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北京オリンピックボイコットの動きが出ている。バッハ会長も中国に利用されテニス選手と電話で話した、元気
だと言ったとかニュースが流れている。オリンピック開催によりバッハ会長もかなりの収益があるのだろう。しかし行方不明の選手のライブ映像は出てこない。恐ろしい国だ。
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平成16年(2004年)天安門事件の15周年に当たる6月4日統幕学校長で学生達と北京を訪問していた。ホテルのNHKテレビで天安門のニュースが始まると突然電源が自動的に落ちて暫らく入らない。今回のテニス選手と中国高官の不倫騒動に関して中国の情報統制は当時と変わらない。中国に支配されたら大変だ
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政府が令和3年度の補正予算に半導体強化策として7740億円を計上する方向だ。これまで緊縮財政で政府が国内産業を守る投資を渋ってきたことが半導体でも台湾や韓国に圧倒される状況を作った。税金を財源とするという間違った貨幣感が日本を衰退させてきた。政府は金はいくらでもある。財政支出強化だ。
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歴史教育は国民に誇りと自信を与えるために行うもの。この国で生活を維持しながら祖国を貶めたい人たちがいる。歴史教育がその種の人たちに乗っ取られている。愛国心を持つ強い指導者が現れてこれを修正して欲しい。その時大騒動が起きるだろう。しかしそれを乗り超えなければ日本を取り戻せない。
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1932年満州事変の調査のため国際連盟からイギリスのリットン卿を団長に調査団が派遣された。当時多くの国が反日であったが10月の報告書では、日本の行動を全て正当化している訳ではないが柳条湖事件以降の満州における日本の行動を侵略とは断定していない。日本の権益を認めるべきだとも言っている。
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GHQによって行われた焚書本は1冊ずつは国会図書館に残っている。しかし多くの国民がこれを読むことは困難だ。政府が本を選んで毎年数十冊でも復刻版を発行すればよい。白人国家の有色人種国家植民地化計画と我が日本がいかに戦ってきたかが分かるだろう。日本は断じて侵略国家などではない。
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アメリカ占領下で焚書が行われ日本の真実の歴史が分かる図書が7千種類以上も焼却処分にされた。しかし戦後教育ではこれも教えないから多くの日本国民は焚書の事実を知らない。その結果日本が残虐国家だったとかいう嘘の歴史教育が戦後ずっと行われ日本国民は政治家でも反日になっている人が多い。
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自民党は防衛費2%発言。公明党山口代表は1%枠堅持を主張。急激な防衛費の増大は他の予算を圧迫するとか。国の予算は家計とは違う。プライマリーバランスとかいう馬鹿な考えに捕らわれている。それとも裏で習近平とつながっているのか。公明党国交大臣の海保の増強で対応すべきとか。連立解消だ。
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衆議院議員が10月31日1日で100万円の文書交通費などをもらったことが批判されている。これを告発した議員は立派であると思うが、議員の身を切る改革では大した金は生まれない。もっと大事なことは日本の景気を回復し国民の所得を増加させることだ。30年間景気が悪い状態が放置されていることが大問題。
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東洋経済オンラインのデータによると、9月初めに比べ現在ではPCR検査数は約10分の1、陽性率も約10分の1になっている。感染者と言われる陽性者は100分の1になって当然だ。しかし特段の状況変化もないのにどうして検査数が減っているのか、陽性率も激減しているのか分からない。からくりはないのか。
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財政再建、身を切る改革とかいうと何となく正しいことのように聞こえる。しかしデフレ下の日本においてこれは間違いだ。プライマリーバランスの確保と同じ緊縮財政を目指すものだ。緊縮財政を止めて積極財政に方向転換しなければ日本の将来は危ない。政府の財政拡大が日本を豊かにする。
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第2次岸田内閣発足、丁寧で寛容な政治の実行を表明。日本国民を弱体化する諸問題と戦ってもらいたい。歴史認識、放射能、緊縮財政、コロナ、SDGs、CO2排出、電気自動車、太陽光発電などすべて日本弱体化のために仕掛けられているのではないか。もう少し強い意志表明が欲しい気がする。
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国民に一時金を配ることを検討中。国民の中にはその財源のためにまた増税になるのではないかと心配している人もいる。しかしこれまで政府が国民に教育をしてきた税が財源というのは嘘なのだ。インフレになるまで我が国は税を一銭も集めなくても予算は組める。税は景気の調整弁の役割をするだけだ。
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白人国家が有色人種の国家を統治するために歴史的に分割統治を行ってきた。一国の国内に対立状態を造り国家として団結させない。日本国内に反日がいる。また日本と周辺国の間に竹島、慰安婦、尖閣などの問題を生じさせ仲良くできないように手を打つ。それは今でも日常的に行われる。国際政治は腹黒い。
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軍人は最も戦争を嫌う人種だ。当然だ。自分や同僚、部下などが死ぬかもしれないことをやりたがる者はいない。イラク戦争を始めたのはブッシュ大統領とチェーニ―副大統領だ。統参議長だったパウエル国務長官は最後まで戦争に反対した。しかし戦後の日本では自衛隊に任せると戦争になると逆を教えてきた
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我が国は総理が靖国参拝しない方針をいつになったら乗り越えられるのだろうか。岸田新政権が生まれたが靖国参拝はしないそうだ。総理が靖国参拝しないことは戦没者慰霊だけの問題ではなく我が国が中韓など他国の筋の通らない文句にも屈するという意思表示だ。靖国参拝が普通にできるまでは戦後が続く。
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OPECなど主要産油国が来月の原油追加増産を見送る。日本はこれに翻弄される。ガソリン代も上がる。再生可能エネルギーでこれに対処は出来ない。どうして原発を動かさないのか。原発が危ないと言っている人たちは何を見ているのか。福島の大惨事は原発事故そのものではなく強制避難によって起きた。
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世界の軍は禁止規定で動くが自衛隊だけが唯一国内法による根拠規定で動く。イラク特措法やテロ対策特措法を必要とするのは自衛隊だけだ。インド洋に給油任務で派遣された自衛艦が海賊に襲われている商船を見つけても助けることは出来ない。他国の軍に自衛隊が出来ることはあらかじめわかってしまう。
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岸田総理は英首相との会談で自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて日本も防衛力の向上に真剣に取り組むと決意を述べた。菅前首相もバイデン大統領に防衛力の大幅強化を約束した。しかし概算要求は以前と変わらない。言葉だけの決意ではなく是非とも実行に移してもらいたい。危機が迫っている。
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日本は今軍事的にも経済的にも戦後最大の危機を迎えている。今のままでは国の守りが危ない。憲法改正を急ぐべきだ。自民党は憲法改正については維新と組める。そして身を切る改革とかいう維新の緊縮財政路線を積極財政に転換してもらえばよい。経済政策の大転換が必要だ。
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衆議院選は自民党が単独安定多数を維持した。国民は共産党と組む立憲民主党などに任せることは出来ないと判断した。そういう中で日本維新の会が議席数を4倍に伸ばした。維新の会はサヨク思想に染まっているわけでもないので日本国に軸足を置く健全野党として育ってもらえば自民党ももっとまじめになる
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小室氏と真子様の結婚について保守派と言われる人たちの中にも左翼系の人たちと同様強い批判意見を述べる人たちがいる。天皇家を守らなければいけないそうだ。しかし騒げば騒ぐほど天皇制打倒を画策する人たちに味方することになる。静かに見守ることが天皇家の権威を守ることにつながると私は思う。
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株式会社アシスト代表取締役平井宏治氏によるとM&Aで中国企業によるドイツ企業の買収が2015年以降加速度的に進行しすでに危険状態とか。メルケル政権の対中融和政策が起因しているがドイツの先端技術が次々に奪われているそうだ。日本はまだドイツほど酷くはないようだが政府がきちんと対応すべきだ。
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日本国内でのモノ造りはコストがかかる。電気料が高いと言われるドイツの3倍の電気料だという。再生可能エネルギーのための賦課金は電気料の25%もある。また世界一厳しい環境基準もある。政府がテコ入れをして電気料金を下げなければ製造業は中国などに逃げ出すことになる。日本政府は製造業を守れ。
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一昨日東京新宿の産業情報センターを見学した。明治日本が産業革命を起こしわずか50年で欧米の科学技術と肩を並べることになった。これが世界から評価され「明治日本の産業革命」が世界遺産に指定された。その中に軍艦島もある。現在の日本は地球環境政策を重視し経済政策は後回しである。順番が逆だ。