1426
政府が防衛費GDP1.3%程の大幅増額を考えている。日本の置かれた安保環境を考えれば自衛隊の戦力強化が必要だ。ただしその中身をよく見なければいけない。近年米国製高価兵器の支払額が増えて国内防衛産業に落ちる金が減っている。防衛産業に継続的に予算が流れないと自衛隊は弱体化する。
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外国人労働者を入れないと人手不足だという。しかし移民で成功した国はない。すべてが大きな問題を抱えることになる。そもそも外国人に手伝ってもらわなければいけないほど儲けようとする必要はないのではないか。日本の会社は日本人を食わせれば十分だ。外国人まで食わせる義務はない。
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消費増税で景気が冷え込むことは経験的に分かっている。そこで来年10月の消費増税に合わせていろいろな景気対策が取られる。しかしそれほどまでしてどうしても消費税を挙げなければいけないのか。法人税を下げたいのかもしれないが日本の法人税は数値上は高いが各種細部規定により実質は低いそうだ。
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トランプ大統領は強い。批判は覚悟のうえでアメリカ国民を守るために難民の入国を防いでいる。一度に5千人も1万人もアメリカに難民として入国してきてはアメリカ国民が困ってしまう。国際政治は綺麗ごとだけでは済まない。私はトランプ大統領の考え方に共感する。
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ゴーン氏は今東京拘置所にいる。私も都知事選終了後に運動員に総額580万円を配ることを指示したとかの冤罪に問われ半年間そこで生活をした。今懐かしくてしょうがない。半年間もいたので拘置所の生活はよくわかった。拘置所コンサルタント業が出来るかもしれない。これから入居予定の方連絡して下さい
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台湾の統一地方選で民進党が大きく負けた。蔡総統は党主席を辞任するという。経済政策の効果が出ていないことが背景にあるのだろう。多くの国民にとっては主義主張よりは今日明日の生活が大事なのだと思う。景気を良くできれば他の政策も実行しやすくなる。
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日産自動車のカルロス・ゴーン氏が日産自動車からいなくなってしまった。He has gone.
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パワハラ禁止が法制化されるという。上司は部下の指導も出来にくくなるだろう。一部に怒鳴りまくるような上司はいるかもしれないがそんな人は少ない。本当に法制化が必要なのか。弱者や責任のない者を守るだけの行政では国家弱体化を招く。国家社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちなのだから。
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安倍総理が日露北方領土問題で2島返還に踏み切ったという報道が行われている。当然保守派などは不満だ。しかし過去70年間全く動かなかった歴史を考えれば2島返還後次の手を考えた方がよい。そして日ロ関係改善により我が国は米中独韓などに対する外交上のカードを手にできるかもしれない。
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自民党の下村博文氏は、改憲議論に関し野党を職場放棄と批判した自身の発言について、野党の皆さんに不快な思いをさせたことについておわびすると謝罪したとか。しかし謝罪するほどの発言をしたのか。こんなことで謝罪すればまた言論の不自由な国になる。腫物に触るような態度では憲法改正はできない。
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自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、就任予定だった衆院憲法審査会幹事を辞退するとか。下村氏から改憲論議への慎重姿勢を「職場放棄」と批判された野党が反発し、与党内でも懸念が出ていたそうだ。ホントのことを言うと問題になる。問題を拡大すると儲かるのでマスコミが騒ぐ。いつもの構図だ。
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日本政府が徴用工の韓国最高裁判決の不当性について対外発信を本格化させるという。今の100倍ぐらい情報戦を強化すべきだと思う。しかし情報戦だけではなく韓国との貿易で実質韓国側に損失が出るような政策を進めることも必要ではないか。韓国は日本をなめている。日本に甘えているのだから。
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外国人労働者受け入れに賛成の人たちの中には第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと言う人たちがいる。しかし優秀な人材は日本国内でも賄えるのではないか。さらに外国はそんな優秀な人材を国内で使わずに日本に送り込んでくれるのか疑問だ。結局は単純労働者しか来ないと思う。
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武器輸出は我が国の安全保障を確固たるものにする大きな力になる。まず輸出相手国との信頼関係が強くなる。また相手国に対し外交上有利な立場に立てる。相手国の戦力発揮をかなり制御できるようになる。武器輸出は悪いことではなくいいことなのだ。だから武器輸出をしないと言っている国などないのだ。
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日本が戦闘機など主要兵器の国産化を進めようとすると必ず米国から邪魔が入る。米国は日本が自衛隊用の兵器を製造し更に輸出に打って出ることは歓迎しない。米国の商売上、外交上の利益を減ずるからだ。F2はもともと国産化を目指していたが米国の要請に応じた中曽根首相の決断で日米共同開発になった。
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航空自衛隊は3機種の戦闘機を使っている。日米共同開発のF2の後継機は国産にしたいという防衛省の意思があるようだが6日の記者会見で岩屋防衛相が国内産業の関与が大事と発言した。しかし絶対に国産にするという強い意志を持たないと国産が実現できない。戦闘機など主要兵器の国産は国家自立の条件だ。
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立民枝野代表が4日都内講演で憲法改正をなぜ今総理が持ち出すのかわからないと言ったとか。彼は尖閣に中国船が日常的に侵入していることを問題とは認識していないようだ。憲法を改正し自衛隊を国際法で動けるようにすれば、尖閣のような事態に自衛隊が静かに侵入船などを追い払ってくれる。
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テレビ朝日を見ていたらトランプ大統領は偏った意見をツイッターで流していてマスコミのようには公平に発言できていないだとか。よく言うよという感じですね。何がマスコミが公平なものか。中間選挙で共和党が勝つと大変なことになるとか。それはあなたたちがコントロールできない人が嫌なだけでしょ。
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宮崎県えびの市に日章学園九州国際高校がある。日本人生徒16人、中国人留学生167人という高校だ。入学式に中国国旗が掲げられ中国国歌が流されるとか。学校法人が経営難で中国人でもベトナム人でも欲しいという現実からこうなったそうだ。この高校を日本で維持する必要があるのか極めて疑問である。
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明治23年（1890年）教育勅語が発布された。戦後、昔の日本は悪い国だったと洗脳されてしまった人たちは教育勅語を軍国主義を作ったとか言って批判する。しかしそれらの人たちの多くは教育勅語を読んだことがないと思う。あれを読めば、普通の読解力があれば人間の徳を育てる優れた文書だとわかるはず。
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強いリーダーはいつの時代にも、もちろん今の日本にも必要だ。社長や指揮官はどんな困難に出会っても戦って目標を達成する意思を持ち続けなければならない。諦めずに燃え続けなければならない。リーダーが燃えないとその組織は不燃物集積所になる。
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外国人労働者を入れれば日本人労働者の賃下げになる可能性が高い。これで多くの日本人が幸せになれるのか。働き方改革で日本人全体の仕事量を減らしておきながら人手が足りないという。外国人に仕事を与えるための改革ではないのか。労働者側は外国人労働者の大量受け入れには反対だと思う。
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人手不足だから外国人労働者を大量に受け入れるという。事実上の移民だ。これまで移民で成功した国はない。そもそも人手が足りないほど国内で仕事を作る必要があるのか。日本人がみんな仕事にありついていればそれ以上の仕事は不要だ。もっと儲けたい人たちが人手不足と言っているのではないか。
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20年以上前沖縄勤務時に米軍に土地を貸さない反戦地主と言われる人たちがいた。軍用地主総数約3万人のうち1割の3千人が反戦地主だ。彼らの持つ土地は小さく、ほとんどが座布団地主、ハンカチ地主、テレフォンカード地主なのだ。しかも彼らの半数以上は沖縄に住んだことがない。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。