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バイデン大統領が8年間でインフラ整備に220兆円を投入し技術的にも中国に負けないようにしたいというニュースが流れた。日本が出てこないことが寂しい気がする。かつて強かった日本はどこへ行ったのだ。経済財政、産業政策などが間違っているのだろう。強い日本の再登場を願う。
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厚労省の深夜の23人の送別会がテレビで大問題になっている。ルールは守らなければならないが、これに対する大臣などのコメントがオーバーだ。一体何をやってんだ、常識では考えられない、わが耳を疑ったなど。これを聞いて私はわが耳を疑った。
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新疆ウイグル自治区では中共によるウイグル人の拷問が行われている。収容所では説明もなく注射や投薬、暴行が日常茶飯事であるという。Ｇ7各国は中国への制裁に踏み切ったが、唯一我が国だけが制裁に慎重な姿勢を取り続けている。金儲けのためには中共と仲良くしなければいけないということか。
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森喜朗氏が、「女性というにはお年・・」といったとかでまた女性蔑視の発言だとか。おそらく多くの人はテレビで騒ぐようなことではないと思っているだろう。これをことさら問題だと言っている人たちはどういう人たちなのか。レベルが低い。そんなことを騒ぐのは止めろというマスコミはないのか。
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尖閣諸島が心配だ。しかしテレビのニュースやバライティはコロナで持ち切りだ。コロナで多くの大事な話が国民の目から隠されているのではないか。中国の軍拡に対し軍事バランスを取る努力をどうしてしないのか。軍拡は悪であるという東京裁判史観に毒されているのか。政治家の危機感が足りない。
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アキリーノ次期米国インド太平洋軍司令官は23日上院の指名承認公聴会で証言し中国の脅威に対し日本にも防衛力の向上を求めた。日本にとっては防衛力増強のチャンスだ。この際米国製兵器の購入よりは国内産業にお金が落ちるように配慮すべきだ。コロナ自粛で低下している国内需要を伸ばすこともできる。
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菅内閣は中央の大企業から約1万人の社員を地方の中小企業に派遣して地方経済の活性化を図るというニュースがあった。これが地方の雇用を支える中小企業の強化になるのだろうか。地方から要請があったのではなく中央の発案である。支援を受ける方ではなく支援をする方の発案なので心配である。
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菅総理は本日防大の卒業式で「バイデン大統領との個人的信頼関係を深めつつ日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意」と訓示した。しかし同盟関係の強化と同時に我が国の防衛力の格段の強化に努力してもらわなければ尖閣諸島は守れない。総理に是非とも頑張ってもらいたい。尖閣が危ない。
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3月6日都内で日米2プラス2が開かれ、岸防衛大臣は記者会見で尖閣周辺で日米共同訓練等を着実に実施していくことを発表した。2004年～2008年にかけて私は航空総隊司令官、航空幕僚長の職にあった。当時米はブッシュ共和党政権であったが尖閣防衛を対象とした共同訓練等は米側の事情によりできなかった。
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オリンピック委員会の佐々木氏が渡辺直美さんの容姿を侮辱する発言をしたとかで騒ぎになっている。先日の森総理の女性蔑視発言と似たり寄ったりだ。こんなことをたきつけて騒ぎで儲けたい人たちが難癖と思われるような騒ぎを起こす。日本も次第に住みにくい世の中になっていく。アホくさい。
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キャリア官僚の志望者が４年連続で減少。人は皆いい思いが出来る職業を選ぶのだ。公務員倫理法がなくても汚職はできないのにゴルフと会食を狙い撃ちにした公務員倫理法が出来た。ゴルフと会食の接待ぐらいいいじゃないか。公務員倫理法は産官学の結束を弱体化して国家を弱体化する。批判は承知の上。
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田母神義塾限定だった我那覇真子さんとの対談が本日YOUTUBEでもご覧いただけるようになりました。
こちらは前編で、後編も近くご覧いただけるようになります。様々なことについて語っております。
youtu.be/MmSNEQWHS0Q
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公務員の飲食やゴルフの接待はOKにしてはどうか。世間一般に行われていることが公務員にはできない。その結果国会では公務員の接待追及でまともな審議が行われない。その方が国家にとってよほどマイナスだ。そして我が国が誇る高級料亭なども次第につぶれていく。公務員倫理法は廃止したほうがいい。
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3月31日付で国分良成防衛大学校長が退職し、新校長に久保文明東大大学院教授が就任されるという。防大は設立後まもなく70年になるが、今回もまた卒業生が校長になることはなかった。どういう手順で誰が校長を決めているのかわからないが防大卒業生に対する差別、自衛官差別はまだまだ続くのか。
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バブル崩壊以降の30年、日本弱体化が繰り返し仕掛けられる。歴史認識、プライマリーバランスと緊縮財政、東日本大震災後の放射能問題、中国の尖閣侵入、そして今回のコロナなど。日本政府の腰の引けた対応が事態を悪化させている。さすが日本政府と国民が感動する政治を見せてもらいたいものだ。
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福島原発周辺の放射線強度は1～2ミリシーベルト程度だ。あの地域の農作物や魚などは放射能的には全く安全であるにもかかわらず事故から10年経った今でも現地の人たちは風評被害で苦しんでいる。不必要な強制避難で国民の放射能恐怖が煽られた結果であると思う。原発の稼働も出来ず経済も悪影響が出る。
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人間は塩分を取らずには健康を維持できないが1度に1Kgの塩を取ったら死んでしまう。放射線も塩と同じだ。毒ではない。限りなくゼロがよいのではなくある強度の放射線までは健康を害することはない。毎時200ミリシーベルト程度の放射線までは大丈夫だと中村仁信博士が言っている。
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日本の放射能基準では農作物1㎏当たり2000ベクレル以内でなければ食料として供することは出来ない。これは2000ベクレルの放射能を含むほうれん草を毎日1㎏1年間食べ続けても安全という基準だそうだ。厳しすぎる基準という専門家がいる。ほうれん草を1日1㎏も食べるわけがない。それはポパイだけだ。
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専門家に教えて頂いた。我が国では飲料水1Ｌに含まれる放射能の許容値は10ベクレル以内である。アメリカではこれが1千ベクレル、ヨーロッパでは1200ベクレルの国が多いという。福島原発周辺のタンクに保管されている放射能汚染水は欧米では普通にコーヒーを沸かして飲んでいる。
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政府は安全保障上重要な土地の買収防止のための土地利用規制法案の、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になるとして反対しているからだとか。いろんな土地が中国に買収されている現状が公明党には見えないのか。自公連立のままでは将来が危ない。
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オーストラリアの公共放送局が、8日までに中国国営中央テレビ(ＣＣＴＶ）と同局の海外放送を手掛ける中国環球電子網（ＣＧＴＮ）が提供する映像使用を停止した。中国の深刻な人権侵害の懸念のためという。英国もすでにＣＧＴＮの放送免許を取り消した。日本は中国に強い態度を取れないので舐められる。
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１０年前、地元福島が東日本大震災の放射能被害で苦しむのを見て放射能について勉強した。服部禎男博士、稲恭宏博士、高田純博士、中村仁信博士など専門家の皆様から教えて頂いた。ここに中村先生の最近のエッセイを紹介します。放射能はさほど怖くない。tamogami-toshio.jp/news/pg72.html
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昨日国会で菅総理が共産党議員の質問に対し経済参与デビッド・アトキンソン氏の言を入れ、中小企業の統廃合で生産性を上げ外に打って出たいと言っていた。日本の雇用を支える中小企業が外国人を食わせなければいけないというのがよく分からないが、彼の言を入れて日本経済はダメになったのではないか。
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東日本大震災では無用な放射能恐怖をあおった当時の菅直人民主党政権の対応は被害を拡大しただけだった。強制避難などさせなければあれは化学コンビナートの爆発事故と同じだった。今回のコロナもまた無用な恐怖をあおられているように思う。政府の対応は本当に正しいのか。人災にならなければいいが。
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平成の初め頃に中国の軍事力は我が国にとって全く脅威ではなかった。しかしあれから30年、中国は着実に軍事力を強化してきたのに対し我が国はほとんど努力をしなかった。金がないという緊縮財政により今では軍事力で圧倒され脅かされる。コロナでこれだけ金が使えるのだから軍事費も伸ばせるはずだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。