチスは通常の戦闘ではなくガス室などで、非戦闘員を含めて殺害したのだ。日本は全くそんなことはしていない。しかし民主党の岡田代表はメルケル首相との会談で、慰安婦問題についてまた売国奴的発言をしている。戦後日本の自虐病は真に深刻だ。
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本日の産経1面、桜井よしこさんの「自民左傾化 危うい兆候」。ＬGBTの理解増進を図る法案をより過激なものにし、中国政府による国会非難決議は出来ないでいる自民党に警鐘を鳴らしている。全く同感だ。平成の初めから改革の掛け声のもとに、伝統的な日本が壊され続けている。大変な危機だ。
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国連人権理事会が日本の表現の自由の現状を調査し歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだとかメディアへの政府の圧力を避けるべく法改正が必要だとか言っている。これは反日的日本人が国連を使ってやらせているだけだ。日本ほどメディアが好き放題言っている国はないのではないか。中国を見てくれ
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私は毎年8月6日夕方に広島で講演をしています。日本会議広島が主催で「平和と安全を求める被爆者たちの会」が協力団体です。マスコミは被爆者やその家族は核廃絶で固まっているような報道ですが、3発目の核攻撃を防止するためには日本も核武装すべきと考えている被爆者も多くいるのです。
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最近保育園などでの園児虐待のニュースが毎日流れる。報道内容にはそれくらいいいじゃないか、問題にするほどのことではないと思うものも多い。こんな騒ぎが続くと保育士などの皆さんは子供の指導もできなくなって子供のわがままも放置することになるだろう。こんなことで立派な日本人が育つのか。
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政府はフィリピンへの対空レーダーの輸出とＵＡＥへのＣ2輸送機の輸出を進めている。武器輸出で国産装備品の開発製造が進み戦闘機など主要兵器の国産能力を持たなければ国家の自立はできない。兵器は製造国の継続的な技術支援で能力発揮できる。武器輸出は国家自立の第１歩だ。
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安保法案は、日本もよその国と同じように軍を動かして国を護れる態勢を造るというものだ。これに反対している人たちは国を守れない方がいいと言っているようなものだ。野党もマスコミも安保法案潰しに全力で頑張っている。これが潰れるようだと「外圧に屈する日本」が再度世界中に広まることになる。
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オバマ大統領,慰安婦問題で朴大統領に対し、「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日韓双方に対して関係改善を促したとか。オバマは韓国でもリップサービスです。
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日本国民の中にある大東亜戦争に対する贖罪意識を払拭しなければならない。戦争に負けて占領軍から強制された歴史観を未だに抱えている。誇りある日本の歴史を取り戻し、子供や孫の世代がより安定した生活が送れるよう措置をしておくことは現代に生きる私たちの責任であると思う。
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「帝国の慰安婦」を書いた韓国の朴教授にソウル地裁が慰安婦の名誉を傷つけたとして８８０万円の賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。韓国には表現の自由もないのか。彼女は我々日本国民が考えていることを代弁してくれた。しかし韓国は国を挙げてこれを許さない。困った国だ。
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外交問題を解決するのに話し合いでとよく言われる。当然のことだ。しかし軍事は不要ということにはならない。話し合いでは埒が明かず軍事力で言うことを聞かせようかと思った時にこちらの軍事的構えを見て侵攻を思いとどまらせるのが軍事力の役割だ。強い軍事力が敵の侵攻開始を抑止する。
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韓国が日本海の呼称に東海の併記を求めているが国際水路機関（ＩＨＯ）の総会は１７日未明、日本海と単独表記する指針の継続を暫定承認した。総会は出席国による全会一致が原則で韓国を含め加盟国から明確な反対は出なかった。ＩＨＯが総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。よかった。
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安保関連法案が本日施行される。集団的自衛権も限定的であるが実行可能になる。日本が真の独立国家になるための第一歩だと思う。軍事力を国際法に基づいて行使できない国は自立した国とは言えない。それにはまだ道が遠いがこれが大きな一歩になることを願う。自立せよ、日本。
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子育ても介護も家庭を中心にやって、どうしても出来ない一部の人だけ国が支援するという方向で家庭を取り戻すべきです。男も女もみんな働いて税金を納めればそれらを国がやるという方向では税率はどんどん上げなければならない。福祉にカネがかかるのは家庭が壊される方向に向かっているからです。
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【事務局】今朝もテレビは「今回の選挙は投票率が低くなります」としきりに言っています。「投票率が低くみんな行かないなら自分も行かなくていいか」と国民に思わせる左巻きマスコミの作戦です。投票率が低いと組織票の公明党がとても有利になります。公明党がマスコミをそうしているのだと思います。
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防衛省で予算を担当してきた経験から必要な積み上げならいくらでも出来る。毎年財務省からは概算要求の基準(シーリング）が各省庁に示されその範囲の中で必要なものを積み上げる。防衛費GDP2％の意見に対し積み上げが必要だと言っている人は防衛費増を抑えたいだけだ。周辺の軍事情勢が見えないのか。
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原発がそんなに危険で扱いにくいものであれば世界中の国が原発を造ることを止めるはずです。しかし現状はどんどん造られています。私は人類がそんなに愚かだとは思いません。米露中韓英仏など主要国はすべて原発を使っており、なくすことは考えていないと思います。
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中国や韓国なども日本の安保法制に反対する。これが決まらなければ日本の政治は弱いままで、中国や韓国の意見を受け入れると思っているからだ。日本国民は考えるべきだ。中国や韓国が反対する政策は正しい政策で、中韓が賛成する政策は間違った政策であることを。頑張れ安倍総理。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。