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真子様が小室さんと結婚された。お二人の幸せを祈念する。天皇家の存在が日本国民の団結、国内秩序の維持に大きな役割を果たして頂いていると思う。お二人の結婚についていろいろ意見はあるが、天皇家に関することは静かに見守るべきだ。長期的に見てそれが日本国の安定につながるのだ。
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米中関係の変化など国際情勢はどう動くかわからない。そういう中で国民生活を守るためには国家の自立が大事である。現状の日本にとっては良好な日米関係が死活的に重要であるがこの良好な関係を維持しつつ一歩ずつ日本の自立を目指すべきだ。そして国家の自立とは軍の自立が前提だ。憲法改正が必要だ。
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脱原発は日本に仕掛けられた国家弱体化の罠である。マスコミは原発や放射能の危険性を科学を無視して国民に拡散する。民主党政権が作った原子力規制委員会は日本の原発再稼働を邪魔し、どんどん原発を新設する中国に味方する。日本の太陽光パネルはほとんどが中国製。原子力後進国になってしまう。
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22日政府のエネルギー基本計画が改定された。原発については必要な規模を持続的に活用するということで建て替えや新増設は記載されていない。自然エネルギーをこれまでの計画より1.5倍以上にする。首都圏でも太陽光パネルがどんどん増えて景観を損なっている。世界一だった原発技術がもったいない。
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自衛隊は今訓練や演習などの活動費・整備費が不足して保有する戦闘機なども全機稼働を維持することが困難な状況だ。日本の政治は自衛隊の状況を把握しているのか。自衛隊側の意見をもっと聞くべきだ。中国の脅威が迫るのに今年の概算要求も国防強化には程遠い。
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選挙戦が始まったが安全保障の議論がもっとなされるべきではないか。中国が覇権拡大の意思を明確にしているのに、中国を刺激すべきではないとか曖昧政策がいいとか言っている場合ではない。内から壊されないように経済安全保障が大事であるが軍事的な抑止の態勢を強化しないと外から壊される。
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某紙の記事『「LGBTには生産性がない」「女性はいくらでも嘘をつける」などの暴言が大問題になった杉田水脈氏が、今回も、自民党の比例代表公認に名を連ねていて驚いた』これをなぜ暴言と決めつけるのか。民主主義国なのだからこれに反対の人は反対意見を言えばよい。暴言と言って言論弾圧をしている。
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平成27年ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智博士が開発に携わった抗寄生虫薬イベルメクチン、30年間毎年世界で3億人に処方され副作用なし。昨年米英の学者がコロナ予防治療に効果があるとＷHOに使用勧告。 しかしＷHOはこれを拒否。また今朝の産経2面、あまりよくない評価だ。真実はどうなのか。
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首相福島原発処理水タンク視察。専門家によると日本の飲料水の放射能安全基準は病的に厳しい。1リットル当たり10ベクレル以下。欧米諸国は1000～1200ベクレルだ。福島原発の処理水は欧米の基準では放射能汚染水には該当しない。処理水に含まれる放射能強度の水なら普通にコーヒーを沸かして飲める。
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選挙関連で各党が消費税の削減や個人への給付金の提案をしている。しかし財源はどうするのだ、あとでまた増税かという報道も行われる。無責任と思っている国民も多い。しかし地方自治体は財源は必要であるが通貨発行権がある国は財源はいらないのだ。税金も財源ではない。国債発行で賄えばよいのだ。
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我が国における教育、宣伝の結果、95％以上の国民は政治家や官僚を含め政府は徴収した税金を財源として予算を組み事業を展開していると思わされている。しかし税は財源ではない。政府は税を一切徴収しなくても予算は組める。景気過熱の時は税を高くし、景気が悪いときは税を下げる。それが税の役割だ。
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党首討論。コロナ禍の国民を支援するため全政党が一人10万円以上の給付を考慮。これに対し大学生が借金が後世を苦しめるのではないかとの意見。それはない。赤字国債はＯK。通貨発行権がある国は過度のインフレが始まるまで借金は無限だ。税収の範囲で予算を組むという緊縮財政が経済を停滞させて来た
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我が国は中国が経済的、軍事的に強くなるのをこの30年間手をこまねいて見ているだけだった。国の守りはアメリカがやってくれると思っていたのか我が国の政治は動かなかった。今経済安全保障が叫ばれるようになったが軍事的にも危なくなってきているのだ。北朝鮮なんかではない、中国が危険なのだ。
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政治家や官僚にとっては短期で個人の生活を考える限りにおいてはデフレはそう悪いものではない。物価が下がるほどには給料は下がらないからだ。実質ベースアップがあるようなものだ。また景気が悪いと一般の方からの頼まれ事も多く権勢を振るう機会があり利権も生ずる。だから「公」の精神が大事だ。
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矢野財務次官のバラマキ発言、緊縮財政発言を経済同友会会長が正しいとして擁護しているというニュースが流れた。信じられない。アンシンジラブルだ。彼らは平成の30年の景気後退を緊縮財政のせいとは思っていないのか。何が原因と思っているのか。
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私は12年前日本の国はいい国だったという論文を書いたらクビになった。政府見解の日本はろくな国ではなかったという見解に反するという理由だった。私は当時日本国のためと心底思って公表したものだったが自民党は日本を守る政党ではなくなっていた。今でも歴史認識の修正が必要だと思っている。
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財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選や自民総裁選の政策論争をバラマキ合戦と批判して財政再建を喫緊の課題だと訴えているという。しかし緊縮財政が景気回復を妨げているという意見が多い中で彼らはどのようにして我が国の景気回復を実施するというのか。経済成長できなければ国を危うくする。
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テレビで核兵器廃絶が絶対正義を前提として評論家などの意見が紹介される。しかし核廃絶は悪いことなのだと理解しなければならない。核兵器の存在が大国間の戦争や世界戦争を抑止している。サッチャー首相が言ったように核のない世界よりは戦争のない世界を選ぶべきだ。
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以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「警察サイバー犯罪相談窓口: 早稲田大学有馬哲夫教授に対する特定団体による言論弾圧に抗議し、このような犯罪にたいする警察の速やかな対処を求め、このような犯罪の厳罰化のための法改正を求めましょう。」 chng.it/659zjhfZ @change_jpより
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米グーグルは7日、動画共有サイト「ユーチューブ」を含むグループのサービスで、気候変動を否定するコンテンツへの広告配信や収益化を停止すると発表。広告主やウェブサイトの運営企業などから懸念が強まっているとの理由。公的な使命を背負っている機関による言論統制ではないのか。許されるのか。
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北朝鮮の核武装を我が国では何てことをするのだというような報道ばかりであるが、北は安全保障のために核武装を進めていると思う。核について思考停止している我が国では核武装の発想は全くないが、北の方が我が国よりは国家安全保障について真剣に考えているかもしれない。
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最近国民が特に行動様式を変えているわけでもないのにコロナ感染者が激減している。東洋経済オンラインのデータによれば全国で9月1日のＰCR検査数は24万件、徐々に減って10月5日では4万件だ。陽性者は6分の1になって当然だがCt値を45から35とかに下げればさらに感染者は減る。操作されていないのか。
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政治家の選挙では最善の選択は出来ない。より悪くない選択をするしかない。自民党の政治にも不満はあるが野党よりはまだましだから私は自民党を選ぶ。しかし多くの中国派や米国派の政治家を抱え公明党と手を切れない自民党に多くのことを期待するのは無理だ。日本派の政治家の奮起を期待する。
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石垣市が魚釣島の標柱交換を国に申請、政府はこれを却下。中国との問題を起こしたくないという日本政府の意思は中国にも十分に理解されたことだろう。しかしこれは異常なことだ。出来るようにしなければいけない。軍事力の強化を継続した中国と努力しなかった日本、20年前は軍事力は日本が勝っていた。
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岸田内閣の顔ぶれが決まったようです。国土交通大臣は相変わらず公明党ですが何か利権でもあるのでしょうか。自民党が公明党に配慮している一つの証明みたいなものですが、これでは公明党と手を切ることは出来ず日本を取り戻すことは出来ないような気がします。衆院選後内閣改造があるのでしょうか。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。