351
フジテレビを見ていたら金何とかという女の教授が韓国を弁護している。慰安婦の日韓合意を韓国が見直しだと言っているが、安倍総理には平昌五輪に出席してほしい、日韓関係はとても大事だからだとか。馬鹿を言うな、それを言うなら韓国に向かって言えと言いたくなる。
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野党は旧統一教会の問題を解決しない限り憲法改正論議には応じないという。関係ないでしょう。憲法を改正し日本が正規軍を持つということが日本を取り戻す根本だ。米国占領下で奪われた日本軍を戦後77年しても日本は取り戻せない。これが米国の意向で政策が右往左往し大きな経済的損失を招いている。
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福島原発周辺の大惨事は原発破裂によるものではない。原発はM9の地震でも安全だった。原発建屋で水素爆発が起きたものを原発爆発と言って国民の放射能恐怖を煽った。健康を害する放射能強度ではないのに菅直人総理は事故後3か月以上も経ってから不必要な強制避難をさせた。強制避難こそ大惨事の原因だ
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東京武蔵野市が市内に3か月以上住んでいる定住外国人に日本人と同じ投票権を認める住民投票条例案を作っているそうだ。現市長がこれを推進しているそうだが、この人は結果として何が起きるか予測できないのだろうか。ここまで国家意識が欠如しているのか。市議会でこの法案が可決されたら大変だ。
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中国が5月3日から宮古島南東320キロの太平洋上で空母遼寧を使った戦闘機の離発着訓練を実施中。自虐史観から攻撃的兵器を持たないと言っていた我が国も空母の導入を決心すべきではないか。中国がこれだけ軍拡をしているのに我が国政治には危機感がない。ウクライナのようになってからでは遅い。
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我が国では戦争はしないと宣言することがいいことなのだと思っている人が多い。しかし露のウクライナ侵攻はバイデン大統領の戦争はしないという宣言により起きた可能性が高い。そしてバイデン大統領にこれを言わせた武器商人たちがいる。彼らは戦争が起きて継続した方が金儲けができると考えている。
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我が国は米国や欧州と同じように中国の国家安全法の香港導入を厳しく批判すべきだ。中国との関係を損ないたくないとの思いがあるのだろうが、それが結局中国に舐められる原因となる。物事の良し悪しをきちんと表明できない国は国際社会で尊敬されることも頼りにされることもない。むしろ軽蔑される。
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感染者を減らすというコロナ対応では現状はずっと続く。感染してもいいではないか。死亡者が増えなければいい。この1年8か月で死亡者は1万5千人ほどだ。特別に多くない。その9割は70代以上の人で寝たきりの方が多いという。今のような自粛ではやがて日本経済がダメになる。方針変更が必要ではないか。
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政府は北朝鮮や中国を念頭にミサイル防衛策の強化を図るとしているが反撃能力を持つことには及び腰だ。しかし反撃能力こそが抑止力であり、これを持たなければ相手は安心して日本攻撃ができる。敵の攻撃能力を凌駕するミサイル攻撃能力を持つことで敵の攻撃を思いとどまらせることが出来る。目覚めよ。
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消費税の引き下げに野党は賛成、自公は社会保障の財源に充てるため引き下げ反対とか。これを多くの国民は野党は無責任でいいけど与党は責任があるから簡単に下げるとは言えないと思うだろう。しかし税が財源であるというのは嘘だ。政府は税収に関係なく財政支出は出来る。赤字国債が借金も嘘。返済不要
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立憲民主党の菅直人元首相が松井一郎日本維新の会代表に、核共有政策に関する質問状を提出し、自民党よりも右寄りだと批判したとか。ウクライナの戦争を見れば核武装国中国が日本に侵攻した場合、米国が戦闘に参加して支援してくれる可能性は極めて低い。非核三原則維持では日本が危ない。
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日本の政治は専門家集団に丸投げで政治家が自ら決断をして責任を取る態勢にない。コロナ、原発、経済財政運営など専門家は自分たちの専門分野しか考えない。その結論が国民にとって最もいいとは言い難い。政治家はそれらを横断的に考えて決断し責任を取るべきだ。
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日本の指導層には政界、学会、産業界に限らず軍事力の強化、軍事大国になるのはよくないことだと思っている人が多い。軍は戦争をしたがると思っているのだ。間違っていると思う。軍事力が弱いと軍事的に威圧され外交では負けっ放し、戦争に巻き込まれる危険性が増大するのだ。目覚めよ日本。
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ゴーン氏は今東京拘置所にいる。私も都知事選終了後に運動員に総額580万円を配ることを指示したとかの冤罪に問われ半年間そこで生活をした。今懐かしくてしょうがない。半年間もいたので拘置所の生活はよくわかった。拘置所コンサルタント業が出来るかもしれない。これから入居予定の方連絡して下さい
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「民で出来るものは民で」と言ってと小さな政府を求め各種政策が進められた結果地方の過疎化が進んだ。国鉄や郵便局の民営化は田舎の生活を不便にし人口の都会集中を招いた。製造業の国外進出も進んだ。荒廃した田舎の土地が外国人に買われることになる。国土の均衡ある発展を再考すべきではないか。
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税は国の事業の財源ではない。国は税など1円も集めなくても国債発行で事業は出来る。しかもその国債は招来子供や孫の世代が返す必要もない。国はインフレが始まるまでいわゆる赤字国債を発行して財政支出を拡大すればよい。国の借金が国民を豊かにする。国が黒字では国民は赤字だ。緊縮財政はダメ。
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我が国には対米従属を主張するアメリカ派の政治家が自民党に多い。一方で中国と仲良くしようとする中国派の政治家が与党にも野党にも多い。そして日本派の政治家は極めて少ない。日本の置かれた現状では日米関係は死活的に重要であるが、良好な日米関係を維持しながら少しずつ自立の道を探るべきだ。
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テレビで外務省の元中国大使が日中は共存しかないのだから等身大の相手を見て対話を継続するしかないとか訳の分からないことを言う。この30年対話を継続したが尖閣を巡る状況は次第に我が国不利になっている。軍事力を強化して侵略を抑止すべきだ。戦っても守るという意思が無いから中国になめられる。
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12月18日のテレビで世界の男女平等ランキングで、日本は110位というニュースが流れていた。日本の反日的日本人たちが嬉しそうにそれを取り上げ、日本をこき下ろしている。馬鹿臭い。我が国は古来女性が外に出て仕事をしなくても良いという事を、女性が大事にされているとは受け取れないのか。
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政府は建設、造船、農業、外食業などで人材確保が困難で外国人労働者の在留緩和を進めるとか。しかし外国人労働者に頼ることは移民を認めることになり欧米諸国で悉く失敗した政策の後追いになる。政府は安易に外国人に頼るのではなく日本人で国が成り立つように手を打つべきだ。賃金が低すぎるのだ。
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日本国憲法は改正が大変困難な硬性憲法である。国会議員の3分の2以上の賛成で改正が発議され国民投票で過半数の賛成が必要である。今の日本の政治情勢では憲法改正は不可能である。ならば占領下で決定された日本国憲法は国際法上無効であるので国会で無効決議をすればよい。これは自民党単独でもできる
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本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。暫く発信できなくなります。
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日本国内でのモノ造りはコストがかかる。電気料が高いと言われるドイツの3倍の電気料だという。再生可能エネルギーのための賦課金は電気料の25%もある。また世界一厳しい環境基準もある。政府がテコ入れをして電気料金を下げなければ製造業は中国などに逃げ出すことになる。日本政府は製造業を守れ。
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韓国最高裁は、新日鉄住金に引き続き、三菱重工に予想通り賠償を命じた。とんでもない国だ。日本政府は韓国が経済的に困るような制裁を科すべきではないか。正義や道理を訴えても通用する国ではない。経済的に損をするということが分からなければあの国は変わらない。
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EUが原発推進にかじを切ったのは今回LNG が不足して日本などに融通してもらう状況になったからであろう。仏は14基の原発新設を発表。ドイツはまだ原発反対らしいがフランスなど周辺国から電気の供給を受けることが出来る。我が国にはそれがない。5人の元総理のEUへの原発反対書簡は無責任だと思う。