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甘利明氏が少子化対策のために将来的に消費税増税が必要と述べたというニュースが流れた。税が安定財源との認識だと思うが、税は財源にはあらず、国債は十分な安定財源であると言う認識を持つ必要がある。税が財源であると思えば国が新規事業を始めるたびに増税で国民はやせ細っていく。
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産経新聞6月22日東京版、4面を全面使って聖教新聞と新・人間革命(池田大作著)の広告を出している。産経も経営状態が思わしくないのかもしれないが、これが続けば創価学会や公明党に対し産経新聞も融和的な姿勢を取らざるを得なくなる。産経らしさが失われてしまうことが心配である。頑張れ産経。
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友人が教えてくれました。今日は自分の生まれた西暦の年と年齢を足すと、世界中の人が皆2020になるそうです。今度こうなるのは1000年後だそうです。面白いことを発見する人がいるものです。
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コロナの大騒ぎが続くがこれほどの自粛が必要なのか。PCR検査陽性者で細胞培養による真の感染者の割合はどのくらいか。PCR陽性者の死亡はコロナ死の扱いだが真にコロナ死の人はどれだけか。Ct値はいくつでPCR検査をしているのか。変異株にはこれまで作っていたワクチンは効かないのでは?疑問だらけだ
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コロナ感染者が大阪などで増えている。しかし無症状の人を検査する必要があるのか。検査に対する陽性率は4.5%程度だ。陽性者はすべて感染者扱いであるがその92%は60代以下の現役世代だ(東洋経済オンライン)。しかもほぼ無症状である。これほどの自粛で経済を棄損していいのか疑問に思う。
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日本国民は世界で最も戦争はしたくないと思っている民族であると思う。その日本国民に対し戦争の記憶を語り継がせるマスコミの意図は何か。日本国民の国防意欲を低下させ中国などの日本侵略を招き入れたいのか。いま日本国民に必要なことは、この国を自分たちの手で守るという意識を持たせることだ。
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総理の靖国参拝や集団的自衛権の行使は、同じような事をどこの国でもやっている。しかし日本だけがこれが出来ない。外圧に屈しているからだ。これらが普通に出来るようにならないと、周辺の悪い国がいろいろと日本に難癖をつけてくる。圧力をかければ日本は要求を呑むと思っているからだ。
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11月5日産経新聞2面、フィリピンのアキノ大統領が、日本の集団的自衛権の行使のための憲法解釈変更を歓迎と表明した。またフィリピン軍と自衛隊の合同演習が出来ればよいとも言ったとか。アジア諸国は中国、韓国を除き日本に期待しています。親日的なのです。
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ハーグで中韓首脳会談が行われ、習近平が朴大統領に対し、中国における安重根記念館の建設について「私が建設指示を出した」と言ったとか。このような動きに対し我が国も首脳会談の中止とか、目に見える不快感の意思表示をすべではないのでしょうか。これら二国は誠意が通じるような国ではありません。
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本日の産経2面。陸自隊員が武器使用などの正当性を証明するため行動を記録する小型カメラを導入するとか。国会での不当な追及や疑惑を招かないためという。これほどまで疑われながら任務を遂行する隊員がかわいそうだ。世界の軍は悪いことをしないが自衛隊だけが悪いことをするというのか。
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我が国の情報収集能力は他の先進国に比べ格段に弱い。サウジアラビアの油田攻撃にしてもその情報は米国などから教えてもらう事になる。米国が真実を教えてくれるかどうかも分からない。韓国に比べても国際的な情報の面では圧倒的に負けている。国益を守るためには情報機関の格段の強化が必要だ。
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コロナの変異株が次々と現れて恐怖を煽られる。ワクチン接種のためか。この2年間でコロナによる死亡者は1万8千人程度、そのうち7割以上は寝たきりの人、感染者の9割以上は無症状だとか。無症状の若い人が年寄りに感染させて死亡者が出るというのは本当なのか。自粛が本当に必要なのか。疑問だらけだ。
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私は原子力発電に反対している人は、科学的にものを考えることが出来ないバカだと思っています。民主主義社会だから何を主張するのも自由です。しかし原子力についてよく勉強している人の科学的な意見を全く聞かないで、それに反論する根拠も乏しいのに反原発を唱えるならば反論の根拠を言ってみろ。
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国を守ろうとする安保法案を廃案にすると野党第一党の党首が気勢を挙げる。中国がそこまできているのに国を守らなくていいとはどういう料簡か。戦後日本の自虐病は相当重症である。安保法案はよその国はみんな出来ている。日本もその方向に一歩近づくだけだ。決して戦争法案などではない。
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今のまま日本が中国の尖閣領海侵入を放置すればやがて尖閣は中国領となる。だから安保法制の整備を急ぐ必要がある。野党もマスコミも一体どちらの味方なのか。戦争法案だとか宣伝して安保法案を潰そうとする。中国の味方をしているとしか思えない。日本のお陰で生活が出来ていることが分からないのか。
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インド洋に外国艦艇への給油目的で派遣された海自護衛艦は、目の前で海賊に襲われている商船を見ても助けることが出来ません。商船を助けるという法律がないから助けることは違法なのです。他国の艦艇であればすぐにこれを助けることが出来ます。根拠規定では次々にこのようなことが起こります。
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働く人の所得が30年間増えない。小泉構造改革の結果会社は株主の者との掛け声でこの20年間でも上場会社の株主還元総額は10倍以上に増えた。2019年には米経済界181社のCEOらが株主資本主義の間違いを修正すると宣言を出した。我が国も株主資本主義と決別すべき。外国人株主も増え富が海外に流出する。
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安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された。野党は憲法違反だ、強行採決だと大騒ぎしている。憲法は法律との整合性以前に国民生活との整合性が問われるべきだ。国民を守れない憲法を放置しておいて、憲法違反を煽る事は中国などに味方するだけだ。国民に不評でも安保法制は必要だ。
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尖閣諸島が心配だ。しかしテレビのニュースやバライティはコロナで持ち切りだ。コロナで多くの大事な話が国民の目から隠されているのではないか。中国の軍拡に対し軍事バランスを取る努力をどうしてしないのか。軍拡は悪であるという東京裁判史観に毒されているのか。政治家の危機感が足りない。
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満洲国皇帝溥儀殿下の弟溥傑殿下は、学習院高等科、陸軍士官学校本科を卒業された。この方に嫁いだのが侯爵嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。西洋諸国の植民地政策では宗主国の皇族女史が植民地の王侯と結婚することはなかった。日本の朝鮮半島、満州、台湾への対応は西洋諸国の植民地政策とは違っている。
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野党から叩かれて総理官邸は来春の桜を見る会を中止することにしたとか。そんなに社会常識に反することをしていたとは私は思わない。総理によって招待客が変わるのは当たり前のことだ。しかし総理官邸がまた野党にご褒美を与えて事を収めることになった。今後とも野党は各種騒ぎを続けるだろう。
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パワハラ禁止が法制化されるという。上司は部下の指導も出来にくくなるだろう。一部に怒鳴りまくるような上司はいるかもしれないがそんな人は少ない。本当に法制化が必要なのか。弱者や責任のない者を守るだけの行政では国家弱体化を招く。国家社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちなのだから。
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昨年3月7日政治資金の業務上横領容疑で東京地検の強制捜査を受けましたがこれはその事実はなかったということで不起訴になりました。4月14日に公職選挙法違反 (運動員に金を配った容疑)で逮捕され9月29日まで5か月半東京拘置所に勾留されました。現在保釈されておりますが裁判中です。
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海江田民主党代表がアメリカで、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は認められないとの講演をしたそうです。アメリカの有識者からはこれはどのように見えるのでしょうか。ホントにおめでたいとしか見えないのではないかと思います。馬鹿にされるだけではないでしょうか。
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第2次大戦後日本が米国占領下におかれたとき英国のチャーチル首相がこれで日本は100年間立ち上がることは無理だろうと言ったそうだ。チャーチルの言葉通り今の日本は苦しんでいるが、強いリーダー、戦うリーダーに出てもらいたいものだ。総理の靖国参拝が出来ないようでは日本を取り戻すことは難しい。