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防衛省が極超音速兵器の迎撃システムの研究開発に来年度から取り組むようだ。合わせて攻撃用極超音速誘導弾の研究も進めるという。攻防両面あっての防衛力だ。専守防衛に徹し攻撃的兵器は持たないという馬鹿な考えを早急に捨てるべきだ。これまでは国の守りを真剣に考えていなかったのだ。
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友人に騙されました。先ほどのツイートは間違いでした。皆さんごめんなさい。クリスマスプレゼントでした。
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友人が教えてくれました。今日は自分の生まれた西暦の年と年齢を足すと、世界中の人が皆2020になるそうです。今度こうなるのは1000年後だそうです。面白いことを発見する人がいるものです。
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野党が安倍総理の桜を見る会の経費負担を追求している。野党は自民党の揚げ足を取るだけで自民党に対抗できる政策を全く持ち合わせていない。自民党の政治にも不満であるが野党は本当にアホだと思う。野党がアホだから自民党もいくらでもサボることが出来る。サボっても政権を失う恐れがないからだ。
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我が国の防衛費が9年連続増で今年もこれまでの最大で5.3兆円になるとマスコミが騒ぐ。しかしこの10年間で1.08倍と微々たる増加だ。中韓などは毎年5～6％も伸びて10年経てば2.5倍近くなる。防衛費はあと数年で韓国にも抜かれ日本は一層侮られることになろう。防衛費の大幅増額が必要だ。
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相手国の軍事攻撃に対し守るだけでは抑止力にならない。攻撃力を持つことが抑止になる。日本政府は騒ぎになることを恐れて敵地攻撃能力を持つことを決断しない。従って自衛隊が攻撃のための情報収集をすることも出来ない。中国を刺激しないという考え方で中国の侵略を抑えることはできないと知るべきだ
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ＧＨＱ占領下で活躍した白洲次郎が1985年に亡くなって今年で35年になる。友人の誘いで本日東京都町田市にある白洲次郎邸「武相荘」を訪問して来ます。なぞも多い人物のようですが誇りある日本を取り戻すことの重要性を説いていた人物のようです。
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DHCがサプリメントを販売する競合他社について、ＣＭに起用されているタレントがほぼ全員コリアン系日本人ですとオンラインショップのサイトに書いたところヘイトスピーチだと騒いでいる人がいるとか。これがなぜヘイトしピーチなのか。事実を知らせて何が悪いのか。難癖のたぐいだ。反日に負けるな。
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政府は公明党の反対もありイージスアショア代替策の閣議決定に敵基地攻撃能力の保有を盛り込まない。また自民党は年内の改憲条文案文化を断念した。自衛隊の戦力強化も遅々として進まない。中国の日本侵略が着々と進められているのに我が国の政治は本当に危機感が足りない。結果を出すことが政治だ。
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安倍内閣で内閣官房参与を勤めた京都大学大学院教授の藤井聡氏によると今全国のコロナ対応病床は全病床の0.7％だそうだ。残りの99.3％は概してガラガラだとか。だから大量に余っている病床をコロナ対応病床にするだけで医療崩壊は防げるのではないか。コロナの現場が忙しすぎるのは政治がまずいからだ
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防衛費が９年連続で増額されこれまでの最高額になるという。しかし同時に国内防衛産業に直接支払われる額が増えているのかという視点も必要だ。これまでは防衛費が増えてもそれ以上に米国に支払われる兵器購入費が増えていることが多かった。それでは国内産業は弱体化しやがて自衛隊も弱体化する。
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防衛省がＦ２戦闘機の後継機を三菱重工を主体として開発するが、技術的な支援を受ける外国企業として米国ロッキード・マーチンを選ぶ方向だという。しかしもし米国がブラックボックスを要求するようなら支援を受けることはやめるべきだ。国産戦闘機が米国にコントロールされては国産ではなくなる。
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日本の国公立大学45校が人民解放軍の軍事技術を支える中国の7つの大学と学術交流協定を結んでおり、日本の先端技術の流失が中国軍の戦力強化に利用されている恐れがあるという。ＯＤＡや日本学術会議など我が国は国を挙げて中国軍の戦力強化に協力してきたようなものだ。そして尖閣で脅かされている。
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戦後の日本は米国から押し付けられた現憲法に当初こそ口惜しがっていたが現在では平和憲法だとか言って礼讃するようになった。憲法改正が出来ず米国に守ってもらっていることは自分の国を自分で守るより遥かにに高いものにつく。日本人が働いた金が合法的に奪われる。
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コロナ感染者が拡大していると連日マスコミが大騒ぎだ。医療崩壊寸前だという。しかし少なくとも日本の10倍以上もの感染者や死亡者がいる欧米諸国で医療崩壊が起きているという話は聞かない。我が国とは何かが違っているのか。我が国の対応は何か間違っていることはないのか。
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12月5日産経新聞2面、竹中平蔵氏が「所得税減税で国際金融人材の呼び込みを」と提案している。外国人に頼らないと日本は発展しないのだろうか。彼は小泉内閣の頃から各種改革を提案、実行してきたはずだが良くなったと感じられるものはない。また外国人ですかと言いたくなる。
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2日夜中国でＮＨＫ海外放送が香港の民主活動家への実刑判決について伝えた際、画面に電波異常の表示が出て放映が4分間中断されたとか。私は同じことを16年前の北京訪問で実体験をした。中国に不利な報道はさせないのだ。香港の暴動のビデオなども捏造されている可能性が高いと思う。
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香港では昨年6月犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に反対する平和的なデモを呼び掛けただけの周庭氏、黄之鋒氏が禁固10月以上の実刑、また中国共産党批判の香港紙創業者黎智英氏も収監されたままだという。我が国も迫りくる中国の脅威に備え国を守る態勢強化が必要だ。
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日米安保条約は抑止のためのものだ。中国が尖閣侵略行動に出た場合米国は日本を守るかどうかは分からない。まず米国大統領が日本を守ると決断し米軍に命令を与えなければ米軍は動けない。その後2か月以内に米国議会が決議しなければ米軍は行動を止めなければならない。日米安保は自動発動ではない。
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米国の中国弱体化に過度の期待をするのは禁物だ。また日米安全保障条約にも過度の期待はできない。日米安保は自動発動ではないのだ。日本を守るかどうかが米国の自由意思に任されている。中国の国力増大に伴い我が国は中国の軍拡に対処できるよう自衛隊の格段の戦力強化に踏み切るべきだ。
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冷戦終結後米国は日本経済弱体化へ舵を切った。それが日米構造協議、年次改革要望書の交換だった。しかし我が国は米国の要求を呑み続け今日の経済低迷を招いた。今米国は中国経済弱体化を狙っているが中国は日本のようには米国の要求を受け入れないだろう。中国弱体化の行方は未だ予断を許さない。
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本日の産経新聞1面、5面。自衛隊基地周辺の土地が中国資本に買収されている。政府がようやくこれに対処する法令を整備するために動き出したようだ。これからは正に情報戦争の時代だ。自衛隊の動きが中国などに筒抜けになるのはまずい。国民は国家の安全保障が盤石であってこそ安心して生活が出来る。
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我が国の安全保障については何とかなる、米国が守ってくれるという楽観論が今も根強い。しかし台頭する中国に備えておかないと日本もやがて香港のようになってしまう可能性が大である。自衛隊の格段の戦力強化を図るべきだ。デフレの今ならそれが景気対策にもなり一石二鳥だ。
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中国の王毅外相は尖閣に関し、我が国が事態を複雑化させる行動を回避するよう求めたという。彼の暴言には驚くがどうして茂木外相は彼に対し笑顔を見せているのか。中国に対し強く自制を求めているようには思えない。今回の訪日で中国は今後とも無法を働くことに自信を持ってしまったのではないか。
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茂木外相が公式サイトで日本を多様性のある多民族国家にしたいと言っています。また英語を第二公用語に、定住する外国人に地方参政権を与えるだとか。脳内がかなりグローバルスタンダードに侵されているようです。考え直してもらいたいと思います。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。