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これが日本の特徴であろうとなかろうと、責任の所在がはっきりしない組織やプロジェクトが、責任の所在を大切にすることが通常である国際社会でうまく行くはずがないことだけは確かであり、そして、日本が鎖国をしていない国際社会の開かれた国の１つである事も揺るがしようのない現実です。
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仕事を離れると職場が回らない、他の人に申し訳ない、上司が許さない、といった理由が多いようですがどれも性別に関係ない話ばかりです。更に、病気や介護などその他の理由で職場を離れる場合でも同じはずです。つまり結局、子育ては男性が行う喫緊の事柄ではないと考えている人が多いという事です。
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育休の異常なまでに低い男性の取得率も、選挙の低い投票率も、日本では、民主主義や多様性など多くの面で人間がその歴史の中で発展させてきたものを、その背景にある価値観の変化を伴わずに形だけ導入してしまい機能させることができていません。そしてコロナ禍でこの問題点が次々と表面化しています。
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この根本的な問題点を放置し続けると、日本は、制度と精神の矛盾したまま多くの面で崩壊していってしまうと強く危惧しています。まず変わる、社会を変える、それは前提で、じゃあどう変わるか、どう変えていくか、一人一人が真剣に考えることが大切だと思います。
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男性の産休。こちらオーストリアでも導入されていますが、少なくとも私の知る範囲で取らなかった人を見たことはありません。対して日本では、育休同様に産休の取得も難しいとの声が目立ちます。これははっきりと男性の価値観、それも「男＝仕事、女＝家事育児」という差別的な価値観の問題です。
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日本のこの無理解の背景には、庶民として苦労し我慢する生活は当たり前という何か古い価値観に縛られていたり、自己肯定感の低さから他者への尊重が難しかったりといった様々な問題があると思いますが、どんな背景があろうと、こんな無理解がマジョリティの社会であっていいはずがありません。
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私は吃音障害を抱えていますが、最初にカミングアウトできたのは海外に出てからの国際会議の場でした。その時の反応に勇気付けられてこちらでとても過ごしやすくなりました。しかしその後、日本の会議でカミングアウトしたら場が凍りつき地獄のようでした。その行為を批判する人もいました。
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何か問題が起こりその原因として鬱病を後から告白するなんて卑怯。後出しジャンケンだ。日本のネットで信じがたい文言が飛び交っています。何か病や障害など抱え悩み苦しんでいる事を告白する事は、ゲームの一手とは違います。こんな当たり前の事が理解されない社会。私ははっきりとNOです。
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そして悲しいことに、こういった価値観に縛られた挙句に、社会を変えようと勇気を持って行動した人や、社会の中で苦しむ人達を、誹謗中傷などの形で決定的に傷つけることが頻発しています。日本は民主主義社会。私たちがそれを理解しなければ社会は機能せず、生きづらくなる一方だと思います。
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当たり前ですが人間の社会は物理法則などと違い人間が作ったものであり、極めて不完全です。だからこそ不変なものなどあり得ず、常に少しでもいい社会に変えていく必要があります。そして忘れてはならないのは、民主主義社会においては社会を構成する私たち一人一人が社会を変える中心人物です。
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海外で生活していると、日本の生きづらさは、「お上から与えられた範囲で自分の意見は極力抑えてお上に従い質素に生きるべき」といった民主主義が導入される以前の価値観に未だに縛られてしまっているところから来ているように感じることが多いです。
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大坂なおみ選手が試合後の会見を拒否し、これまで苦しんできた事を告白し棄権に至った件の世界の反応を見ていると、ルールを守る事に強く固執する日本の特殊性が際立ちます。何かこの世には不動のルールがあり、人間はその与えられた範囲でしか行動してはならないと考えているような意見が多い。
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日本の結婚に関する女性への「品評」の風潮は異常です。世界で活躍する男性スポーツ選手が結婚すれば「サポートするいい妻か」品評、独身ならその勝手な価値基準の「いい妻」を勝手に求め、何かトラブルがあると妻が悪いせいだと妻を誹謗中傷。そしてこのような話が著名人に限らず一般に溢れています。
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都立高の合格点数に性差がある件、私立の女子校が多いから都立高の女子枠が少なくなってるのだから当たり前、という謎の論理でこれは差別ではないという声が少なくないですが、まず、性別によって枠を決めている公立校の存在が当たり前になっている日本の現状は世界では全く当たり前でありません。
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こちらでは、移民の子供また保護者に対して、公立校であっても言語や現地の文化についての教育など多くのサポートがあります。それが国際社会において、移民を受け入れると言う事です。
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海外で移民として受け入れてもらいサポートしてもらう事は当然なのに、海外から来た人やその子供は移民として前向きに受け入れず必要なサポートをしない。社会としてこんな自分勝手な視野ではいけないと強く思います。
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日本は、数として、外国人労働者含め世界でトップクラスに移民を受け入れているのにも関わらず、労働力として利用するだけ利用して移民政策も取らず、その子供達にあるべき教育も提供できていません。これは大きな人権問題だと理解しなければいけません。
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海外で子育てをしていると話しても、日本では、文化や言語についての質問ばかりで「移民」という視点からの質問はほとんど出ません。国外で子育てをするという事は移民としての子育てです。ここへの無関心さは、日本にも現実に多くいる移民の子供またその保護者の苦労を物語っていると思います。
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このツイへの批判の多さが日本の問題点です。著名人同士が結婚した際に、女性側が仕事を辞めたりセーブする例は実際に多々見られますが男性側はほとんど見られません。それが当然とされ当前のように女性側のみの進退を記述する記事が書かれる。ここを問題とも捉えられないのが日本の差別の現在地です。 twitter.com/kyokosakaino/s…
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最低限、この発想をする人が決定層のマジョリティでなくなる状態に向かう為にも、こういった発想が社会としてマジョリティでなくなる事が大事だと思います。その意味でメディアは重要です。そういった社会への責任感を感じさせるメディアが増える事を切に願います。
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これを不平等だと感じるという事は、既に今の状態が平等だと誤解しているか、今ある差別は撤廃する必要がないと考えていると言う事、つまり多様性を受容する社会をそもそも目指していないという事であり、まさに今の決定層の発想と同じ種類の考え方だと思います。
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女性や障害者など被差別側の人たちが積極的に決定層など重要なポストに就く流れに批判的な人が少なくないですが、今の決定層が多様性を重視していない以上、まずは決定層の分布を変える事が、多様性を受容する社会に変わる為には必要不可欠である事は明らかだと思います。
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国会を見れば明らかなように偏った人たち（高齢男性）が決定層である状態を据え置いたまま、今の日本が多様性を受容する社会に変わる事はまずありえないと思います。理由は単純で、
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まず、その人たちの多くは多様性がまだ重視されなかった時代に決定層に就いており、
そして、現在の決定層に未だに多様性を持たせていない事が、その人たちは未だに多様性を重視していないという事実を明示しているからです。
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夫婦別姓も同性婚も認められず、１か月以上の男性の育児休暇取得率は1%。人権無視の待遇で働く外国人労働者を移民とすら認めず、他のアジア諸国へのヘイトは蔓延。前首相含め不正は野放しで、コロナ禍では信じがたい無策を続けた挙句に、ワクチン接種率が他の先進国より桁で低い中で五輪強行に向かう。
中川まろみ。米国、オーストリアで11年ほど生活し、2022年に日本に帰国。子育てを軸に、人間３人、四本足の家族の一員（猫）と生活する、まっすぐ生きたい人、親、ライター、自然科学専門の研究者、吃音当事者。男性の育休を当たり前に。多様性、人権、政治、教育は社会の軸。コメント・ご相談・ご依頼・ご批判などお気軽にDMまで