田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(リツイート順)

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男性と女性の差をことさら問題にすると家庭を基本とする国民生活が壊れていきます。男性と女性は夫婦で他の夫婦と公平、平等であればよしとすべきではないかと思います。女性が家庭にあって次の世代を担う立派な子供を育てることは大事です。家庭教育が失われ公教育だけに頼りすぎてはいけません。
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昭和大で学校側が現役、1浪に加点、同窓生親族を優遇したとかで叩かれている。得点操作が何が悪いのか。大学側が採用したい人間を採用するのは当たり前で、これを入試不正とか言うことがおかしいのではないか。会社だって取りたい人物を取る。絶対的公平があるような報道自体がおかしいと思う。
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谷内国家安全保障会議事務局長が中国に行って日中首脳会談を行う為の調整をしようとしています。中国はそれならやってやってもいい、言うことを聞けと言う態度のようです。なぜ我が国がそれほど日中首脳会談をしたいのでしょうか。放っておけばそのうち中国が首脳会談を求めてきます。
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日本人は相手が謝れば、お前だけが悪いんじゃない、俺も悪かったということで仲直りできる。しかしこれを外交の場でやってはいけない。国益を追求する外交では謝罪は相手の立場を強くするだけだ。今回の韓国の徴用工問題に関する発言に前のめりになってはいけない。当面は静観することだ。
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政府が防衛費GDP1.3%程の大幅増額を考えている。日本の置かれた安保環境を考えれば自衛隊の戦力強化が必要だ。ただしその中身をよく見なければいけない。近年米国製高価兵器の支払額が増えて国内防衛産業に落ちる金が減っている。防衛産業に継続的に予算が流れないと自衛隊は弱体化する。
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翁長沖縄県知事が那覇市長時代に進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業が中止されることが濃厚になった。那覇市が中国福州市との友好都市締結30周年記念事業として、2億6700万円で、中国の石材を使い中国の業者が製作し那覇市に設置されることになっていたという。よかったですね。
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バイデン大統領が露がウクライナ侵攻を決断したと言っている。大統領だから我々の知りえない情報はあるのだろうが露がウクライナに侵攻して利益があるとは思えない。緊張状態を造り出して金儲けは出来るが戦争になってしまってはそれは出来ない。露がウクライナに侵攻するとは思えない。
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アメリカが南砂諸島周辺にイージス艦を派遣したことで中国の基地拡張は止まると思う。中国は強い国に対しては弱い。弱い国に対しては強い。弱いもの虐めを国是とするような国だ。我が国もアメリカに協力して中国の横暴を止めるべきだ。ヒトラーの横暴に宥和政策を採ったことが戦争になったのだ。
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党首討論。コロナ禍の国民を支援するため全政党が一人10万円以上の給付を考慮。これに対し大学生が借金が後世を苦しめるのではないかとの意見。それはない。赤字国債はOK。通貨発行権がある国は過度のインフレが始まるまで借金は無限だ。税収の範囲で予算を組むという緊縮財政が経済を停滞させて来た
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戦後の日本では軍事を忌避する気風が強い。それが軍事的に負け犬根性を作り出している。冷戦期はソ連の軍事力には対抗できないと言い、現在は中国の軍事力には勝てないということになっている。軍事力を強化して中国に負けないようにすればいいではないか。それが戦争を抑止することになるのだ。
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6月11日憲法改正手続きに関する改正国民投票法が成立した。ようやく入り口に立ったが難関はこれからだ。憲法改正が出来ず自衛隊を正規国軍と位置付けられないことで我が国が失っているものは大きい。小笠原の宝石サンゴも尖閣や大和堆の問題も、自衛隊が国際法に基づき行動できれば阻止できた。
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9月25日西村真悟氏と二人で立ち上げた太陽の党は、来年1月1日を過ぎないと公職選挙法上の政党要件を満たさないため今回の選挙では使えないと選挙管理委員会から連絡を受けました。そこで今回は、西村氏も田母神も考え方が近い次世代の党から立候補させていただく事になりました。
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税には政策調整機能がある。車の混雑を避けようとすればある地域に入ったら税を徴収すれば良い。ポリ袋に税をかければその使用は控えめになる。また景気調整弁の機能を持つ。しかし税は決して政府の財源ではない。税が財源との認識を変えないと政府の支出を拡大できずGDPを伸ばすことが出来ない。
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景気回復のためには政府の財政支出を拡大することだ。安倍総理の国葬の経費も財政支出拡大の一つだ。その経費を節約すれば他の事業にカネを回せると思う人がいるかもしれないが政府はインフレになるまでいくらでもカネは出せる。国の借金は政府は国債発行でいつでも返せる。今は節約してはいけないのだ
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私はアメリカは好きな国です。自由と夢が溢れているような国に見えます。しかしアメリカの選挙について日本の新聞が1面の半分も使うトップニュース、2面でも3面でも大きく報道される事に少し違和感を感じます。アメリカ依存の体質が現れていると思います。自分の国は自分で守るのが独立国です。
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昔の家制度があれば、今のような孤独死の問題も年金の問題もなくなるのではないかと思います。民主主義の世の中ですから生活様式の自由は尊重されなければなりません。しかし国としては親と同じ家に住めば税が安くなるとかの措置を講じ、古き良き日本を取り戻す方向に誘導することは出来ると思います。
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戦闘機などはシステムが複雑でこれを造った国が継続的な技術支援をしなければ動きません。我が国は米国製の戦闘機を使っているので米国の技術支援を必要としています。裏を返せば米国は我が国に対し、口に出しては言わないが、言うことを聞かなければ止めるぞと言う無言の圧力をかけ続けているのです。
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NPT決裂の最大要因が中国だと新聞などで報道された。NPTが定めるその他の核兵器保有国である米英仏露の4か国は、日本が提案する核兵器用核分裂性物質の生産一時停止に同意しているが中国は反対だという。米英仏露はそれで困らないから賛成しているだけだ。日本は核軍縮より核武装を考えるべきだ。
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自衛官は生命の危険を顧みず任務にまい進することを宣誓して自衛官になっている。国民や国家のリスクを減らすために自衛官のリスクが高まることは止むを得ない事だ。だかろこそ世界各国が軍人に対して敬意を表する国の形が出来上がっている。我が国も自衛官に対する処遇こそ世界標準に合わすべきだ。
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国産ジェットMRJの試験用機体が完成しました。戦闘機などの国産開発に携わっていた技術者たちが造り上げたのです。このMRJであと5年間ぐらいは航空機開発技術者を確保しておくことは出来ますが、それを過ぎると技術者がいなくなってしまいます。早急に国産戦闘機の開発に入るべきです。
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国内に外国軍の基地が大規模に存在することは恥ずかしいことなのです。しかし我が国は今すぐ米軍に出て行ってもらうことは出来ません。国の守りをアメリカに依存し、自衛隊は米軍の支援なしでは十分な戦力発揮が出来ないからです。当面はアメリカと上手くやりながら独自防衛に向けて一歩ずつ前進です。
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某紙の記事『「LGBTには生産性がない」「女性はいくらでも嘘をつける」などの暴言が大問題になった杉田水脈氏が、今回も、自民党の比例代表公認に名を連ねていて驚いた』これをなぜ暴言と決めつけるのか。民主主義国なのだからこれに反対の人は反対意見を言えばよい。暴言と言って言論弾圧をしている。
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国民に一時金を配ることを検討中。国民の中にはその財源のためにまた増税になるのではないかと心配している人もいる。しかしこれまで政府が国民に教育をしてきた税が財源というのは嘘なのだ。インフレになるまで我が国は税を一銭も集めなくても予算は組める。税は景気の調整弁の役割をするだけだ。
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ネットで北野幸伯氏の話。かつてロシアは日本の今以上の少子化で困っていた。しかしある施策で現在は人口増に転じているという。プーチン氏は子供二人目が生まれた夫婦には自宅が購入できるほどの奨励金を出したそうだ。20人以上の少子化担当大臣を出しながら何の成果もない日本。見習ってはどうか。
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18日閣議決定された骨太の方針は、また基礎的財政収支(PB)の黒字化が掲げられた。しかしPB黒字化目標が緊縮財政を招き日本経済や科学技術をダメにしてきたのではないか。近年MMT理論も紹介されており平成30年間の経済弱体化の実績を見ればPB黒字化目標に決別すべきだ。PB黒字主張派の引退を望む。