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ロシアの反政府活動家ナバリヌイ氏が拘束されたことに対し、反プーチンデモが起き3500人が捕まった。殆どが若者たちだ。孫崎享氏曰く、ロシアの若者は捕まることが分かっていても行動すると。日本の政権も嘘と隠蔽、政策ミスのオンパレードだ。それでも若者は黙っている。どちらが民主国家なのか。
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寅さんではないが「それを言っちゃあおしめぇよ」。菅首相は特別定額給付金について考えていないとし、「最終的には生活保護がある」と述べた。コロナ対策の失政で、急に生活が苦しくなった家庭は沢山ある。定額給付が適当かは別として、苦しさを補う何らかの給付をすべきで、生活保護で、は言語道断。
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もう一度言う。国民の命を守るはずの政府の役割は、政策によって一人でも生活保護の家庭を減らすことではないのか。それを、よりによって自らの失政でコロナによる生活困窮者を増やしておきながら、生活保護があるから良いではないかと思わせる発言は撤回させなければならない。
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公益財団友愛はアウンサン・スーチーさんの依頼でミャンマーの青年数名を日本に招き、芋やキノコの栽培など農業研修を行っている。今朝スーチーさんが国軍に拘束されたとの報道に驚いている。昨年の選挙でスーチーさん側が圧勝したことに対する恨みでクーデターを起こしたのか。早急に収まることを願う
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菅首相のガースー発言をインタビューアーが笑って制止しなかったり、森東京オリパラ組織委員会会長の「女性の発言時間を制限する」発言を笑いその場で批判しなかったり、問題発言は言うまでもないが、それを批判して止めることのできないメディアや会議参加者の忖度にも大きな問題があると感じる。
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森喜朗会長は自分が辞めたら東京五輪がダメになると思っておられるようだが、多くの国民が東京五輪や商業主義のオリンピック自体に嫌気がさしてきているのだからそれで良いのだ。コロナがどうなろうと五輪をやる、ではなく、五輪がどうなろうと命優先の日本に戻すため、潔く身を引かれるべきであろう。
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衛星放送事業会社に勤めている菅首相元総務相の息子に、総務省の幹部が事前の届出もせず何度も高級料理屋で接待を受けていたのは、明らかに国家公務員倫理規定違反である。官僚達は菅首相を忖度したから応じたのだ。そもそも息子の就職すら総理の縁故ではないか。「息子は別人格だ」では済まされない。
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【友愛の視点 #1】核兵器禁止条約発効youtu.be/Fh6gU-tiutc @YouTubeより
広島、長崎に落とされた原爆で多くの悲劇が生じたにも拘らず、日本は核兵器を禁止しようとしない恥を世界に晒している。愛が暴力に勝つことを示さねばならない。
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森会長は辞任されるようだが、東京五輪開催にこだわり過ぎて、コロナ対策がおざなりになり、多くの方の命を危うくさせてしまっていることに対する責任はどう考えているのか。なぜ5632戸もある選手村をコロナ感染者の対策のために使わせないのか、命より五輪が大事と思っているからに違いない。
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東日本大震災の余震で被災された方々にお見舞い申し上げます。10年ほど経っても余震が来るのですね。驚きです。アンダーコントロールと称して招致した五輪も、地震さえ繰り返されたら、世界の人々からはやはり東京五輪には怖くて行けないと思われてしまうのではないか。復興五輪ではなく福島の復興だ。
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舛添要一氏が、五輪は「政治とカネ」の産物であり、それを取り仕切って来たのが森会長であると評価した。或いはその通りだろう。そのことに気付いたから、多くの国民はコロナだからではなく、五輪そのものに冷めてしまい、東京五輪は要らないという気持ちになって来てしまっているのではないか。
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植草一秀さんは菅コロナ三原則は「後手後手・小出し・右往左往」と話された。そして本来の五原則は「検査拡充・陽性者行動抑止・正確なリスク周知・生存権保障・高リスク者保護」と語られた。全員のGo to検査で、無症状の陽性者の行動を抑えること、苦しい人々には生活保障をすることを力説された。
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五輪の組織委員会を時代に逆行して公開から非公開にする際、女性委員はみんな反対したと言う。それが森会長の女性蔑視発言の遠因となったのだろう。その森会長の後任を決める検討委員会も非公開と言う。何をか言わんやで、まともでない決め方でまともな方が選ばれるとは到底思えない。
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コロナ陽性者との接触を知らせるアプリCOCOAに不具合が多発しているが、原因はアプリ開発事業を委託先の業者が厚労省の1/2未満の規定を大きく超えて94%再委託していたからだった。発注者も委託先企業も能力が低すぎるのだ。不具合の原因が分からなくなる構造的な利権の匂いがする。
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イスラム系のウィグル民族に対して中国政府が不妊手術や性的暴行などの人権弾圧を行っていると国際社会が非難している。関係の方々から話を伺いたいが、事実なら決して許されることではない。習近平主席のウィグル視察時に暗殺未遂事件が起きたことがきっかけと言われるが、対話で解決すべきである。
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ミャンマー国軍によるクーデターに抗議する市民から犠牲者が出た。国軍によると昨年の選挙の敗北は不正投票の結果と言うが、だからクーデターが認められるものではない。影響力のある中国が沈黙しているが、スーチー氏らを解放しミャンマーを正常に戻すために指導力を発揮してもらいたい。
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孫崎享氏は菅首相の長男の5年間で12回の総務省接待問題は東北新社疑獄事件と。長男が役員の子会社の番組は3年前ハイビジョンでないのに唯一CS放送業務の認定を受けた。菅氏への忖度で行政の公正さが損なわれたのだ。また東北新社は菅氏が代表の自民支部に500万円寄付をしている。見事な政官業癒着だ。
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政府は強固な日米同盟と謳うが、ワクチンの提供はイスラエルや英国が優先され日本のワクチン接種は遅れに遅れている。ガルージン•ロシア大使は昨年既に出来たワクチンで英国が効果を認めたスプートニクVを日本で生産して提供したいのに日本政府が断ったと嘆いていた。命を救うのに米も露もないのに。
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菅総理、李下に冠を正さずですよ。総務大臣の力を利用して長男を関連の企業に入社させたと疑われています。また、JR東日本に昵懇なあなたは実弟の自己破産後、JR東日本の子会社の役員に入社させたとも疑われています。これは自助でも公助でもありませんね。身内に甘い政官業の馴れ合い共助でしょうか。
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【前田恒彦さんのコメント】会社の業務とは何ら関係がなく、見返りも期待せず、会社の金で官僚と好き勝手に飲み食いしたり、会社のタクシー券をバラまいていたということであれば...
#Yahooニュースのコメント news.yahoo.co.jp/profile/author…非常に分かりやすい。いずれにしても刑事事件なのだ。
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安倍・菅政権では政権を忖度する官僚は出世して、国民を思う官僚は自殺に追い込まれた。ただ私の時は、政権に逆らいアメリカを忖度した官僚が出世した。要するにアメリカを忖度する自民党を忖度する官僚が出世コースに乗るのだ。これが政官業の癒着を生み、多くの国民が蚊帳の外に置かれる仕組みだ。
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エネルギー基本計画の改定に向けて経産省は原発の復権を画策しているという。自民は勿論立憲民主ですら、CO2排出実質０にするために原発０は無理と思っているのではないか。その方々にはフラタニティ誌2月号の私の論考「脱原発で2050年カーボンニュートラルの日本を実現する」を是非お読み下さい。
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東日本大地震、福島原発事故から10年が経とうとしている。最大の問題は最悪の事態に備える危機管理シナリオが無かったことだ。なぜなかったのか。それは万一の場合を想定して対策を示すと、そんな危険なものは作らせないと住民が反対するので、政府は作らなかったという。バカバカしいが事実らしい。
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朝日新聞の調査で辺野古移設には新国立競技場６個分の費用がかかり、埋立の土砂の単価が１年で1.5〜1.9倍に膨れ上がり、警備費は1日当たり1850万円で、米軍のダンスホールやボウリング場の建設費も入っていることが判明した。作っても一朝有事に役に立たない辺野古にこのような無駄遣いやめさせよう。
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総務省の谷脇総務審議官がNTTから接待を受けたことで退職する。私は彼らが接待を受けていた事実よりも、東北新社の他には接待はないと、平然と国民に嘘をついていたことに愕然とする。誰しもまずいことは隠蔽したくなるのだろう。だから証人喚問だけでなく国会答弁も偽証罪を重くすべきではないか。
一般財団法人東アジア共同体研究所 理事長 @EastAsianCommu1、公益財団法人友愛 理事長 yuai-love.com、鳩山会館 館長 hatoyamakaikan.com