2101
法的拘束力がないなら、そんな「事務連絡」をなぜ出すのか。支離滅裂だ。速やかに撤回すべき。「萎縮効果」で押さえ込もうとする筋の悪い行政手法はやめて、必要なら法改正をすべきだ。国会開会から逃げるから、こういう無理がまかり通る。いずれにしても悪手。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2102
7/7午後の時点で総理も官房長官も知っていたわけです。やはり政府ぐるみです。
速報 金融機関への要請、事務方が首相にも説明
2021/07/13 12:26
西村経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していたと明らかにした。
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政府は先週、飲食店に対する協力金の「先渡し」を行うと発表したが、これは明らかに「看板に偽りあり」。事実、昨日の緊急事態宣言発令の初日（7/12）には1円も払われていないし、申請窓口さえ詳細が不明のまま。「先渡し」などと誤解を与えることを言わず、まず未払い分を速やかに払うのが先だ。
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ちなみに、財務省大臣官房政策金融課や中小企業庁金融課は、先月末までだった無担保・無利子の貸付を年末までの半年間、延長することを決めたばかりです。その上でこの圧力をかけようとしていたこと自体、優越的地位の濫用を企図していたと言わざるを得ません。
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山尾さん入手の文書には「貴府省庁が所管する金融機関等」と書いてあるが、財務省政策金融課や中小企業庁金融課が所管するのが日本公庫や商工中金など政府系金融機関。苦しい事業者を助けるべき最後の砦から圧力をかけさせる発想自体が信じられないし、これは内閣官房副長官補室も関わる政府全体の話。 twitter.com/ShioriYamao/st…
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衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。しかも法的根拠はないのに。どうかしている。 twitter.com/shioriyamao/st…
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今回の飲食店に対する①金融機関からの働きかけ要請と、②お酒の販売業者に対する取引停止の要請の問題点について、#たまきチャンネル で解説しました。２つとも即刻撤回すべきです。動画、ご覧ください。
youtu.be/yux1Bx-wZg8
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国税庁酒税課から出されている文書を添付します。いろいろ条文が出てきますが、いくら読んでも、この取引停止依頼そのものの法的根拠はありません。お酒の販売をしている事業者だって大変な苦境に陥っています。飲食店のみならず、彼らを苦しめる「事務連絡」でもあります。撤回を求めます。
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今日AbemaTVでご一緒したカマたくさん（@takuya_hyon ）のお店は、明治屋さんからお酒を買っているそうだが、仮に明治屋さんがお酒を売ってくれなければ他の酒屋やドンキホーテなどいくらでも調達先はあるとのこと。やはり取引停止を求めても実効性はない。法的根拠のない取引停止要請は撤回すべきだ。
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西村大臣の朝令暮改も問題だが、河野大臣のこの発言にも驚く。あれほど急げ急げと言っておいて今度は遅くしてくれと。頑張ってきた自治体からしたらたまらないだろう。しかし、河野大臣はV-SYSやVRSのデータを見て、こうなることはある程度分かっていたはず。総理にせかされた結果の混乱ではないのか。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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金融機関への要請の撤回は当然だが、酒類提供事業者に対する取引停止の要請は撤回せず残すのか。これも法的根拠のない営業の自由の制限であって看過できない。あわせて撤回すべきだ。政府のガバナンスは大丈夫なのか。
酒提供で金融機関要請の方針撤回と官房長官（共同通信） news.yahoo.co.jp/articles/7055e…
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今朝の会見で、金融機関への働きかけに法的根拠がないことを西村大臣自らが認めている。こんな曖昧な根拠で営業の自由を阻害してはならない。
「（金融機関への要請は）何か法律に基づく要請とかではなくてですね、一般的な日常の中で、そうした働きかけを行っていただければということであります。」
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基本的対処方針には何ら具体策が書かれていないのに、西村大臣が発表した資料に突如として①卸業者に対する酒類の提供停止の要請や、②金融機関に対する飲食店への締め付け依頼が出てくる。これが果たして法に基づく行政と言えるのか。
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基本的対処方針には、これしか書いていない。↓
「関係機関との連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための体制・体制のさらなる強化を行い」
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飲食店に対して金融機関から締めつけさせるなんて悪手すぎる。基本的対処方針にも書いていない法的根拠を欠いた措置だ。そもそも金融機関の優越的地位を行政が悪用するなんて筋が悪すぎる。安心して休める万全の補償を行うことが先だろう。
西村大臣「金融機関も働きかけを」 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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ようやく無観客が決まった。次は、水際対策の強化、保健所機能の強化に速やかに取り組んでもらいたい。
東京五輪 都内のすべての会場で観客を入れずに開催へ | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2117
天皇陛下は日本国民統合の象徴である。よって、今回の五輪のような国論を二分するような場に陛下にお出ましいただくことで、その権威にきずがつくようなことがあってはならない。行政や政治に身を置く者の務めは、陛下の権威を護ることであって、毀損させることではない。 news.yahoo.co.jp/articles/77723…
2118
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に至らない段階で使われる一般的な要請規定である「特措法24条9項」に基づいて酒類提供の取引停止を要請するとしたら、それは条文の趣旨を逸脱した強引な適用と言わざる得ない。そんなことより、未払いの協力金を早く払うのが先だろう。
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酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請するとのことだが法的根拠がない。事実、改訂された「基本的対処方針」に何も記述がない。そもそも、こんな規制は「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となる」ことを求める特措法に反している。泥縄。
news.yahoo.co.jp/articles/819b3…
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振り返れば、3ヶ月前の3回目の緊急事態宣言のときから同じことを言ってる… twitter.com/tamakiyuichiro…
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ブログを投稿しました。
『緊急事態宣言を出すなら臨時国会を開いて補正予算を編成せよ』
#緊急事態宣言
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
2122
緊急事態宣言を出すなら他党にも呼びかけ臨時国会の召集を求める。
急ぎやることは2つ。
（1）補正予算の編成
①追加現金給付
②業種を問わない規模に応じた事業者支援
③時限的な消費税減税
（2）必要な法改正
①水際対策強化
②病床確保命令
政府・与党は国会を速やかに臨時国会を開け。
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ワクチン供給の円滑化や検査の拡充、そして追加の休業補償について何も語らず、また飲食店を悪者にする緊急事態宣言を出すのなら、効果は薄く経済的損失が生じるだけだ。そもそも、緊急事態宣言下での五輪は最大の政策的矛盾。補正予算すら編成しない政権は変わるべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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経済成長率がマイナス4.６％の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ。自動減税機能（ビルトインスタビライザー）が働いていない証拠でもあり、減税の余地が残されているということでもある。 news.yahoo.co.jp/pickup/6397900
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今回の都議選の結果は大変厳しいものであり、厳粛に受け止めています。応援をいただいた全ての皆さまに心から感謝するとともに、期待に応えられなかったことにお詫び申し上げます。反省すべきは反省し、戦略や活動のあり方を改めて見直し、来る国政選挙に臨んでまいります。 new-kokumin.jp/news/statement…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！