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都内でホームレス状態の人が生活保護を申請すると、必ず劣悪な無料低額宿泊所に入所させられる。嫌がると申請させないので、事実上強制だ。その環境は、個室なし、南京虫がわく衛生環境、まずい食事、手元に保護費が1〜2万円しか残らない、というもの。このような人権侵害がありふれた光景である。
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生活に困窮して社会福祉協議会の貸付の相談に行ったという相談者が増えてきた。しかし対応がひどい。東京だと予約で一杯だから受付は5月とか6月に、と言われる。それだけでなく、「30万円給付金出るかもしれないから10万円しか貸さない」「消費者金融もあるでしょ」という暴言があったとの情報提供も。
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都内でアパートから追い出されそうとの相談。コロナの影響で仕事が減り、収入減のため、今月の家賃支払いが遅れていたところ、明日強制退去させると不動産屋から連絡が来たという。こんなめちゃくちゃなことは許されない。法的には裁判所を通じて執行手続きを取らないといけない。
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最近は20代前半の方の相談を受けることが重なり、改めて日本では家族福祉依存であるために、家族が機能不全を起こしていると容易に貧困状態に陥る。パターンとしては、第一に「子ども時代に親から虐待→精神障害などで労働能力喪失→実家から逃れて生活保護」。児童虐待を放置したらこうなってしまう。
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この環境にいる限り、「自立」は不可能だ。門限もあるので働けないし、お金がないから就職活動もできない。自立を阻害して「生きさせておく」だけの監獄だ。これが嫌だという人は少なくないので、集めて集団陳情でもやって改善させたい。
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改めて考えてみると、生活保護を忌避する要因は自己責任意識だけに還元できないのではないだろうか。生活保護を受けると深刻な従属を引き受けなければならないことがわかっているからこそ、避けるのではないか。理不尽な扶養照会に従う、劣悪な居住環境の無低を甘受する、CWのパワハラに耐える、など。
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POSSEに生活相談を寄せる若者のほとんどは家族関係に問題を抱えている。これは低所得層の若者が実家住まいで何とか生存していることの裏返しである。ビッグイシュー調査によれば、20~39歳、未婚の年収200万円未満の者のうち77.4%が親と同居している。親との関係が破綻すると生きていけなくなる。
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20時までの相談会を終え、新宿に行き緊急対応。30代女性の方で、コロナの影響で日雇いの仕事がなくなり、数日前からホームレスに。チャレンジネットに行ったが追い返され、GWになった。生活保護、社協貸付、住居確保給付金、チャレンジネットと制度はあるが、それぞれ排除される方が後を絶たない。
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ワタミ裁判傍聴しようとしたら、ワタミが管理職を動員して傍聴席を占領。法廷に入る時に競り合いに。これは前代未聞だ。
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住み込みの仕事を過労うつで退職し、寮から追い出されて友人宅に居候していたという男性から相談を受けていたが、生活保護申請したらすぐに初期費用が出てアパートが借りられたらしい。生活保護ではこういうことが制度的に可能だし、これをやれば貧困ビジネスの施設は不要である。
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本当に痛ましい事件。極端な選択をする前に、生活保護など制度の利用、支援団体への相談をしてほしい。
「100円だけでも貸してくれませんか」特急電車に飛び込み心中 87歳母と52歳娘はなぜ困窮に陥ったのか(文春オンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/93a83…
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今日は都内で申請同行。80歳になる母親とその息子、義兄の3人世帯。10年くらい職に就けず、貯蓄で生活していた。しかし、貯蓄も尽き家賃を3か月滞納して裁判にかけられ、光熱費も滞納してしまい、保護申請につながった。生活保護の資産要件がもっと緩やかであれば、ここまで追い詰まることもなかった。
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最近は若い世代の保護申請の同行に行くことが多い。今日の方は家族関係の悪さからうつ病になり、昼夜逆転生活になりながらも通信制高校を卒業し、大学進学を目指していたが、コロナで家計が悪化し、奨学金という借金をしなければならないので断念した。生まれによって健康や将来展望を奪われるのが日本
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生活保護の申請をしようとしたが、追い返されたという方はぜひご相談ください。
相次ぐ生活保護の申請拒否、コロナ解雇に追い打ち 相談員から「実家に帰った方が良い」 | 社会,政治・行政 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE fukuishimbun.co.jp/articles/-/110…
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福祉業界に経営努力が必要だというのがそもそもおかしいだろ、という話。人もカネもないなかでギリギリやっているのが現場の福祉。それが当たり前になってしまっているけれども、大企業や富裕層が社会的責任を果たしていないからそうなっているだけ。
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最大30万円の支援金支給、なぜ低調 国想定の約1割(朝日新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/92833… 要件が厳しいうえに、単身世帯だと月6万円しか出ないので、貯金のない人は生活保護を利用した方がいい。中途半端過ぎて使えない制度。
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「生活保護は権利です」という言葉の虚しい響きはこういうところから来る気がする。この「権利」は従属と引き換えだからである。とすれば、この従属を断ち切る闘争なしに真の権利はあり得ない。
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虐待やそれに近い被害を受けるなど親と同居し続けられなくなったら、実家を出て生活保護を受けるのが生存手段の一つ。友人宅に居候、ネットカフェで寝泊まりなどして実家を出れば申請可能。もし行くところがなくても相談してもらえれば何とかなります。
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今日は神奈川県での申請同行。50代母親はうつ病で仕事ができず、20代長女はコロナで仕事がなく、所持金が1000円のみ。保護申請はできたが、決定までのお金は社協で、というので社協に行くと、過去の借入の返済が終わっていないから貸せないと。いや、今困っているんだよ。両者とも命の危険に鈍感すぎ。
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本日の大人食堂でも生活保護と緊急一時宿泊の申請同行。30代男性は営業の仕事でノルマがきつく、部下への指導などで過労死ラインに及ぶ長時間労働でうつ病になり一昨年退職。傷病手当が切れ、その後コロナで仕事も見つからず、家賃滞納で住居も追い出され、路上生活に。貧困の背景には労働問題がある。
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第二のパターンは、「ブラック企業でうつ病など精神疾患発症→退職後しばらく働けない→蓄えもなく親の支援もないので生活保護」である。このパターンは第一のものより寄せられることは少ない。しかし、ブラック企業が蔓延り、家族の機能不全が珍しくないなか、普通にありうるシナリオだ。
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生活保護は資産要件が厳しく、「身ぐるみ剝がされた」状態でないと受けられない。普通の労働者が使いやすい制度に改革していくことが必要だ。
生活保護制度の「抜本的な改革」を 「出入り」しやすい制度へ(今野晴貴) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
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生活保護受給中に怪我をしているのに「就労しないと廃止する」とか、精神障害が悪化しているのに「作業所に行かないと廃止する」などとケースワーカーから脅しを受けているという相談を受けている。受給者を従わせるための常套文句になっている感すらあるが、これは「死ね」と言っているのに等しい。
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本日は都内で申請同行。精神疾患で働くことができなくなり、派遣の仕事と住居を失うという方。一人で窓口に行った時には、申請するなら大部屋の施設に入ってもらうと言われた。コロナが広がる中、大部屋はありえない。貧困者は感染しても仕方ないという差別である。厚労省すら原則個室と言っている。