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【事務局】皆さん選挙に行ってください。テレビは「今回の選挙は投票率が低くなります」としきりに言っています。「投票率が低くみんな行かないなら自分も行かなくていいか」と思わせる左巻きマスコミの作戦です。投票率が低いと組織票の公明党がとても有利になり本来の日本を取り戻すことが出来ません
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韓国というのは正義とか道理とかが通りにくい国だ。韓国に理解させるには現実に彼らの生活に負の影響が出るようなことをやらない限り無理だ。今回韓国の福島などの水産品への難癖に対抗するために、我が国が韓国水産物の検査強化をする。ようやくという感じだが正しい政策だと思う。
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【フライデーの記事を読んで】本日「田母神候補の不倫→離婚」というフライデーの記事が出ました。話が一方的な部分があるので現在結婚しようと思っている女性を守らなければいけないと思い、私の見解をホームページにて表明しました。以下ご覧ください。tamogami-toshio.jp/news/detail.ph…
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私は今4年前の都知事選終了後運動員に慰労金を配れと指示したという公職選挙法違反の罪に問われ裁判で争っている。1審、2審は執行猶予付きの有罪である。本日最高裁に上告趣意書を提出する。1審で証拠もないのに推認で有罪、2審もこれを支持した。2審は全く形式的で裁判官もやる気がなかった。中国か。
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米国はF35戦闘機105機の日本売却を承認したとか。中国の脅威に対処するためにはいいことであるが一方では我が国の対米従属度は強化される。乗用車などとは違ってソフトを多用する現代の兵器は購入後も継続的な製造国の技術支援を必要とするからだ。国家の自立のためには主要兵器の国産化が必要だ。
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我が国はアメリカとの戦争に敗れ奪われた最大のものは軍である。このことを認識できていない政治家も多い。朝鮮戦争で自衛隊が造られたが未だ自衛隊は、正式に日本軍として位置づけられていない。正規日本軍とするためには憲法改正が必要で、それが憲法改正の本丸なのだ。
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消費税増税はやはり失敗でした。景気回復が確実に出来てから増税をすべきでした。これで安倍内閣の支持率が下がっていくと日本を取り戻すことが困難になります。消費税増税は、日本がまともな国になることを阻止する安倍内閣倒閣運動なのだと思います。借金が一時的に増えても日本はまだつぶれない。
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朝鮮半島で南北対話が始まって日本もアメリカも様子見の状態だ。日米ともに北の緊張緩和攻勢にだまされずあくまでも北の核廃絶を目指して圧力を強化していくべきだとしている。アメリカは核武装国であるからそれでもいい。しかし日本は北の核廃絶で思考停止してはいけない。我が国も核武装を目指せ。
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ICANがノーベル平和賞を受賞するということでテレビで大々的に報道される。しかし核兵器はなくならないし、２度と使われることはないだろう。世界の政治指導者は核兵器を廃絶するほど愚かではない。核兵器のない世界よりは戦争のない世界の方がいいからだ。核兵器は究極の戦争抑止兵器なのだ。
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昨日の産経６面。元朝鮮総督府官吏西川清氏の記事。28歳で江原道寧越郡の内務課長に任命された時、郡守は朝鮮人、郡の上部組織である道の部長クラスもほとんど朝鮮人だった。日本統治下で日本人と朝鮮人が仲良くやっていた。警察官も朝鮮人が多かった。そんな中で慰安婦強制連行などできるわけがない。
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産経新聞が鉄道のローカル線の特集をやっているが、過疎化が進む地方の路線は経営が成り立たない。そして路線がなくなれば地方の過疎化は一層進む。国が維持すればローカル線は維持できる。その地域に住む人たちの交通税の徴収案もあるようだが国は税など徴収しなくとも維持できる。税は財源ではない。
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24年12月から74か月も景気拡大が続いていたというのが修正されるようだ。景気は後退局面に入っているとか。国民の実感としては景気がそんなに良くなっているのかと疑問に思っていた人も多い。GDPもほとんど伸びない景気拡大とは何なのか。こんな時に本当に消費税を上げるのだろうか。
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今朝のＮＨＫのニュース。生活保護で暮らしている親を介護するため子供が親元で一緒に住むことになったら親の生活保護が打ち切られ、子供も仕事を失うことになったとか。これでは親とは別居せよと政府が言っているようなものだ。同居を勧め、やがては家族で年寄りの面倒を見る国を目指すべきだ。
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我が国は長い歴史の中で、国民が幸せになるための社会の最適化が進められてきた国なのです。しかし戦争に負けて、アメリカの日本占領下で社会のシステムが壊されました。また精神的にも破壊されて西洋のものが最善で、日本式のものは時代遅れであるという雰囲気が作られました。そして改革が始まった。
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領域警備法の制定が進まない。尖閣をめぐる情勢は厳しくなる一方だ。我が国が現場における偶発的な衝突を極度に恐れるからだ。それが中国にも伝わり押されっぱなしだ。戦っても守るという意志が抑止力になる。我が国の腰の引けた対応がどんどん我が国を不利にしている。従来の対応を今後も続けるのか。
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林芳正文部科学相が平日の昼間に公用車を使い東京都内のヨガ店を訪れたことが問題になっている。しかし何かあれば大臣は直ちに指揮所などに戻らなければならないのだから、公用車を使ってヨガに行くことぐらい許されることだと思う。公用車がそばになければ登庁が遅くなってしまう。
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日本も総理の任期を４年とか一定期間できるように決めてはどうでしょうか。いつでも内閣を倒すことが出来るので、国会では政策論争よりも閣僚の失言などを探す事に最も精力が注がれているようです。政治家の能力を効果的に使うためにもそれがいいのではないかと思います。
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香港の周庭氏は、昨年12月無許可集会を扇動した罪で禁固10年の実刑判決を受け服役していたが12日出所した。模範囚で刑期が短縮とか。刑務所の中では相当圧迫を受けたのだろう。かつてのきらきらした目がない。我が国も中国領にならないよう各種守りを固める時だ。政治家の危機感が足りない。
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トランプ大統領は北朝鮮の問題解決に軍事力は使わないのかと聞かれ、すべての選択肢を持っていると答えている。たとい話し合いで解決しようと思っている場合でも、話し合いで解決するとあらかじめ言ってはいけないのだ。軍事力行使を放棄したとたんに話し合いが成立しなくなる。
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安保法制は戦争をするものだ、戦争は大変悲惨なものだという報道を繰り返し、ＮＨＫなどが国民の不安を煽っている。しかしこの法制が出来なければ中国の尖閣侵略などを止められないのだ。安保法制反対の政治家や官僚などは国の守りを真剣に考えていないとしか思えない。
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安倍－習近平会談に続き、日中財務相会談も２０１２年から中止されていたものが復活するとか。これって尖閣や小笠原で、現在中国がやっていることにお墨付きを与える事にならなければよいのですが。時間が経つと結局日本が譲歩して中国の外交的勝利に終わってしまう。日本よ、領土、領海を守れ。
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防衛力強化の有識者会議は20日第2回会合で研究開発費やインフラ整備、海保の予算を防衛費に含めることを話し合ったとか。見かけ上防衛費を大きくして出来るだけ予算を縮減しようとしている。有識者には脅威が見えているのか。防衛力強化を邪魔する有識者会議にならないようにしてもらいたい。
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日本は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国だ。日本は大東亜戦争も国際法を厳格に守って戦った。捕虜の虐待を組織的にやったなどというのは嘘だ。中国が日本に謝罪しろというなら米英蘭などにはその１００倍も謝罪を要求しなければならない。しかしそれはやらない。そこに中国の本音が見える。
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外務省が在外公館を含めた情報通信網を4年度までに刷新する。安全保障の観点から中国企業を排除するという。いいことだと思うが韓国も排除してもらいたいし下請け企業に中国や韓国の企業が入ってくることもないように是非指導監督を徹底してもらいたい。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。