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防衛大学校は創立68年目を迎えこれまで9人の学校長がいるが未だ卒業生が学校長になったことはない。五百旗頭眞氏のようなリベラルの人が愛国心の強い自衛官を育成するにふさわしいとは思わないが学校長がどのようにして決まるのかもわからない。卒業生が学校長になれば自衛官の士気も高揚するだろう。
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韓国最高裁の徴用工裁判、あきれてものが言えない。これでは今後またいろいろな輩が日本企業相手に訴訟を起こすだろう。韓国への投資はやめることだ。日本企業も少しずつ引き上げたらいい。あんな国とは付き合いたくない。
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8月11日産経新聞12面宮家邦彦氏のコラムで1930年代日本は対米関係で戦略的判断ミスをして日米開戦、敗戦に至った。正しかったのは対米強硬派ではなく対米協調派だったと言う。しかし対米協調でも戦争を避けることは出来なかった。日本は何とか戦争を避けようとしたが米国は戦争を仕掛けたかったのだ。
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外交とは国益を増大することだ。今回のウクライナ戦争で日本は欧米諸国に完全に同調して露を敵にしたがこれで何を得たか。ウ国に感謝されたことで何か利益があったのか。いずれにしろ今後の国益を守るために表の行動とは別に裏では対露関係の改善に向けて行動を起こすべきだ。
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沖縄宮古島の陸自ヘリ墜落事故で数名の方から撃墜されたのではないかという質問を頂いたがそれは無いと思う。宮古島周辺に対空ミサイルなどを搭載した艦艇がいたという情報は無いし中国大陸などからレーダー探知することも困難だ。機体の不具合とか何らかの突発的事態が生じたものだと思う。
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韓国の文大統領が今度は日本批判のトーンを抑えて日本に対話を呼び掛けている。しかしあくまでも日本が戦前韓国に迷惑をかけたということを認めてということのようだ。この上から目線も気に入らないが、これまでの歴史を見れば韓国の提案にのるとろくなことがない。日本は暫時静観せよ。
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菅首相が日本学術会議の新規会員候補者6名の任命を見送ったことについて野党やマスコミなどサヨクが猛反発している。しかし戦後の歴史を見るにサヨクの反対が強いことは正しいことなのだ。サヨクの能力は他の追随を許さない。常に間違った方向を示す。ほれぼれするほど間違っている。
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韓国の文大統領の光復節の馬鹿な挨拶。徴用工問題について問題解決に向けていつでも日本政府と向き合う準備が出来ているとか。自分で問題を起こしておいて何を言っているのだ。人類普遍の価値と国際法を守っていくために日本とともに努力するだと。こんな男とまともに付き合うことはできない。
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東京都が新築住宅にソーラーパネルの設置を建築会社に義務付けるとか言うニュースが流れていた。経費は誰が負担するのか報道はなかったが最終的には個人負担になるのか。増税と同じでこの時期にやることなのだろうか。それにしても先進国と言われる日本がいつまで節電に頑張らなければいけないのか。
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世界の軍は国際法で動く。自衛隊だけが国際法ではなく国内法を根拠に動く。だから自衛隊は政府の命令がなければ尖閣の警備もできないし何ができるか中国などにあらかじめわかってしまう。これがどれほど国家的損失を招いているか憲法論議に応じない立憲民主党は分かっているのか。どこの国の政党だ
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東日本大震災の時菅直人総理は原発が暴走したと言ったが実際に暴走したのは原発ではなく菅総理自身だった。今オミクロン株が猛威を振るっていると言うが猛威を振るっているのはオミクロン株ではなく政府や都道府県知事ではないか。コロナから国民を守ると言いながらコロナを使って国民を虐めていないか
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世界の指導者の中で核兵器廃絶が出来ると思っているのは日本の総理だけかもしれない。他国の指導者は自国の有利な体制を維持するために核廃絶を言っているだけだ。核兵器は核兵器よりもさらに大きな破壊力を持つ兵器が出た時にしか廃絶できない。国を守るために日本国民も目覚めなければならない。
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岸田総理はウ侵攻で露非難の先頭に立ち、露を完全に敵にした。ウを敵にしても日本は殆ど困らないが露が敵になると損失が大きい。北海道の漁船は北方海域でロシア漁船とうまくやっていたがそれも困難になった。米国との協調は大切だが露非難集団の後ろの方からノコノコついて行くぐらいにすべきだった。
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日本国民の多くが中国の脅威を認識していない。漢民族によるウイグル、チベット、内モンゴルなどの異民族弾圧は民族浄化を目指し罪もない人々の虐殺が日常的に行われている。北京も31年前の天安門事件の頃は学生のデモがあり民主化が始まるかと期待されたが全くダメ。香港もやがて北京になるだろう。
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核武装国露がウクに侵攻しても米国は戦闘に参加しない。米露核戦争を恐れるからだ。だから核武装国中国が日本に侵攻しても米国が戦闘に参加する可能性はゼロに近い。中国は核をちらつかせて米を牽制するであろう。抑止のため日米同盟の強化は大切だが自立して国を守る態勢が出来ていないと危険である。
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世田谷年金事務所所長が、韓国人について「属国根性の卑怯な民族、在日一掃、新規入国拒否」、」野党議員についても「いるだけで金もらえるタカリ集団」と匿名でツイートしたところ、投稿者探しが行われ更迭されたという。日本はこのくらいの言論が許されない住みにくい国に向っているのではないか。
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10月25日日本記者クラブで廃タイヤ再生事業協力会(代表原田義昭元環境大臣）の記者会見があった。日本国内で毎年約100万トンのタイヤが埋め立てなどによって廃棄される。これを油化装置でガス化しA重油以上、軽油未満の燃料が完成。ディーゼル発電などに活用できるという。日本が産油国になるそうだ。
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有識者会議は防衛力強化へ財源論議だとか。国家が予算を組むのに増税や財源は不要だ。コロナで70兆円も金を出したではないか。しかし多くの国民は税が財源だと騙され防衛増税や他の予算削減の話が出る。税は財源ではないことの国民的理解が必要だ。すでに防衛費2倍増阻止への仕掛けが始まっている。
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香港では捜査令状なしに警察は家宅捜索が出来るようになるという。住民はSNSの発言を控え過去の書き込みも削除する利用者が続出しているとか。また香港政府の許可があれば台湾や外国の政治組織に対して資料提出を求めることも出来て応じない場合は禁固刑や罰金を科されるそうだ。中国はひどい国だ。
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テレビで男女の格差について我が国は世界150か国くらいの中で120番目だとかいう放送があった。会社の役員や政治家などが少ないとか。しかし各国にはそれぞれの伝統文化がある。内助の功ということで満足する女性も多い。男女を対立させすべて同等であるべきと多くの女性は思っていないのではないか。
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政府支出の拡大と言うと財源はどうするという話になる。日本国民の多くは税が財源と思わされているからだ。実は税は財源ではない。国債発行で対応すればよい。国債発行は国民に対する通貨の供給だ。子や孫の世代が税で国債を返還する必要もない。税の徴収はインフレ、デフレの調整弁であるだけだ。
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体力維持のため毎朝腕立て、腹筋、背筋、スクワットなど運動を実施している。すでに私は満74歳であるが体力、筋力は同年代の方々よりはあるかもしれない。皆さんにとても74歳には見えないと言われる。どう見ても73歳にしか見えないそうだ。
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国会で今日も森元総理の発言を野党が追求している。いったいどれほどの議員がけしからんと思っているのか。与党の答弁も発言がまずいという方向で謝罪するが、多くの国民はほとんど気にしていないと私は思う。それよりも尖閣に迫りくる危機を回避するための方策をまじめに議論したらどうか。
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日本学術会議が平成29年3月の声明で軍事科学研究を絶対に行わないとした過去の声明の継承を宣言した。それ以降防衛装備庁の基礎研究支援制度への大学からの応募が6分の1以下に激減。学術会議の影響は大きい。一方米欧中など諸外国では軍学融合だ。日本はここでも国力を弱める原因を自ら作っている。
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防衛費の増額は国民生活を貧しくすると考える人たちがいる。戦後の間違った刷り込みに嵌っている。経済がダメなのに防衛費を増やしたら経済がもっとダメになると思っているのだ。防衛費も財政支出拡大の一環だ。財政支出を拡大すれば経済も上向くのに防衛費を国民生活向上の敵だとみている。間違いだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。