1451
I CANという核廃絶運動に頑張る組織がノーベル平和賞を受けたということで核兵器禁止条約の署名を急ぐべきという報道が行われている。しかし核兵器は戦争抑止力としての役割は変わらない。核兵器のない世界よりは戦争のない世界の方がいい。
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中国は20日、日本の自動車部品メーカー10社に対し独禁法違反で、約205億円の制裁金を科すことを決めたそうです。消費者保護の姿勢をアピールするために日本の会社が犠牲になっています。やがて日本の会社が中国から撤退し、中国経済は大きなダメージを受けることになるでしょう。
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尖閣問題でオバマ大統領が、安保適用を明言したと伝えられている。しかし共同記者会見で「最終的な領有権の決定に関しては立場を示さない」とも言っているのです。これまでのアメリカの言っていたことと何も変わりません。オバマ大統領は先日、夫人と子供を1週間も中国に預けていたのです。
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インドネシア訪問時の夕食会でビールが出てこない。空軍の人事部長が隣にいたので酒はないのかと言ったら「私たちは宗教上の理由で酒は飲めない」という。私はジョークで「私は宗教上の理由でビールが欲しい」と言ったらビールが出てきた。その後の食事会でもずっと宗教上の理由で飲んでいた。
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国会が武漢ウイルス対策や景気対策で迅速な対応が必要な時に野党は審議拒否だとか。国家国民のことなど全く眼中になく自分たちのことしか考えていない。全く馬鹿なことだ。これはサボりであるがサボり野党を抜きに国会審議を進めたらと思う。マスコミも野党にもっと厳しく当たることはできないのか。
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中国が2020年度6.6%の国防費の増額を行う。日本政府は動向を注視する、正確な情報開示を求めるとか言っている。いつもの腰の引けた対応だ。動向を注視するだけで終わってはダメだ。正確な軍事力の情報開示などする馬鹿な国はない。我が国も中国に脅かされない軍事力を持てばよい。景気対策にもなる。
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台湾は中国や韓国と違って大変親日的な国である。我が国が台湾との関係を強化することは我が国の安全保障や経済にとって大きなプラスになると思う。しかし日本、台湾にそれぞれの政治的な事情があり、なかなか関係強化に動いていない。我が国は日本版台湾関係法の制定を急ぐべきだと思う。
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韓国はどこまでも日本の上にありたいと思っているのだろう。それは絶対と言ってもいいほど無理なことなのに悪あがきをする。今回のトランプ大統領の訪問でも竹島のエビを出したり、元慰安婦という女をトランプ氏に引き合わせたり、やることが本当にえげつない。困った隣人だ。
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夫婦別姓訴訟が起きている。私は結婚したら女性は夫の姓を名乗ることに喜びを感ずるものと信じていたが、そうではない女性もいるようだ。夫婦別姓が認められるようになればやがて親子の姓が違うという問題も生ずる。田中さんの息子が佐藤さんで佐藤さんの娘が田中さんだとかいうのはおかしな気がする。
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皆さんの会社にもいませんか。部下にはめっぽう強いけど、上司やマスコミなど外に対しては全く力のない課長や部長など。「マスコミで叩かれたらどうするんだ」とか言って部下にあたります。部下としては「アンタがギャーギャー言うのが一番大変」と言いたくなります。リーダーには不向きの人です。
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【事務局】赤羽駅東口街宣の様子です。『戦える準備をすれば戦争に巻き込まれることは少なくなります!プロレスラーと喧嘩をする人がいないのと同じです!集団的自衛権に反対し、戦える準備をすると戦争になると考えるのは頭の悪い人達です!』#田母神
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尖閣諸島の周辺海域に度々不法侵入を繰り返す中国に対し、安倍総理は習近平主席の国賓としての日本訪問を要請したという。習近平もこれを快諾したという報道であるが、日本の対応が弱すぎるのではないか。これでは尖閣への不不法侵入を日本が受け入れたということになる。日本よもっと強くなれ。
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日本以外の国では軍は平時から国家、国民を守るためにいつでも行動できる。よその国と同じように平時から特に命令がなくても自衛隊が国を守るために行動できるようにする、それが憲法改正なのだ。
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全国知事会は中国に行って、中国を訪問した事により友好を深められると言ったとか今のニュースでやっていました。テレビには京都や鳥取の知事が出ていたようですが、中国に甘い顔をしたらまた尖閣などでやられますね。折角行ったのだから不快感でも表明すべきではないのかと思う。
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長崎県対馬では日韓関係の悪化により韓国人観光客が激減しているという。しかし韓国資本による土地買収は相変わらず進んでいるようだ。このままでは対馬が合法的に韓国人に乗っ取られてしまう。外国人の土地買収を制限する対策が取れないものか。将来が心配になる。
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アメリカはウクライナ周辺に軍を派遣する。しかし戦争はしないという。これでは軍を派遣する意味がない。いざとなれば戦うと意思表明をしてこそ軍の派遣により露の行動をけん制できる。バイデン大統領も日本の政治家に見習うことにしたのか。我が国も日米安保に頼るだけでは危機を回避できない。
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今年度の補正予算で防衛費7738億円が充てられた。中国の脅威が迫る中日本政府もようやく重い腰を上げた。予算の大部分は当面の戦力強化に充てられるが、緊縮財政の中で痛んできた技術研究開発への投資が将来のために必要だ。守るだけでは抑止力にならない。敵への打撃力を持つための研究開発が必要だ。
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戦後米国占領下で公職追放が行われ全国で20万人以上のまともな人が公職を追われた。日本弱体化が目的であるから米国はその後釜に反日的な人物を当てた。彼らは米国による占領で得をした敗戦利得者である。この戦後レジームが今も続く。日本学術会議もその一つだ。
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自衛官の応募者数はこの10年間で26%も減少した。中国の台湾侵攻で日本が戦争に巻き込まれることが現実味を帯びているが、特に処遇もよいわけではなく、社会的にも諸外国並みの敬意を払われているわけでもない。自衛隊に応募しようと思わないのは当然だ。自衛官の処遇改善と社会的地位の向上が必要だ。
1470
我が国の安全保障については何とかなる、米国が守ってくれるという楽観論が今も根強い。しかし台頭する中国に備えておかないと日本もやがて香港のようになってしまう可能性が大である。自衛隊の格段の戦力強化を図るべきだ。デフレの今ならそれが景気対策にもなり一石二鳥だ。
1471
近年防衛費は連続で増加しているが微々たるものだ。米国の高額兵器購入で米国への支払いがどんどん増えて国内防衛産業への支払いは毎年減っている。自衛隊は旧軍や米軍のように軍の中に工廠を持たず維持整備は防衛産業に依存している。国内防衛産業に十分な予算が回らなければ自衛隊は弱体化する。
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尖閣での不法行動、ウイグルや香港の人権弾圧などがあるにも拘らず、中国共産党100周年記念大会に政権与党の自民党二階幹事長、公明党の山口代表などが祝電を送っているとか。これでは先般問題になった中国非難決議はできないし、憲法改正もやっているふりだと思ってしまう。この先の日本が心配だ。
1473
香港の言論の自由は奪われてしまった。約束違反のこの中国に対し我が国は非難決議をすることができない。政権の中枢までが中国の政治工作に篭絡されてしまっているのだ。日本は脅かせば何でも言うことを聞くと思われている。サムライ日本を取り戻したいものだ。
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【事務局】皆さん選挙に行ってください。テレビは「今回の選挙は投票率が低くなります」としきりに言っています。「投票率が低くみんな行かないなら自分も行かなくていいか」と思わせる左巻きマスコミの作戦です。投票率が低いと組織票の公明党がとても有利になり本来の日本を取り戻すことが出来ません
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自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、就任予定だった衆院憲法審査会幹事を辞退するとか。下村氏から改憲論議への慎重姿勢を「職場放棄」と批判された野党が反発し、与党内でも懸念が出ていたそうだ。ホントのことを言うと問題になる。問題を拡大すると儲かるのでマスコミが騒ぐ。いつもの構図だ。