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歴史を取り戻さなければ誇りある日本を取り戻すことは出来ない。私は今ワニブックスから「大東亜戦争を知らない日本人へ」を、ビジネス社から「戦争の常識・非常識」を発売中です。読み易さを追求しながら書きました。多くの皆様に読んで頂きたいと思っている本です。皆さん、歴史を取り戻しましょう。
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安倍総理は来月予定していた中国訪問を取りやめるそうだ。当然だ。日本に対し嫌がらせを続ける中国にゴマをすることはない。日本が冷たくしていればその内向こうから擦り寄ってくる。中国相手に金儲けしている人は仲良くしてもらいたいと思うだろうが良好な日中関係で得をしているのは中国の方だ。
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今朝のＮＨＫのニュース。生活保護で暮らしている親を介護するため子供が親元で一緒に住むことになったら親の生活保護が打ち切られ、子供も仕事を失うことになったとか。これでは親とは別居せよと政府が言っているようなものだ。同居を勧め、やがては家族で年寄りの面倒を見る国を目指すべきだ。
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女性の輝く社会とは女性からも税金を取る事を求める社会だ。政治家の奥様はほとんど仕事をしていないし、米英仏独等でも上流階級のご夫人はほとんど仕事をしていない。女性もみんな働けというのではなく女性が仕事をしなくても生活できる国を目指すべき。そうすれば女性は仕事でも専業主婦でも選択可。
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女性の社会進出が叫ばれるようになった昭和５０年以降、男女とも結婚年齢が３歳以上も上がり、女性の第１子出産年齢も３歳以上上がっている。少子化が進むのは女性が仕事をするようになるからだと私は思う。女性に働くなと言っている訳ではない。女性が仕事をしなくても食える国を目指すべきだ。
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女性が社会に出れば、託児所や保育園が必要になり、それらの事業を行うために政治家、官公庁、建設会社、人材派遣会社などは利益が出るだろう。しかし女性が全員働く働く社会は必ず少子化を招くのではないか。能力も意欲もある女性は働けばよい。しかし女性が働くことを義務だとすべきではない。
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本日の古舘一郎の報道ステーション。北茨城で甲状腺がんの子どもが3人出たが、原発の放射線の影響はないということを延々とやっている。影響はないといいながらこのニュースによって国民の放射線の恐怖感を煽っている。その意図がありありと放送に出ている。原発反対の意図を持った報道である。
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来年度予算の概算要求。福祉予算がどんどん増えていく。男も女もみんな働いて税金を納め、子育ても介護も国がやるという方向に国が進んでいるからだ。昔の大家族制度を取り戻し、子育ても介護も自宅でやるという方向に国を誘導すべきだと思う。日本の家庭が壊され続けている。
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安保法案反対の国会周辺デモに民主党の岡田代表や共産党の志位委員長など野党４党首も参加している。政治家はデモに参加するのではなく国会の中で頑張るべきだ。それにしても諸外国と同じ様な軍の行動が出来ない自衛隊のままでいいという彼らは、中国などの覇権主義が見えていないのだろうか。
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８月３１日中国大使館で開かれた「抗日戦勝７０年」記念祭に共産党の穀田恵二氏、公明党の山口那津男氏、民主党の赤松広隆氏、村山富市元首相らが参加。程永華駐日大使は「日本軍国主義が起こした侵略戦争・・・」と挨拶したとか。彼らの祖国は日本ではなく中国なのだ。困った国会議員たちだ。
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中国が３日北京で抗日戦争勝利７０周年記念式典を開く。中国は１９４９年に出来た国で日本とは戦争していない。日本と戦ったのは主として当時の蒋介石国民党だ。歴史の捏造だ。これに韓国の朴大統領が参加する。韓国は日本統治下で国民党と戦った。また朝鮮戦争でもも中国と戦ったことを知らないのか。
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２日の審議で共産党の仁比聡平参院議員が、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際米軍幹部との会談で、「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までには（安全保障法制の整備が）終了するものと考えている」と述べたと追及した。予測を述べて何故悪いのか。自衛官に対する言論弾圧だ。
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産経新聞の野口裕之氏が産経ウェッブ版で米中二股韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題する記事を載せたところ、韓国政府が１日記事の削除を要望してきたとか。この程度のことで政府が文句を言うことはまさしく言論弾圧だ。政治家個人が感想を述べることと権力を持つ政府が意見を言うことは別だ。
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日中韓首脳会談の日程調整が行われている。会談を行うことが最優先でそのためには慰安婦問題や南京大虐殺の問題などについて日本が意見を言わないほうがいいというようなマスコミ報道が行われている。日本が言うべきことをきちんと言っていれば、その内向こう側から会談を求めてくる。頑張れ日本。
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JNNの世論調査で安保法案に反対が６割だそうだ。民主党などはだから廃案といっている。しかしそれでは直接民主制になってしまう。間接民主制とは選挙で選ばれた政治家に任せることが基本だ。国民は我が国のおかれた状況を正確に認識している訳ではない。世論は重要だが世論だけで決めてはいけない。
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NHKなどのニュースを見ていると安保法案や労働者派遣法案の中身についての報道がほとんどない。野党が反対しているという報道ばかりである。与野党の意見が法案のどの部分で違っているのか、報道しないという取り決めでもあるのか。これでは法案についての国民の理解が進まないのも当然である。
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安倍総裁が再選されました。嬉しいことです。日本の政治家は親中派の政治家がいて、これに対して保守派と呼ばれる対米従属派の政治家がいます。親中派と親米派の政治家が圧倒的多数で日本には日本派の政治家が少ないのです。安倍総理は数少ない日本派の政治家だと思います。次の３年で取り戻せ日本！！
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独立国家は自立した軍を持つことが不可欠です。軍の自立と国家の自立は同義語です。占領下で米国から強制された現日本国憲法には自立の意志がありません。日本の国柄も感じられません。安倍総裁が再選された今こそ新憲法制定のチャンスです。安倍総理には是非頑張って頂きたいと思います。
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安保法案も成立直前になってきました。日本だけが特別なことをしようとしているわけではありません。他の国では今日本が決めようとしている法案はすべて出来ているのです。安保法案によって日本も他の国と同じ状況に少し近づくということなのです。戦争法案とか言っている人たちは全く勉強していない。
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この安保法案が成立しなければ日本は国を守る意志がないと思われ、中国や韓国の嫌がらせは増長することになる。アメリカからだって馬鹿にされる。自分の国を自分で守る努力をしない国は世界の尊敬を得ることはない。安保法案潰しは中国や韓国の国益に貢献することだ。民主党などの野党は分かっていない
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今回の安保法案が成立しても尖閣諸島の中国の漁船を自衛隊が排除できない。領域警備がなぜか今回の法案に含まれていない。領域警備法も速く作って貰いたい。自衛隊に尖閣の中国漁船の対応を任せてくれれば、自衛隊は戦争を誘発することなく中国漁船を追い払ってくれるだろう。私も戦争はしたくない。
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中国や韓国の日本攻撃が凄まじい。攻撃することが中韓の利益に繋がるからだ。そして日本はこれらの攻撃と戦う気がないと思われている。日本が敢然と反撃する国だと思われたときに中韓の日本攻撃は終了する。安保法制も総理の靖国参拝も尖閣の中国船排除も出来なければ馬鹿にされ続ける。頑張れ日本。
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歴史認識の問題はよその国では過去の問題だ。しかし日本では現在進行形の問題だ。歴史認識の誤り即ち東京裁判史観が我が国の現在の政策を縛る。大東亜戦争が如何なる戦争であったのか、占領下で米国から強制された自虐史観から抜け出さない限り、日本の未来が開けない。大東亜戦争は聖戦であった。
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世界中の国で国を守る法体制が出来ていない国などない。世界の主要国である我が日本だけがその体制が出来ていない。民主党の岡田克也氏は安保法案を絶対廃案にすると息巻いている。この人は国民生活が危険にさらされていることが見えていないようだ。政治家には不適な人だ。
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本日産経５面阿比留氏の野党五十年一日の安保論議が面白い。阿比留氏は最後に国会議員に安全保障の試験を義務づけたらどうかと提言している。安全保障は政府がやらなければ出来ないことだ。安全保障について全く見識のない人が国会議員では、安定した国民生活が脅かされる。と
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。