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韓国艦艇の火器管制レーダー照射に関し、田母神は韓国の味方をしているという意見が多いが私が祖国を裏切ることはありません。言葉足らずがあったかと思いますのでホームページ上に私の真意を掲載しました。ご一読頂ければ幸いです。
ow.ly/LFgI30ngNu6
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韓国大統領の昨日の徴用工問題に関する発言には何を言っているのかという思いがする。日本にもっと謙虚になれだとか。1965年の日韓請求権協定があり、韓国の大法院の判決は、そもそも国際法違反であるということをどう考えるのか。政府間のいろんな約束も守れない国にあれこれ言われたくない。
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日本の防衛産業はいまだ武器輸出の態勢が取れず、自衛隊だけがお客さんなのだ。防衛省が防衛産業を守る努力をしなければやがて防衛産業はつぶれてしまう。主要兵器の開発製造能力、維持整備能力を国内に持たなければ自衛隊の戦力発揮は大幅に後退する。防衛省にはぜひ再考してもらいたい。
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陸上イージスのレーダー開発に日本企業が参加しないそうだ。防衛省が発表した理由は日本企業が参加すれば納期はロッキード・マーチン社の提案より大幅に遅れ、導入費用も増大する可能性が高いことが判明したからだという。納期が遅れてもいいではないか。防衛産業を守らなければならない。
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「今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射」について 産経デジタル「IRONNA」に寄稿いたしました。
田母神俊雄手記
「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」
ironna.jp/article/11560
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美智子妃殿下の影響が大きいのではないか』というような内容である。NHKは、開かれた皇室になって昔の権威主義的悪い皇室はなくなったということを言いたいのだと思うが、ここにも昔の日本は悪かったと言いたいNHKの立ち位置が現れている。
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私の公職選挙法違反の最高裁の判決書が届きました。平成30年12月18日付の判決書で上告棄却ということです。これで懲役1年10月、執行猶予5年の判決が確定しました。約4年前の東京都知事選終了後に選挙運動に頑張ってくれた一部の人たちに
つづき＜tamogami-toshio.jp/news/%e6%9c%80…＞
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今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。
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日本の防衛費が国内産業よりは米国の産業を潤わせるために使われる形になっている。日米関係上米国に払う金が増えることがやむを得ないと考えるのであれば、防衛費をそれ以上に増やして国内に落ちる防衛費も増やすことが必要だ。今のままでは国内の防衛産業はどんどん弱くなり、自衛隊の弱体化が進む。
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火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。
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各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。
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韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。
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韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。（続く）
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今後の防衛力整備で米国製武器の購入と国産武器の購入に充てられる経費がどうなるのかよく見ておかなければならない。これまで7年間防衛費は少しずつ増えてはいるが日本国内に払う金よりは米国に払う金がどんどん増えており、国内防衛産業は毎年縮小せざるを得ない。
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新たな防衛計画の大綱が決まった。同時に決まった中期防では平成31年度からの5年間の防衛費の総額は総額27兆４700億円と過去最大とはなった。中国の軍事費が20年間で30倍になっていることを踏まえれば当然の増額であるが、中国に外交交渉で脅かされないためには少なすぎると私は思っている。
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12月18日のテレビで世界の男女平等ランキングで、日本は110位というニュースが流れていた。日本の反日的日本人たちが嬉しそうにそれを取り上げ、日本をこき下ろしている。馬鹿臭い。我が国は古来女性が外に出て仕事をしなくても良いという事を、女性が大事にされているとは受け取れないのか。
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機体やソフトの維持整備、修理は米国に頼むことになる。米国のグローバルな都合で我が国のF35 の維持整備、修理が振り回されることになる。また我が国の戦闘機開発製造能力が失われる恐れがある。我が国はF35の導入とともに、次の戦闘機の国産開発に着手する必要がある。
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防衛省がステルス戦闘機F35Bの約40機導入を決めたという。日本が空母を持つことに米国は賛成ではない。その意味ではアメリカに利益を与えながら日本の防衛力整備を進めるしかない。問題はF35はこれまでの図面を買って日本国内で機体を造るライセンス国産ではなく完成機輸入であることだ。
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貴ノ岩が引退するという。これで引退しなければいけないのか。暴力はいけないことだ。しかしこの処置はやり過ぎ、あるいはやられ過ぎではないのかという気がする。今後指導者が委縮して指導が十分にできなくなる恐れはないのか。スポーツ界の弱体化そして日本の弱体化にならないことを祈る。
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フランスのルドリアン外相は９日、トランプ米大統領が「パリ協定」を批判したことに不快感を示したという。フランスはさすがに独立国だ。日本の大臣がアメリカに向って不快感を示すことはできない。日本は国の守りをアメリカに依存しており、実質的に独立国とは言えないからだ。
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日本以外の国では軍は平時から国家、国民を守るためにいつでも行動できる。よその国と同じように平時から特に命令がなくても自衛隊が国を守るために行動できるようにする、それが憲法改正なのだ。
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憲法改正が必要なのかというような議論がNHKテレビで行われている。憲法の問題の本質は何かということを国会議員が認識していないのではないか。尖閣諸島で中国船の横暴を許し、北朝鮮の拉致被害を拡大してしまったのは、自衛隊が日本軍として位置づけられていなかったからだという風には思わないのか
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フランスで燃料税増税へ反発するデモが暴動になり、マクロン大統領は結局増税を見送ることになった。こんなことを許していいのかという気がする。フランス国民は今後とも暴動を起こして国家政策の変更を迫ることになるだろう。これがフランス流の民主主義なのか。
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韓国最高裁は、新日鉄住金に引き続き、三菱重工に予想通り賠償を命じた。とんでもない国だ。日本政府は韓国が経済的に困るような制裁を科すべきではないか。正義や道理を訴えても通用する国ではない。経済的に損をするということが分からなければあの国は変わらない。
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自衛隊は旧軍や現在の米軍のように軍の中に工廠を保有していない。自衛隊は兵器の研究開発や維持整備について民間の防衛産業に依存している。だから防衛産業に流れる予算が継続的に増加しないと自衛隊の戦力基盤は弱体化する。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。