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いよいよ公明党を与党から切り離す戦いが始まります。安倍自民党政権のために「打倒公明」、「公明党をぶっ潰す」、頑張ります。皆様、よろしくお願いいたします。
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石垣市が魚釣島の標柱交換を国に申請、政府はこれを却下。中国との問題を起こしたくないという日本政府の意思は中国にも十分に理解されたことだろう。しかしこれは異常なことだ。出来るようにしなければいけない。軍事力の強化を継続した中国と努力しなかった日本、20年前は軍事力は日本が勝っていた。
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我が国は中国が経済的、軍事的に強くなるのをこの30年間手をこまねいて見ているだけだった。国の守りはアメリカがやってくれると思っていたのか我が国の政治は動かなかった。今経済安全保障が叫ばれるようになったが軍事的にも危なくなってきているのだ。北朝鮮なんかではない、中国が危険なのだ。
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総理の靖国参拝が普通にできるようになるまでは、中国や韓国はいくらでも無理難題を日本に押し付けてくるだろう。彼らは、日本は外圧に屈する国だと思っているからだ。総理の靖国参拝が実現できなければ昔の尊敬される日本を取り戻すことはできないと思う。安倍総理にはぜひ頑張ってもらいたい。
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中国や韓国が反発する政策や行動は基本的に正しい。中韓からほめられるようではろくな政策でない。あの二国は見事なまでに日本にとって間違った方向を示す。惚れ惚れするぐらい間違っている。
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コロナ死亡者は1年8か月で約1万5千人だ。インフルエンザが直接の原因で年間3千数百人死亡する。他の病気がある人がインフルの合併症などで死亡する人数を含めると年間1万人を超える。政府はコロナの恐怖を煽るのを止めて欧米諸国と同じように日常を取り戻す努力をすべきだ。このままでは日本が危ない。
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政府は安全保障上重要な土地の買収防止のための土地利用規制法案の、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になるとして反対しているからだとか。いろんな土地が中国に買収されている現状が公明党には見えないのか。自公連立のままでは将来が危ない。
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NHKなどのニュースを見ていると安保法案や労働者派遣法案の中身についての報道がほとんどない。野党が反対しているという報道ばかりである。与野党の意見が法案のどの部分で違っているのか、報道しないという取り決めでもあるのか。これでは法案についての国民の理解が進まないのも当然である。
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自民党の杉田水脈議員が25日の党の内閣第一部会などの合同会議で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したことがマスコミなどで女性差別発言として取り上げられている。また我が国を言論の不自由な国にする左巻きの活動が始まった。これに対し政府が頑張らないと言論の自由が後退して行く。
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慰安婦問題の日韓合意は日本の先人の名誉を貶めるものだ。非常に残念である。嘘、ねつ造でも日本に難癖をつければ日本は金を出すという事例をまた作ってしまった。これで今後日韓の慰安婦問題が解決するとは思えないし、さっそく中国は中国にも補償しろと言い出した。日韓合意は大失敗という気がする。
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中国の習近平首席が国連で日中戦争で３千５百万の中国人が犠牲になったと、また大風呂敷を広げています。公式の場で嘘八百を並べ立てるような人間を許してはならない。日本もきちんと強く反論しなければならない。事を荒立てない事なかれ主義が日本を滅ぼすことになる。頑張れ日本。
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第2次大戦終了までは白人による黄色人種や黒人の人種差別が当然だった。しかし日本は朝鮮や台湾などに対し白人国家のような差別はせず同じ日本国民として扱おうとした。その日本が侵略国家というならば侵略国家でなかった白人国家はどこか。日本だけが悪く言われる筋合いはない。
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戦後の我が国には軍事力の強化は悪いことだという風潮がある。だから中国の軍拡に対しても最初から軍事バランスの追求をあきらめている。いまはデフレが続いているから自衛隊の戦力強化は景気回復にも貢献する。軍事力の均衡が国民を守る基盤だ。そのうえで各種安全保障政策が成り立つのだ。
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元NHKディレクターの池田恵理子氏は、籾井会長のことを「国際的にみたらとんでもない人が公共放送のトップにいる」と罵った。半年前の就任会見を未だに問題にしているらしい。池田氏は１３年前、昭和天皇に「有罪」判決を下した「女性国際戦犯法廷」なるインチキ模擬裁判に深く関わったご仁である
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米国のサキ報道官が10日の記者会見で河野談話を継承するとした安倍政権の姿勢を評価する考えを示したそうです。日本にはアメリカのお墨付きを欲しがる人たちが沢山いますが、アメリカは日本のために発言しているのではありません。アメリカはアメリカの国益のために発言しているのです。
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総理の靖国参拝は、我が国が戦勝国の歴史観から解放されて誇りある我が国の歴史を取り戻す大きな第一歩なのです。我が国の敗戦で利益を受けている敗戦利得者たちは自分たちの利益を失うことになるので靖国参拝には反対です。アメリカも勿論反対です。しかしそれではいつまでも米国の属国のままです。
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テレビのニュースなどでは露国民も反プーチンで戦争を起こしたプーチンは大悪人。露軍の残虐行為が繰り返し報道され正義のウ対悪の露という構図だ。しかし露ではプーチン大統領の支持率が上がり80％を超えているという。露の侵略は断じて許されるべきではないが、報道は真実を伝えているのだろうか。
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プライマリーバランスという考えが日本経済をダメにした。日本国民の多くは、国は税を財源として事業を起こしていると騙されて緊縮財政を受け入れてきた。明治政府が全国に鉄道を張り巡らせた。税を財源とする考え方ではとても金が足りない。今こそ国債発行で国の財政支出の拡大だ。政府需要を増やせ。
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中国や韓国は菅新首相の靖国神社秋季例大祭への真榊の奉納についても文句を言っている。彼らは何故文句を言うのか。日本の謝罪外交を継続させそこから利益を得るためだ。総理が普通に靖国参拝を行うようになれば中韓も日本が強くなったと判断し無理難題を吹っかけることもなくなるだろう。
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中韓が大うその南京大虐殺や慰安婦問題で執拗に日本を攻撃します。私は総理が、「嘘、捏造で我が国が貶められることは大変不愉快である」というような強いメッセージを国際社会に発信すべきだと思います。日本が強く反発しない限り中韓の攻撃は止まることはないと思います。靖国問題も同じです。
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韓国尹大統領が原発推進に舵を切り2030年までに10基の原発輸出を目標に掲げた。英国は今年発表の新エネルギー計画で2030年までに8基の原発新設、仏国も14基の原発新設と経営難のフランス電力の国有化を決めた。我が国は原発の規制ばかり。かつて原発技術世界一だった日本が原発後進国になるのか。
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ウクライナの人々の幸せを本当に考えるならNATO諸国なども武器支援だけではなくもっと停戦の仲介に入るべきだ。しかし武器支援だけに留まるのは本戦争がしばらく続くことを狙っている人たちがいるからだ。それによって金儲けできるのだ。国際政治は腹黒い。日本のマスコミも表ばかりを報道している。
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多様性を尊重するとは多様性に反する意見は言うなということなのか。今回岸田総理は秘書官を更迭して問題の終息を狙ったがこれでは慰安婦や徴用工の問題と同じで後に更に問題は大きくなる。多様性に反対する意見を認めてこそ本当の多様性ではないか。少数意見に多数意見が弾圧されるのではたまらない。
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ポンペオ国務長官が15日の会見で米国内にある「孔子学院」と同学院が提供する授業について年末までにすべて閉鎖する方針を明らかにしたという。また孔子学院で授業を行う中国人教師を米国に入国できなくすると表明した。我が国にとっても米国と協調して中国の影響を排除するチャンスだ。日本も頑張れ。
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22日島根県で竹島の日の式典が開催された。政府の出席者は内閣府の和田義明政務官だけ。総理や外務大臣は出席したことがない。韓国との間で新たな火種を起こしたくないという配慮なのか。しかし韓国に配慮するこの対応が韓国に読まれている。日本は本気で取り返す気がないと。これでは取り返せない。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。