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生活保護問題に取り組む者からのお願いです。
参議院選挙の投票にあたっては、生活保護制度についての姿勢も検討材料に入れてください。「ひょっとしたら」いつかの自分を助けるかもしれない制度、きちんと作れる候補・政党に一票を託してください。
inabatsuyoshi.net/2022/06/26/3846
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外国人技能実習機構が技能実習生に対して労働組合からの脱退を勧めるメールを送っていたことについて、昨日、機構を相手に提訴しました。
機構は実習生を保護する役割を負っていることを、もう一度考え直してほしいと思います。
kahoku.news/articles/20230…
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生活保護の不正受給について。
統計的なことについては知られていることを前提に、私が見て考えていることを述べていきます。
結論めいたものを先にいうと「不正受給はバレる」「福祉事務所にもっと人と専門性を」ということを書いています。
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「シェアハウスなどで１つの部屋に複数人が生活している場合の生活保護費の算定」について｜ota_shin2 note.com/otashin2/n/n92…
noteにまとめてみました。
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@washburn1975 この記事に出てくる弁護士です。
様々な誤解に基づく誤った批判があると分かりました。そして、それら一つ一つに対するワッシュさんの答えは適切だと思います。
私の考えは下記のツリーのとおり「厚労省が認めている範囲はきちんと認めてください」ということです。それがダメなら違法のレベルです。 twitter.com/shin2_ota/stat…
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愛知県安城市が、居住実態がある人を「ホームレス状態だ」として生活保護の申請を拒絶した問題。そもそもホームレス状態でも生活保護申請はできるので二重に酷い。
こういう事件があると「保護申請に行くときは録音しましょう」と呼び掛けざるを得なくなる。
nordot.app/10441995517856…
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例えば障害があったり、公共交通機関が不便だったりする場合に、通勤や通院・通所のために必要な事案では認められることになっています。
これが認められなければ、就職しての自立も病気の治療も無理です。それでは自立の助長という生活保護の目的を達せられないので保有を認めるのです。
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「時計を撮影」して違法残業を証明 東海大付属校の「無限残業」に労基署が是正勧告(今野晴貴)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
残業時間の証明に「時計を撮ること」を提案することが私もあります。この事案のように日付の表示される時計だと、より確実だと思いました。
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一緒に活動をしてきた中村舞斗さんの言葉です。
「子どもたちが学習できるように、大学生だからといって申請できないというのは変えてほしい。これは通知を見直すだけで運用を変えられます。国は貧困や虐待に苦しむ子どもたちを見過ごさないでほしい」
asahi.com/articles/ASQD5…
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人が誰と交際するかはとても重要な権利のはずで、それを認めない契約条項は公序良俗に反すると私は思います。
nikkei.com/article/DGXLAS…
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やりました！生活保護基準引下訴訟、宮崎地裁でも勝訴です！これで5勝目。流れが完全に変わりました。
www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki…
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制度が認めているものを不当に制限するのは、生活保護本体の申請を拒否する「水際作戦」と同じく不当な行為です。
「規定に従ってちゃんとやりましょう」と求めている、現在の取り組みはその段階です。
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私が関わっている仙台訴訟の原告は80歳を超えているけれどすごく元気な人です。でも「あと5年、裁判頑張りましょう」なんて言えません。一日も早く心穏やかに過ごせる解決を。
#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください
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大学生への生活保護適用について、よくある批判に正面から答えた記事。
「努力が足りない」「働いてから大学に行けば」そう思っている方ほど読んでほしい。
bunshun.jp/articles/-/586…
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生活保護の支援をしていると、その人に共感ができないこともあります。
でも、そういう人だからこそ福祉事務所との紛争を抱えてしまうのだとも分かっています。
「誰であっても等しく適用させる」。制度を守るために戦うべきときもあると思って取り組んでいます。 twitter.com/shin2_ota/stat…
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ここで書いたのですが「複数人が一つの部屋で住んで生活保護を受けている」としても、直ちに『不正受給』『貧困ビジネス』とは言えません。
複数人がそれぞれ単身世帯として保護を受けることもあります。また、家賃に加えて光熱費・食費等を事業者に支払うことも、あり得ることです。 twitter.com/shin2_ota/stat…
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コロナ禍で生活保護の重要性が伝わって流れが変わったかと思っていても、やはり生活保護へのバッシングはあると実感しました。
だからこそ、生活保護への心理的ハードルを無くすことと生活保護の役割を小さくすること、この2つを追求していきたいと改めて思いました。
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地方議員の方々は、住民から自治体の問題を相談され、それを担当課に問い合わせることも職務の１つでしょう。生活保護や国保行政についても、それと同じ事をされていると考えられるはずです。
仙台弁護士会所属の弁護士です。労働問題と貧困問題に取り組んでいます。／ブラック企業対策仙台弁護団事務局長／反貧困みやぎネットワーク事務局長／建設アスベスト訴訟東北弁護団事務局長／みやぎ奨学金問題ネットワーク副代表／東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長／日本労働弁護団常任幹事／新里・鈴木法律事務所所属