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ネトオク 実は4月から税制改正で、一定額(あえて額は書かない)以上の取引があるアカウントすべて、国税が情報を得られるようになったのですね。金額が大きいところから順番にマルサと税務署が家庭訪問致します。過去7年+特別重加算税+延滞税 消費税、事業税 美味しいです。
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ファーウェイ 新規のSoc(半導体)開発が止まりますね。半導体版CADに該当するSynopsys Cadence Design Systems Mentor Graphicsの米国EDA3社 の協力なしでは、新規の半導体開発はできません。
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中国ファーウェイを潰す米国の本気度 biz-journal.jp/2020/05/post_1…
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ソフトバンクG、アリババ株使い1.2兆円調達-創業来最大の赤字 - Bloomberg bloomberg.co.jp/news/articles/…
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WHOに代わる組織 台湾に本部を置いて、CDC ECDC 日本 英国 ファイブアイズが参加する形で理事会を作り、他国の参加を求めて WHOから順次離脱すればよい。
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TSMC ファーウェイへの半導体新規受注停止 これでファーウェイはスマホやサーバーのSocやモデムチップが手に入らなくなった。 モック生産会社に変貌しますね。
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中国、尖閣諸島で領海侵入&南シナ海で領土拡大…米国、中国企業の上場廃止法案を検討へ biz-journal.jp/2020/05/post_1… @biz_journalさんから
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ダメだ、できるわけないといっている限り、何もできないのですよね。 できない理由探しに過ぎない。 できるという前提で何が問題であり、どうすれば問題を取り除けるのか考えるのが優秀な経営者 国家運営も同じです。 できないとあきらめさせる発言こそ罪悪
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放送免許取り消しが妥当 twitter.com/amamiya011/sta…
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アメリカに続いて、各国が中国を切り離す? 「新型コロナ恐慌」後の日本経済を予測する! - 経済・ビジネス - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト] wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2…
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はい、社外と違い逃げられない。RT @saegsahirosuke: @daitojimari テレビ朝日の社員がテレビ朝日の番組で言った以上は「テレビ朝日の総意」ですからね。免許取り消しが妥当でしょう。
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立憲民主や国民の支持母体である自治労が陳情し進めてきた公務員定年延長、野党の反対で今国会成立がなくなり、来年度予算にも人件費増加分が盛り込まれなくなりました。ゼロからの議論で良いでしょう。
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法案が通らなければ予算処置不要 予算の概算要求は8月末、来年度予算に編成に盛り込まれないので、最低一年は先延ばしです。また、野党の反対により成立を諦めた法案ですから全面見直し又は完全な廃案が適当 その間に自治労の幹部定年になっちゃうw twitter.com/corosas2019/st…
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公務員定年延長法案成立断念で、定年延長予定だった公務員の方々、大変ですよね。今更天下り先も見つけられないし、今の情勢では再雇用先も探せない。1年間の話ではないので、1人当たり数千万の給料がもらえない形になるのでしょう。
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自治労さんたちの自己犠牲の精神でしょう。 立憲民主という支持母体の組織を使い1人当たり数千万円の給料を犠牲にする姿は美しい。RT @kV5HKR4PtraLaSR: @daitojimari まぁ自業自得ですね🤣
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使っていいですか? twitter.com/yhoptimist/sta…
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アビガン「安全性問題なし」 藤田医大、臨床研究を継続(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-…
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日本人が治らず死んでもらわないと困る人がいるのでは?RT @aquayukuri: @daitojimari 日本にアビガンという優れた薬があるのがどうしても気に食わない報道関係者がいるみたいですね
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アビガン 今の医学会での論点は、本来の治験のプロセスを踏まず、特例承認が認められるか です。本来、治験は第一相から第三相まであり、安全性確認のため時間をかけて行うものです。今回、これを短縮し、早期の適応をしようとしている。これに反発している人がいるという話
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アビガン 共同通信が妨害のミスリード報道をしたという事は 有効という事なのでしょう。朝日新聞や共同通信の反対が正解 これは有史以来甚大な被害を出しながら人類が蓄積してきた大いなる知恵の結晶
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すべての効能のある薬には副作用があり、毒性のあるものも多い。しかし、副作用のリスクと治癒のメリットの比較でしかないのですよね。 ゼロリスクを謳えば、何もできなくなる。
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ステイホームで消えゆくものに、新聞チラシがあるんですね。コロナでチラシをやめた企業も多く、拡大するネット販売に新聞の折り込みは効果がない。コロナと誤解されたくないし、大規模な葬式もできないので紙面の訃報広告も減少
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中国 香港の法的自治を無効化する法律の適用を決めた。これに米国などが大反発、加担した人と企業だけでなく、米国上院は取引をしている企業や銀行に制裁を科す法案を出しました。
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米国上院 事実上、中国企業が米国市場で上場できなくなる法案を成立させました。名指しはしていませんが、中国企業が中国の法律を守る限り、上場基準をみたせません。中国は百度などの米国上場廃止を検討