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半沢直樹の新シリーズが始まった。自分の出世が目的の金融界のドロドロした現状は政治の世界も似たようなものだ。政治は更にアメリカと仲良くする者が出世する仕組みとなっていることが、より複雑でこの国の将来を危うくしている。半沢直樹の爪の垢を煎じて飲んでおけば良かったと反省しきりである。
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youtu.be/kmL1jv59SUo @YouTube 日本先進会の安保の議論を聞いた。一番気になるのは日米安保を双務性にすることだ。即ち米国本土が攻撃される時日本が米国を守るために戦争に参加すると約束することだ。軍産複合体の強い米国は民主化と称して戦争することを好む。戦争のできる国にしてはならない。
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Go Toトラベルがトラブル続きだ。お客が絶えて苦しい観光業を救いたいとの気持ちは分かる。ならば検査を無料で全国民に行い、感染者と非感染者を分けてコロナを強制的に抑え込む必要があった。自粛では抑え込むことはできない。中国は自由を抑えて経済を得た。二兎追うものは一兎をも得ずなのだ。
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麻生派が政治資金パーティーを開いた。言うまでもなく麻生太郎副総理兼財務相や彼を支持する者たちのためのパーティーである。民主党政権時代は閣僚の資金集めのパーティーは自粛して行わなかったものだ。党と派閥は別だ。派閥のパーティーを許せば閣僚のパーティーを抑えられなくなるのではないか。
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重要な損害賠償請求訴訟が大阪地裁で始まった。森友学園への国有地売却で財務省が公文書を改竄した問題で、改竄を強制されて自死された近畿財務局の赤城俊夫さんの妻雅子さんが国と理財局長を訴えたのだ。安倍首相の言葉から改竄が始まったことを国民は知っている。誰のための裁判所かが明らかになる。
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先月末に前川喜平主査、寺脇研副主査の下に「次の日本への教育会議」を開きました。世界にも後れをとってしまった日本の教育を、一人ひとりの学びに焦点を当てて抜本的に見直し、提言し、実行に移します。第一回は前川、寺脇両氏の他、首藤、鳩山から趣旨説明を行い積極的な議論を開始しました。
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在沖海兵隊関係者が新型コロナに62人感染した。最初は感染者数も公表できないと言っていたようだ。彼らの中には７月4日の独立記念日前後に繁華街を楽しんだりした者もいたようだ。しかし、安全保障上の理由で彼らの行動履歴は公表できないと言う。まさに命という安全保障上の理由で公表すべきである。
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かつて大蔵事務次官だった親父が弟に、政治家はバカがやるものだと言った。だから役人が国を正しい方向に導くのだと信じていた。この度財務事務次官になる方は、森友で時の総理のために平気で嘘をついて国民を騙した方だ。自分の立身出世のためなら平気で嘘をつく。役人のトップが矜恃のかけらもない。
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元防衛官僚の柳澤協二さんは、イージスアショアが配備停止となったのは、ブースターが民家に落ちる危険性より、最近の北朝鮮の高速滑空弾などを撃ち落せないのが問題と述べた。そもそもトランプ大統領の言いなりで安倍首相が防衛省に十分な検討もさせないで高い装備を購入したことが問題とも話された。
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熊本などで豪雨が大水害をもたらし多くの命が奪われてしまった。地球温暖化が大規模な豪雨禍をもたらすと予測された通りだ。政府はあと10年で旧い石炭火発を休廃止すると決めた。一見良さそうだが、高効率でもCO2をかなり出す石炭火発は続けると言うことだ。この期に及んで人の命より大企業優先なのか
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小池都知事さん、東京アラートの数値基準を引っ込めましたね。お上手ですね。でも、何故だか都民はみんな分かってますよ。都知事選の最中に東京アラートを再び出すことになるからですよね。あなたは都民の命よりオリンピックファーストでしたね。今回は都民の命より再選ファーストなんですね。
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尖閣諸島に関して孫崎享氏とおさらいをした。米国は尖閣の施政権は日本だが主権については中立の立場だ。それを田中角栄、周恩来両首相が「暗黙の合意」をした。いつしか日本政府は合意はなかったと言い始めた。合意で得するのは日本なのに。合意なしなら中国は喜んで主権も施政権も主張するに違いない
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本日は慰霊の日。75年前に多くの命が奪われた沖縄。運良く生き残った方々の悲惨な戦争体験を伺い、この国を二度と戦争状況に近づけてはならないと誓う。ミサイルやドローンの時代、小さな島国日本は軍事によって外国の軍事攻撃から守ることは不可能である。尊敬され信頼される国になることしかない。
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前回も述べたが、河井夫妻の買収事件で、多くの議員や首長経験者がお金を貰っている、即ち収賄の容疑を認めているのに、彼らは立件されないのか不思議である。司法取引がされているのか。今どきこんなと思われる大規模な買収で、もし受け取った側が無罪となれば、このような買収は今後も続くであろう。
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イージス・アショアの停止を素直に喜ばない理由がもう一つある。それはイージス・アショアの代わりに、敵基地攻撃可能なシステムを導入することが検討されているからだ。やられたらやり返すでなく、やられる前にやってしまえである。これは専守防衛の域を超えて憲法で禁止の戦争をするになるからだ。
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イージス・アショアの配備が停止された。日本防衛でなくハワイ、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすために秋田と山口に配備予定だった。まさに集団的自衛権の行使だ。停止は評価すべきだが、イージス・アショアは元々日本を守るためではなく、アメリカを守る目的だったことをまず理解すべきである。
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河井元法相夫妻が買収容疑で逮捕された。二階幹事長は選挙資金の1.5億円は買収に使われていないと言うが、なぜそう逃げを打つのか。官房機密費が使われているからか。「大物議員ではない」とも述べているが大物でなければ大したことはないのか。またお金を貰った多くの人は収賄容疑で捕まらないのか。
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中島岳志氏は吉村府知事や小池都知事が評価されていることにつき、面白い例えで説明した。上手な外野手は打者の特徴を見て守備をするので飛球を楽に取る。下手な外野手はそんなことを考えず遅れて飛球を追いかけてやっと捕球したらナイスキャッチと言われる。初動が遅れた彼らはまさに後者の方と言う。
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前川喜平氏が小池都知事の行動を時系列的に解く。3月24日東京オリパラ延期、25日コロナ感染爆発の重大局面発表、6月2日東京アラート、11日東京アラート解除、12日カラオケ、パチンコ店の休業要請解除、12日都知事選出馬表明、19日接待の飲食店も緩和予定。人の命より政治利用が優先する姿が見える。
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韓国のTVのリモート対談で韓(元統一部長官)、米(元特使)、中、日の4者で朝鮮戦争に関して討論を行った。画期的な米朝首脳会談後、暗礁に乗り上げたのは、北朝鮮が非核化の方向に動くのに合わせて段階的に米国が北への制裁を解かず、全ての核施設を廃棄することを要求したからだとの意見が多かった。
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日米安保条約が還暦を迎えた。私たちは安保のおかげで平和だと思いがちだがそれは違うと孫崎享氏。キッシンジャー氏は米国が他国を防衛するのは条約があるからではないと明確に述べている。日本を防衛したいと思えば防衛するとも。条約の最大の目的は米国が日本に基地を持つことだ。見直す時期だろう。
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中国の国家安全法が香港に適用される。そうなると中国政権を批判した活動だけで処罰の対象にならないか懸念される。批判は肥やしで言論の自由はより良い社会にするために必要だ。香港には一国二制度が適用されている。内政干渉するつもりは無いが、国家安全法と一国二制度が矛盾しないことを切に願う。
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給付金の申請に中小企業は沢山の書類の提出を求められ、差し替えさせられ、その結果支給が遅れる。書類が不要だと言うのではない。しかし、一方で、Aランクの法人を採用せず、まともな書類を提出さえしてない実体のないCランクのハゲタカに政府は委託した。これを癒着と言わずして何を癒着と言うのだ。
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新型コロナ解雇の数が2万人を超えた。２週間で倍増したというから、今後も増え続けることは間違いない。新型コロナの感染者は1.7万人と言うのだから、感染者よりコロナの影響で失業した人数のほうがどんどん多くなるのだ。この原因は政府の事業をついばむ #はげたか再委託 で支給が遅れるからだ。
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ハゲタカの仕組みが見えてきた。苦しい中小企業を助ける筈の給付金事業は実体の見えない組織に委託され、20億円ついばまれてから広告大手に再委託された。そこにハゲタカの巣があった。そして大半の仕事はさらに外注されたのだ。必要な中小企業に行く前についばまれ、遅れる仕組みだ。東京新聞よ頑張れ
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