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今日の申請同行1件目。都内の30代女性。IT系のフリーランスだったが、コロナで仕事がなくなり、家賃滞納が続いてホームレスに。施設入所と扶養照会を避けたいということで、生活保護申請をためらっていた。交渉により両方避けられたが、制度的になくさなければ被害は続く。
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介護保険制度の改革を見ていて、自己負担増やそもそも介護保険外しが広がっていて、本当に「棄民」政策だなと思う。かといって若年層を積極的に育成するわけでもない。とりあえず奴隷労働さえしてくれればOKで、その矛盾で人間が破壊されても「家族のせい」。「奴隷」が不足すれば外国から連れてくる。
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この間でコロナに関連する生活相談は4月からだけでも約80件寄せられている。典型的なケースは、飲食や風俗などでアルバイトをする20〜30代単身女性が、休業によって収入が減少し、生活困窮に陥るというもの。ほとんどが無貯蓄で賃貸住宅に居住していることから、家賃滞納からの住居喪失が危惧される。
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東海地方の50代女性。生活保護の受給中にケースワーカーの家庭訪問を受けた時、引き出しを全部開けられた。「就職活動をしないとお金を出さない」とも言われた。この自治体に来たのはDVから逃げてきたからなのに、「なんでこっちに来たのか」とも。これが生活保護のCWのハラスメントの実態。
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児童虐待の背景として経済問題があるということはよく指摘されている。第一のパターンについて、子育て世帯の労働環境の改善、保育や教育のサービスを無償で提供するなど社会保障の拡充は必須。第二のパターンについては当然ブラック企業の根絶、若年層への社会手当などが必要だと思う。
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社協の緊急小口資金は、全く「緊急」時に使えない。申請しても都内だと10日、他県だと2週間が当たり前。そもそも申請時に住民票や印鑑登録が必要で、住民票を移していない人はダメ。今日も手持ちが2000円しかないのに、住民票を移しておらず使えない人から相談。こうなるとサラ金を使うしかなくなる
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今日生活保護の申請同行した方は、社協貸付を利用済みでもう生活保護を利用するしかない状況にあったが、親に連絡がいくなら受けないとの意向で難しさがあった。そもそも日本は扶養義務の範囲が広すぎ、虐待やDVでもない限り照会される。保護利用を妨げ、職員の業務量を増やして迅速な支給を難しくする
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「生産性のない人間に税金を使いすぎている」という発想は、LGBTのみならず障がい者や高齢者などの生存権を否定する。生活保護利用者から、このような発想を内面化したケースワーカーにより人権を侵害されているという相談が日々寄せられている。CWが「警察官」や「取立屋」にしか見えなくなっている。
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今日、ブラックバイトの聞き取り調査を行ったところ、バイト代と奨学金を全額親に渡しているという学生がいてびっくりした。口座の名義は自分でも親に管理されているらしい。大内裕和さんからこういう学生がいることは聞いていたが、現実を目の当たりにした。「ブラック家族」と言ったらよいだろうか。
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大宮駅周辺で相談を受けています。先ほども親からの虐待で実家を出てきたという方でした。そういった方が利用できる場所が提供されていますので、ぜひご相談ください！
【年末年始に住居がない人や、家にいたくない人へ】自治体が無料でホテルを提供しています！ blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/7… #gooblog
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所持金がほぼゼロ円で、電気もガスも止まっていて、家賃も滞納している状況で福祉事務所に行っても保護申請できないというのは、この灼熱の中で熱中症で死ねと言っているに等しい。
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住居を失った方はぜひご利用ください。生活保護申請の場合にも同様にビジネスホテルが提供されます。 twitter.com/tocho_fukuho/s…
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年末年始の相談窓口対応中。70代後半の独居高齢者からの相談。10年以上前に違法行為で悪名高い自治体で保護申請しようとしたところ、「節約したら生活できる」と言われ申請できず。しかし、収入は年金が月2万5000円だけ。これで普通に生きていけるわけがない。このように水際作戦は無くなっていない。
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相談者の方から無料低額宿泊所の写真を提供してもらった。布団がギリギリ入るくらいのかなり狭い部屋だ。右側にはベニヤ板があり、ワンルームを2人で分割している。この劣悪な居住環境にもかかわらず、保護費のほとんどを徴収され、手元に全然残らないのである。
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ZOZOBASEの最寄駅で働く皆さんにチラシを撒いています。月旅行行くお金があるなら、労働者の賃金を上げろ！
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生活保護のケースワーカーの暴言は、全国で毎日繰り返されていると思うが、ほとんどすべて形に残っていない。当事者は深い精神的苦痛を受けているが、告発しようにも「言った言わない」になるのだ。それがわかっているから弱い立場の受給者に対して言いたい放題できる。
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「65歳以上でないとダメ」「病気で働けない証明が必要」「兄弟に扶養してもらえるか確認しないとダメ」などの理由で追い返していたのだが、担当職員を問い詰めたところ、申請の前にこうした証明が必要なのは「独自ルール」だと認めた。誰でも申請ができるようになったら困るのだと。
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今日は都内での生活保護申請に同行。相談者は幼少から父親から虐待され、それが原因で精神疾患も抱えているが、ようやく家を出て保護を受けながら一人で安心して生活したいという意思があった。あろうことか、役所は相談者に対して「父親の意見も聞きたいから明日一緒に役所に来なさい」と言った。
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我々が同行したら手のひらを返したように、申請を認め、父親には連絡しないと約束したが、支援者がいなければ確実に断念していただろう。ここで支援者がいてよかったという話ではなく、支援者がついてくることの方が少ないはずで、支援者がいなくても一人で申請できる保護行政に変えなければならない
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これらの問題について課長と面談することができたのだが、カウンターの件は「職員増員のためスペースが確保できず、やむを得ず物置にした」と。いや、他にもやりようがあるだろうと言っても「無理だった」。また「独自ルール」など作っておらず、法律に則るよう職員を指導していると言っていた。
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今日の1件目は埼玉県の母子世帯。母親が精神障害で働けなくなり、福祉事務所に行くと、娘が大学行っていたらダメだと言われた。「辞めろということか」と聞くと、「そうだ」。娘さんは4月から4年生で、ここまでやってきて辞めさせたくはない。スクールカウンセラーになる夢もあるそうだ。
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中高年フリーターの場合に顕著だが、稼働年齢層が大量に生活保護に流入して制度が破綻すると言うが、破綻させているのは本人ではない。使い潰したり安くこき使っている企業である。貧困の当事者は生活保護などの制度を遠慮なく活用すべきだ。
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生活保護の申請は一人で行くと追い返される可能性が高いが、自作の申請書を持参し、「NPOの人に相談しました」と言うだけで対応がコロッと変わると当事者の方から聞いた。相談しなくても申請くらいできるべきだが、申請書はこちらからダウンロード可。moyai.net/modules/m1/ind…
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長谷川豊は高齢者、病人、障がい者といった福祉を必要とする人々＝税金を食いつぶす「社会の荷物」の権利剥奪、殺人の煽動をしている。ナチスの優生思想に基づく障がい者安楽死計画と同じ発想だし、日本でも昨年相模原事件が起きてしまっている。福祉関係者は反対すべきでないか。
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この間寄せられた相談からは、ケースワーカーによるパワハラの苛烈化を感じる。虐待・DVで逃げてきた親娘に男性CWが加害者を想起させる圧迫をし、娘が過呼吸になる。就労圧力を受けてうつ病になった若者。半ば犯罪者扱いしてくるCWの対応のために病気が悪化したという診断書すら出ている方も。
1988年生まれ。社会福祉士。NPO法人POSSEで生活相談を担当。生活に困ってどうしたらいいか分からない、生活保護などの制度の活用について知りたい、などご相談下さい。npoposse.jp/seikatsusoudan 「今岡直之の「貧困支援最前線」からの報告」imaoka.theletter.jp