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最大30万円の支援金支給、なぜ低調 国想定の約1割(朝日新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/92833… 要件が厳しいうえに、単身世帯だと月６万円しか出ないので、貯金のない人は生活保護を利用した方がいい。中途半端過ぎて使えない制度。
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大宮駅周辺で相談を受けています。先ほども親からの虐待で実家を出てきたという方でした。そういった方が利用できる場所が提供されていますので、ぜひご相談ください！
【年末年始に住居がない人や、家にいたくない人へ】自治体が無料でホテルを提供しています！ blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/7… #gooblog
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改めて考えてみると、生活保護を忌避する要因は自己責任意識だけに還元できないのではないだろうか。生活保護を受けると深刻な従属を引き受けなければならないことがわかっているからこそ、避けるのではないか。理不尽な扶養照会に従う、劣悪な居住環境の無低を甘受する、CWのパワハラに耐える、など。
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「生活保護は権利です」という言葉の虚しい響きはこういうところから来る気がする。この「権利」は従属と引き換えだからである。とすれば、この従属を断ち切る闘争なしに真の権利はあり得ない。
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東海地方の50代女性。生活保護の受給中にケースワーカーの家庭訪問を受けた時、引き出しを全部開けられた。「就職活動をしないとお金を出さない」とも言われた。この自治体に来たのはDVから逃げてきたからなのに、「なんでこっちに来たのか」とも。これが生活保護のCWのハラスメントの実態。
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生活保護受給中に怪我をしているのに「就労しないと廃止する」とか、精神障害が悪化しているのに「作業所に行かないと廃止する」などとケースワーカーから脅しを受けているという相談を受けている。受給者を従わせるための常套文句になっている感すらあるが、これは「死ね」と言っているのに等しい。
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住み込みの仕事を過労うつで退職し、寮から追い出されて友人宅に居候していたという男性から相談を受けていたが、生活保護申請したらすぐに初期費用が出てアパートが借りられたらしい。生活保護ではこういうことが制度的に可能だし、これをやれば貧困ビジネスの施設は不要である。
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POSSEに生活相談を寄せる若者のほとんどは家族関係に問題を抱えている。これは低所得層の若者が実家住まいで何とか生存していることの裏返しである。ビッグイシュー調査によれば、20～39歳、未婚の年収200万円未満の者のうち77.4％が親と同居している。親との関係が破綻すると生きていけなくなる。
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虐待やそれに近い被害を受けるなど親と同居し続けられなくなったら、実家を出て生活保護を受けるのが生存手段の一つ。友人宅に居候、ネットカフェで寝泊まりなどして実家を出れば申請可能。もし行くところがなくても相談してもらえれば何とかなります。
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最近は若い世代の保護申請の同行に行くことが多い。今日の方は家族関係の悪さからうつ病になり、昼夜逆転生活になりながらも通信制高校を卒業し、大学進学を目指していたが、コロナで家計が悪化し、奨学金という借金をしなければならないので断念した。生まれによって健康や将来展望を奪われるのが日本
1988年生まれ。社会福祉士。NPO法人POSSEで生活相談を担当。生活に困ってどうしたらいいか分からない、生活保護などの制度の活用について知りたい、などご相談下さい。npoposse.jp/seikatsusoudan 「今岡直之の「貧困支援最前線」からの報告」imaoka.theletter.jp